富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供及び自社ポータルサイト「sumuzu」の運営を行うランディックス<2981>は11月12日、2025年3月期の中間期(2Q)決算を発表している。
2Q累計の売上高は前年同期比7.2%増の9,490百万円、営業利益は同24.3%増の889百万円となり、当初予想を上回っての着地となった。若手社員の早期戦力化が加速、在庫回転も良く(前通期5.40ヶ月→2Q累計4.85ヶ月)、7-9月期のみの営業利益は過去最高を更新している。今期の通期予想以上の営業利益率(通期予想8.8%→2Q累計9.4%)となり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率も50%を上回った。通期予想は売上高で前期比17.4%増の20,000百万円、営業利益で同36.7%増の1,750百万円を見込んでいる。確定在庫は17,326百万円(前期末13,002百万円)を有しており業績予想達成に必要な在庫は仕入済。年20%の売上&利益成長のため、来期在庫の積み増している状況にある。
なお、同社では2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区)をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期2Q末時点で42,947人の富裕層顧客データを保有しており、「紹介・リピート」+「自社サービス」集客に起因する成約比率/全体の数字が40%程度を占めている。いる。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5~10億円程度の1棟収益物件(レジデンス)の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20~30%を占める。
富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。
中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM&Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業(レジャー兼投資の新形態)も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘(シェアリング)とすることで収益性が見込める。都心から車で3時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア(山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬)で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工1号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。不動産領域において富裕層の共通ニーズに一気通貫で対応、戸建住宅事業で集客した既存顧客に対して新たなサービスを展開。「富裕層」「QOL向上」をキーワードにするとともに、城南エリアから徐々に土地勘を付けながら営業エリアも拡大、同社の持つ建築デザイン力を直接的に物件開発に反映するための建設子会社を設立し、事業の幅を広げていく。
そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示している。現状、配当利回りは3.25%だ。
富裕层顾客为中心的不动产买卖、券商、订单住宅匹配服务的提供,以及自有门户网站 "sumuzu" 的经营,兰迪克斯<2981>于11月12日发布了2025年3月期的中期财报(2Q)。
2Q累计的营业收入为949亿日元,同比增长7.2%,营业利润为88.9亿日元,同比增长24.3%,超出最初财务预测。年轻员工的早期上岗加速,库存周转良好(前期5.40个月→2Q累计4.85个月),7-9月期的营业利润创下历史新高。本期的通期财务预测展示出超过的营业利润率(通期财务预测8.8%→2Q累计9.4%),通期业绩财务预测中营业利润的进展率也超过50%。通期财务预测的营业收入预计比上期增长17.4%,达到2000亿日元,营业利润预计比上期增长36.7%,达到175亿日元。确认库存为173.26亿日元(前期末130.02亿日元),所需达到业绩预测的库存已经采购完成。为了实现年20%的营业和利润增长,正在增加下期的库存。
此外,该公司开展了两项主要业务,从不动产的采购到销售、涉及买卖的券商、定制住宅的匹配、建筑后的售后服务等流程,提供一站式解决方案的独栋住宅业务是核心业务。从2018年起,通过自有网站 "sumuzu" 开始提供订单住宅希望者与建筑公司的匹配服务,以及以住宅为主的不动产信息提供。均年收入超过1000万日元的比例较高的城南地区(世田谷区、目黑区、涩谷区、港区、品川区、大田区)作为目标区域,介绍和回购的成交率约为30%,积累了高收入群体需求的数据,截至2025年3月期2Q末,持有42947名高收入顾客数据,因“介绍与回购”+“自有服务”带来的成交比例约占40%。此外,还基于独栋住宅业务获得的顾客数据,开展针对同一顾客的交叉销售的个人专用单栋收益业务。在个人专用单栋收益业务中,进行5亿到10亿日元的单栋收益物业(住宅)的自有开发与销售,约占营业组成比例的20%到30%。
由于主要以富裕客户为中心开展房地产买卖、经纪、订单住宅匹配服务,因此在上市公司中没有直接的竞争对手。通过与富裕客户长期合作的基础上起到大量介绍和回头客效应,房地产业务从通常的流程型转变为更符合富裕客户特性的库存型模式,保持了公司业务的竞争优势。此外,投资用途的房地产住宅系列物件在发布后,全部完成后立即售罄,实现了高利润水平。此外,充分利用自创业以来处理订单住宅用地的实际住宅建筑经验,针对每位顾客进行最佳的建筑公司选择的建议,通过独特的建筑公司匹配实现了非常高的顾客满意度。此外,还利用AR技术,在房屋建成前阶段进行AR销售。通过目视化外观和内观的完成形象,并通过AR表现方式展现出与实物相媲美的水平,从而提高顾客的安全感,有助于提前决定购买意愿,实际上通过AR销售已经完成了房屋建成前的阶段的销售。
在中长期成长目标中,力争到2028年3月期营业收入增长CAGR达到20%,经常利润率达到10%,成为东京地区高收入不动产的顶级玩家。将重视与现有业务之间的协同效应进行M&A,并推进自有服务和营业运营的数字化转型。因此,首先在当前经营期,即2025年3月期,通过加强人力资本来恢复盈利能力,稳固再成长基础。作为新计划,针对高收入群体启动第三处业务(休闲兼投资的新形态),消费者在不自用时可将其出租为别墅(共享),预期具有盈利性。在从市中心车程三小时以内,能够欣赏山、河、湖、海等自然景观的优良地段(山梨、静冈、神奈川、千叶、群马),设计与销售具有独特性的既能自用又能出租的全新类型别墅物业。本次第三处业务的自有施工第一号项目预计在2026年3月期完成并实现盈利。在不动产领域,针对高收入群体的共同需求提供一站式服务,向通过独栋住宅业务吸引来的现有顾客提供新的服务。以“高收入群体”,“提升生活质量”为关键词,同时在城南地区逐步建立土地方位,扩大营业区域,并成立建筑设计能力直接反映于物业开发的建造子公司,拓宽业务范围。
另外,在股东回报方面,表示将长期持续增加分红,不受利润波动的影响,并透露将持续进行股东优待作为股东回报增强的措施。目前,分红收益率为3.25%。