ジャパンワランティサポート<7386>は、住宅設備機器の延長保証を起点とした住宅トータルアフターサポートを展開している。
主力の「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスで、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。故障・不具合の連絡は24時間365日体制で受付を行う。延長保証サービスの業務受託料は、一括受領したうえで会計処理上は保証月数に応じて毎月売上を按分計上、途中解約はほぼ発生せず最大10年間(120ヶ月)のストック収益が確定する。ストック売上比率 は72%。「あんしん修理サポート」以外にも「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」「スマイノミライ」などのサービスラインナップも拡充している。
また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるためにBPO事業も展開。提携企業が提供する延長保証サービスにおいて、同社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付・修理手配・保険会社への保険金請求などの業務全般を代行する。住宅設備以外の住宅に関する不具合(躯体や雨漏り)の連絡窓口として、同社のコールセンターを利用するケールもありコールセンターBPOとして分けている。そのほか、住宅設備機器の他、再生可能エネルギー関連商材へ横展開しており、2024年5月より、「太陽光システムあんしん長期保証」を開始した。
2024年9月期の売上高は前期比19.3%増の1,984百万円、営業利益は同31.9%増の815百万円で着地した。売上・段階利益ともに計画比未達となるも全て過去最高値を達成、8期連続増収増益となった。売上未達の主な要因は、主要提携先だったヤマダデンキの新規会員登録縮小や家庭用太陽光の伸び悩みで、グループ内クロスセルによる提携企業数拡大や産業用太陽光への切り替え等を前期末より着手して既に対応を実施している。有効会員数は着実に増加して178万件を突破、有力な提携網も2,473社を突破(同75社増)が持続的な会員獲得へ寄与。BPO顧客数は80社まで増加している。
2025年9月期の売上高は前期比3.3%増の2,051百万円、営業利益は同10.5%減の730百万円を見込んでいる。住宅設備メーカー、ハウスメーカーへの営業注力で有効会員数は約200万件を見込むが、ヤマダデンキ新規会員登録縮小に伴う事務手数料売上の縮小が今期まで響いてくるようだ。ただ、延長保証事業ではヤマダデンキ関連以外の新規提携先開拓等により引き続き増収増益見込み、BPO事業でも産業用太陽光関連に注力して拡大を計画。また、中期業績計画を開示しており、3年間CAGR11.4%で増収計画している。利益は売上拡大鈍化の影響により2025年9月期のみ一時的に低下するが、ストック収益は順調に増加してV字回復を見込んでいる。
国内延長保証市場は消費者保護意識やSDGsの高まり等により今後も拡大予想となっており、住宅設備機器関連は約1,667億円と売上拡大余地は大きい。また、新設住宅着工戸数は減少傾向だが住宅市場全体では安定的で、住宅設備機器市場は堅調、再生可能エネルギー関連(特に太陽光発電)は今後も拡大が予想されている。延長保証事業で有効会員数シェア圧倒的1位を目指しつつ、延長保証サービスとシナジーの高い付加価値サービスの拡充でフロー収益も積み上げていく。さらに、海外展開済の提携企業(住宅設備メーカー)とタッグを組んで、海外市場における延長保証事業を展開していく想定。業績の底堅い成長が想定しやすいうえ、株主還元も実施しており今期25年9月期の配当性向は18.9%が想定されている。創業期から成長期へ突入する同社の今後の動向には注目しておきたい。
日本保修支持 <7386>正在从住房设备的延长保修开始,发展全面的住房售后支持。
主力军 “安全维修支持” 是一项在房屋设备出现故障或缺陷时代表企业经营者执行与维修工作有关的一系列任务的服务,该服务提供长达10年,包括制造商的保修期。每年 365 天、每天 24 小时都接受故障和故障通知。延长保修服务的商业合同费用是集体收取的,在会计处理方面,每月销售额根据担保月数按比例分配,最长10年(120个月)的股票收入是在几乎不发生中期取消的情况下确定的。股票销售比率为72%。除了 “安全维修支持” 外,“24小时安全住房支持”,“再利用维修支持” 和 “smino mirai” 等服务阵容也已扩大。
此外,我们还在开发业务流程外包业务,利用延长保修业务中积累的每个业务流程的独特专业知识来满足合作伙伴的需求,该业务完全由内部运营。在合作伙伴公司提供的延长保修服务中,公司介于合作伙伴公司和最终用户之间,并执行一般业务,例如问题接收、维修安排和向保险公司提出保险索赔。还有Kale,它使用该公司的呼叫中心作为与住房设备以外的住房相关的缺陷(结构、漏雨)的联络点,它被划分为呼叫中心业务流程外包。此外,除了住房设备外,它还被横向部署到可再生能源相关产品中,“太阳能系统安全长期保障” 于2024/5年开始。
2024/9财年的销售额比上一财年增长了19.3%,达到19.84亿日元,营业利润达到8.15亿日元,比同期增长31.9%。尽管销售额和分阶段利润均低于计划比率,但均创下历史新高,销售额和利润连续8个季度增长。销售不足的主要原因是作为主要合作伙伴的山田电气的新成员注册人数减少,以及家用太阳能发电的缓慢增长,由于集团内部的交叉销售,已经开始扩大合作公司的数量,并从上一财年末开始转向工业太阳能。活跃会员数量稳步增长至超过178万人,领先的合作伙伴网络也超过了2473家公司(增加了75家公司),为可持续的会员获取做出了贡献。业务流程外包客户的数量已增加到80家公司。
预计2025/9财年的销售额将比上一财年增长3.3%,达到2.051亿日元,营业利润预计将下降10.5%,至7.3亿日元。由于销售重点是房屋设备制造商和房屋制造商,有效会员数量预计将达到约200万人,但看来由于山田电机新会员注册减少而导致的管理费销售减少将在本财年之前引起共鸣。但是,在延长保修业务中,由于除山田电气等相关合作伙伴之外的新合作伙伴的发展,预计销售额和利润将继续增长,业务流程外包业务也计划通过专注于工业太阳能相关事项来扩展。此外,中期业绩计划已经披露,销售额计划在3年内以11.4%的复合年增长率增长。由于销售扩张放缓的影响,只有截至2025/9财年的利润才会暂时下降,但预计股票收益将稳步增长和V型复苏。
由于消费者保护意识和可持续发展目标等的提高,国内延长保修期市场预计将在未来扩大,与住宅设备相关的销售扩大到约1667亿日元的空间很大。此外,尽管新屋开工数量呈下降趋势,但整个房地产市场保持稳定,住房设备市场强劲,与可再生能源(尤其是太阳能发电)相关的可再生能源(尤其是太阳能发电)有望在未来扩大。在目标是在延长保修业务中获得压倒性的有效成员股份的同时,还将通过扩大延长保修服务和具有高度协同效应的增值服务来增加流量利润。此外,假设将通过与已经向海外扩张的合作伙伴公司(房屋设备制造商)合作,在海外市场发展延长保修业务。业务业绩的稳健增长很容易预期,股东回报率也已付诸实施,截至9月25日的财年的股息支付率预计为18.9%。我想密切关注公司的未来趋势,该公司从成立之初就进入了成长期。