①今日、創識テクノロジーは公告を出し、控株主体及び実質的支配者である張更生が検察機関から告知書を受け取ったと発表した。張更生は事件に関与し、起訴される対象となっている。②創識テクノロジーの取締役兼副総経理である黄忠恒は、今年7月に立案調査を受け、留置措置が実施された。
財聯社11月22日の報道によると(記者 付静)創識テクノロジー(300941.SZ)の取締役兼副総経理である黄忠恒は、今年7月に立案調査を受け、留置措置が実施され、今日の夜、会社は控株主体及び実質的支配者である張更生が上海市浦東新区人民検察院から告知を受け、事件に関与し起訴される対象であることを公告した。その告知書はちょうど黄忠恒の事件に関連している。
公告によれば、創識テクノロジーの控株主体及び実質的支配者である張更生は、上海市浦東新区人民検察院から発行された《審査起訴段階委託弁護人/法律援助申請告知書》を受け取った。告知書によると、上海市浦東新区人民検察院は、黄忠恒が贈賄事件に関与しているとして、上海市浦東新区監察委から起訴に関する資料を受け取ったことを示すとともに、張更生が事件に関与し、起訴される対象であることを告知した。
現在のところ、張更生の会社に対する持株比率は34.17%である。創識テクノロジーは、本公告日現在、黄忠恒が一時的に職務を遂行できない状況であるとし、取締役長である張更生及びその他の取締役、高級管理者及び監査役は通常通り職務を遂行しており、取締役会は法律に基づいて関連業務を履行していると述べている。会社は完璧なガバナンス構造及び内部統制メカニズムを持ち、日常的な運営管理は会社の役員チームによって行われており、上述の事案は一時的に会社の生産及び運営管理状況に重大な悪影響を及ぼすことはない。
7月12日、創識テクノロジーは黄忠恒が上海市浦東新区監察委員会から発行された《立案通知書》及び《留置通知書》を受け取り、立案調査を受け、留置措置が実施されたと公告した。
注目すべきは、その日の会社の公告に黄忠恒が贈賄を疑われていることは記載されておらず、会社は7月12日現在で調査の進展及び結論を知らないと述べている。その後この事件に関して、会社はさらに詳細を公開していない。しかし、会社の2024年上半期報告書によると、立案調査を受け留置措置が実施されたため、黄忠恒は上半期報告の取締役会に出席しなかった。
創識テクノロジーは、上述の事案のその後の進展について引き続き注視し、関連業務を適切に調整し、関連する法律及び規制に従い、適時に情報開示義務を履行する考えを示した。