■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
4. システム事業
システム事業は子会社のインフォディオが「スマートOCR」関連を中心に、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を展開している。「スマートOCR」は、定型・非定型の数千万枚の手書き・活字の文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途に留まらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献している。2024年4月には「スマートOCR」が、「AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2024 SPRING」にてAI-OCR部門を受賞した。
「スマートOCR」の収益は、初期費用+定額制の月額定額収益(サブスクリプション)、処理枚数が増えるほど収益が増加する従量課金制収益(リカーリング)、及び開発+長期利用契約の個別開発収益(カスタマイズ)の3種類となっている。リカーリングについては、販売した先にエンドユーザーがいるため広がりが大きい。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズに対応できることが特長・強みである。販売はソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に展開し、既に数百社の顧客へ提供している。
リカーリング型の導入事例としては(株)みずほ銀行がある。2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」が搭載された。フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化し、振込システムや会計システムへの連携も可能となった。
個別開発型の導入事例としては、独立行政法人統計センター(2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用)、埼玉県警察(2021年12月に「スマートOCR」を導入、紙文書の取り扱いが多い警察業務においてデジタライゼーションを推進)、法務省矯正研修所(2021年5月に手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託)、国税庁課税部個人課税課(2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託、OCRエンジンだけでなくWebアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまで提供)などがある。
このほかの官公庁・一般企業の導入事例としては、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円の経費削減に貢献している。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。金融機関への導入事例としては同年10月に、はなさく生命保険(株)が「スマートOCR健康診断書」を導入した。健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分(80~90%)の自動入力が可能となった。
同事業では商品・サービスのラインナップも強化している。データ抽出の基本パッケージとしての「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」「注文書革命DX」などに加え、次々と新たなサービスを開始している。2021年12月には「スマートOCR」で蓄積したAI-OCR技術を活用し、簡単操作で紙帳票を分類・データ化・保管・全文検索できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「DenHo(R)(デンホー)」(以下、DenHo)をリリースした。さらに「DenHo」の高機能バージョンという位置付けで、2024年1月に「brox(ブロックス)」の提供を開始した。スキャンした紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDF、Office系ドキュメントも含めて横断的に全文検索できるエンタープライズサーチである。
また2021年11月には、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始(チューリッヒ生命保険(株)が業務利用開始)した。給付金支払い判定に必要な「診療明細書」「領収書」「調剤明細書」等を「スマートOCR」によってテキスト化・コード化し、支払い査定業務をデジタル化することで顧客サービス向上と査定業務の自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームである。2022年2月にメディケア生命保険(株)、同年4月にアイアル少額短期保険(株)、2023年7月にネオファースト生命保険(株)に採用され、採用社数は4社となった。
その他の展開として、2022年5月にアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載されたことで、国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されている。同年8月には(株)flixy(2023年9月1日アンター(株)に吸収合併)の「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「手書きOCRフォームメーカー」(2022年7月リリース、かんたんな操作性を実現、特許出願済み)を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。医療機関への「手書きOCRフォームメーカー」を搭載したサービス提供は初となる。同年11月には会計システム向けに電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAI-OCRのAPIサービスを開始した。2023年10月には全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が「スマートOCR」及びWebカメラアプリ基盤モジュール「スマートパシャリDX」を導入した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■艾瑞克公司<7325>的业务概要
4. 系统业务
系统业务是子公司InfoDeo主要从事"智能OCR"相关业务,主要开发保险分析、销售支持等系统开发和软件外包开发。"智能OCR"是一款用于企业的系统,能够识别数千万张定型和非定型的手写和活字文档等进行数据化。它不仅可以进行手写和活字文字转换,还具有主数据对接、自动处理、高安全性、手机应用等功能,被评价为全面系统,不仅限于保险应用,广泛帮助企业、政府机构等实现数字化和无纸化。2024年4月,"智能OCR"获得"AI-OCR类别"奖项。
"智能OCR"的收入包括初始费用+月度订阅收入(定期制)、随处理数量增加而增加的循环计费收入,以及开发费用+长期使用合同的个别开发收入(定制)共三种。循环计费收入方面,由于有最终用户使用,扩展性很大。能够根据客户需求灵活定制是其特点和优势。销售由解决方案部门的AS部门面向金融机构,而InfoDeo则主要面向政府机构和一般企业,已向数百家客户提供服务。
循环计费型的应用案例包括三菱UFJ银行。2021年11月,三菱UFJ银行的财务业务效率支持服务"三菱数字会计"引入了"智能OCR"。能够将格式不同的各种纸质发票进行数据化,实现与转账系统和会计系统的连结。
个别开发型的应用案例包括统计中心(于2020年11月承接了不涉及个人身份信息处理的信息识别处理的"利用AI技术进行文字识别服务"业务,用于令和2年人口调查等定型表的手写字符识别)、埼玉县警察(于2021年12月引入"智能OCR",在警务工作中纸质文件处理繁多的情况下进行数字化推进)、法务省矫正研修所(于2021年5月承接了用于识别手写问卷信息的"验证效果用OCR设备租赁")、国税厅征税部个人税部门(于2021年4月承接了国税厅"纳税申报书等制作角落的源泉征收票OCR功能的开发及设备提供等"业务,提供OCR引擎以及Web应用程序开发、服务器搭建和运营、图像处理引擎等)。
作为其他政府机构和一般企业的应用案例,于2020年12月株式会社JTB推出了将"智能OCR"融入并开发的"凭证文件电子保存化系统"。JTB集团全年实现了约570万张纸质化的数据化,为约7亿日元的费用节省做出了贡献。2021年3月,日立解决方案(株)开发的经营数据利用支持"活文"采用了"智能OCR"。作为金融机构的应用案例,同年10月,はなさく生命保险(株)引入了"智能OCR健康检查单"。能够自动输入健康检查结果中用于承保评估的大部分项目(80~90%)
该业务不仅加强了商品和服务的阵容。除"账单""收据/收据""名片""驾驶执照""健康保险证""财务报表""源泉征收票""存折""健康检查单""订单书革命DX"等基本数据提取包外,还不断推出新服务。2021年12月,利用"智能OCR"积累的AI-OCR技术推出,能够轻松将纸质报表进行分类、数据化、存储、全文搜索的云服务"DenHo®(DenHo)"推出。进一步作为"DenHo"的高级版本定位,于2024年1月推出了"brox(Blocks)"。能够通过AI-OCR将扫描的纸质文档转换为文本数据,实现对PDF、Office系列文档等进行跨文档全文搜索的企业搜索。
2021年11月,开始提供由Assist株式会社和Ubicom Holdings(3937)共同开发的生命保险生态系统“生命保险给付金支付平台”(由苏黎世人寿保险株式会社进行业务利用)。 通过“Smart OCR”将必要的“诊疗明细单”、“收据”、“配药明细单”等文本化和编码化,实现支付评估业务的数字化,以提高客户服务、自动化评估业务和办公效率。 该平台。 在2022年2月,Medicare Life Insurance Co., Ltd.,在2022年4月,AIL Small Short-term Insurance Co., Ltd.,在2023年7月,Neo First Life Insurance Co., Ltd.被采用,采用公司数量达到4家。
其他方面,2022年5月,由Amifiable株式会社开发的测试工数减少AI应用程序“MELT.II”内置了“Smart OCR”,开始在国内IT市场的测试市场中,并被认为规模将达到6.4万亿日元。 同年8月,Flixy Co., Ltd.(于2023年9月1日被Anter株式会社吸收合并)的“MELP WEB问诊”内置了“Smart OCR”的可选功能“手写OCR表格制作器”(发布于2022年7月,实现简单的可操作性,已申请专利),并同意在全国医疗机构合作展开。 这是向医疗机构提供搭载“手写OCR表格制作器”的服务的首次。 在同年11月,为财务系统推出了专门针对电子账簿保存法和发票制度的AI-OCR API服务。 在2023年10月,全国共温农业合作社联合会(JA Mutual Aid Association)引入了“Smart OCR”和Web摄像头应用基础模块“Smart Pashari DX”。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)