■決算発表一巡しエヌビディアも不発で売買代金は低迷
今週の日経平均は週間で359.06円安(-0.93%)の38283.85円と下落。決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーグループ<6758>がKADOKAWA<9468>の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8-10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。
■ビットコインに短期資金が集中
週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。日経平均は75日移動平均線(75MA)と200日移動平均線(200MA)の狭いレンジ内で推移している。サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。
国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ
■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる
市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。
ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。
■27日に米PCEデフレータ―発表
来週、国内では、25日に9月景気動向指数(確報値)、29日に10月完全失業率、鉱工業生産(速報値)、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格(20都市)、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP(改定値)、10月卸売在庫(速報値)、耐久財受注(速報値)、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数(速報値)、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数(速報値)などが予定されている。
■在一輪財務業績公佈後,NVIDIA也失敗了,交易價格低迷
本週日經平均指數跌至38283.85日元,每週貶值359.06日元(-0.93%)。由於財務業績公告結束,涉及下屆特朗普政府的投機交易結束,貿易摩擦等負面情緒終結等,Prime Market的交易價格整週下降了4萬億日元。日經平均指數的每週價格區間保持在600日元左右,價格區間狹窄,幾乎沒有方向感。就個人而言,由於有報道稱索尼集團 <6758>正在考慮收購KADOKAWA <9468>,KADOKAWA自上市以來飆升並刷新了高價,因此一直在尋找材料問世的股票。但是,由於引起關注的美國半導體巨頭NVIDIA在公佈截至10年8月24日的財年財務業績後表現出甚至不是超時交易的走勢,因此對半導體股票的搜尋並不令人興奮。日經平均指數在本週的上半場至38,000日元區間中間之間處於困境。
注意,根據投資者11月第二週的交易趨勢,外國投資者超買了1355億日元的實際商品,超賣了520億日元的東證期貨,超買了33億日元的225種期貨,導致總額超買了868億日元。同時,個人投資者共超買了991億日元的實際產品,例如超額購買了211億日元的實際商品。我超賣了305億日元的實際產品,商業公司連續20周超買了3114億日元的實際產品。
■短期資金集中在比特幣上
週末,美國股市繼續上漲。道瓊斯平均指數收於44296.51美元,比前一天上漲426.16美元;納斯達克指數收於19003.65美元,上漲31.23點。泰仙夜市的收盤價爲38580日元,比盤中收盤價高出240日元。日經平均線在75天移動平均線(75MA)和200天移動平均線(200MA)的窄幅區間內移動。由於75天移動平均線充當支撐線,因此較低的價格是堅定的,但由於人們意識到200天移動平均線,上限價格較高。下週,27日將是11月份收購權的最後一天,但由於11月份只有大約30只股票獲得供股,因此很難指望個人投資者會進行積極的權益收購交易。
由於沒有重要的國內或海外活動等,看來下週,像本週一樣,由於線索和材料方面的困難,銷售不佳將繼續下去。至於外匯市場,美國利率的上升趨勢已經停滯不前,因此美元處於停滯狀態。短期投資基金正走向加密資產市場,例如比特幣,比特幣每天都創下歷史新高,看來股票市場和交易所市場缺乏波動性的市場發展將繼續下去
■12月會議上的其他加息實施觀察將略有增加
在市場上,日本央行將於12月18日至19日舉行的最後一次貨幣政策會議上的其他加息實施觀察正在增加。日本央行行長上田和男在18日的講話中表示,「即使經濟和物價根據預測發生變化,也不會每次都提高利率」,然後表示 「將在每次貨幣政策會議上確認經濟數據等,並確定適當加息的時機」 的態度。此外,在21日的經濟論壇上,上田知事指出 「目前無法預測會議的結果」。最重要的是,對於12月,他說:「還有大約一個月的時間。在此之前,將有如此多的數據和信息可用,」 他說。這兩項聲明的內容與迄今爲止所說的沒有太大區別。
但是,在10月底的日本央行會議上,日本央行和上田行長回應說,市場將來不會使用 「有空閒時間」 的說法,這種說法已決定立即對實施額外加息表現出謹慎立場,而且市場意識到在12月的會議上還有進一步加息的可能性。自去年10月以來,美元指數已升至107水平,但自觀察到進一步加息以來,日元貶值和美元升值已停滯在匯市每美元154日元的水平。區域銀行和大型銀行在東京市場表現出穩定的走勢,但看來利率優異的股票(例如金融股)將投機性地上漲,直到12月的會議。同時,存在利率劣勢的股票,例如房地產,通常甚至不會變動。
■美國個人消費支出平減指數27日公佈
下週,在國內,9月商業趨勢指數(最終值)定於25日發佈,10月份的完全失業率、工業生產(初步值)、零售銷售值、11月東京消費者價格指數、消費者態度指數等定於29日發佈。
海外,新西蘭/25日第三季度零售銷售,10月貿易平衡,德國/11月Ifo商業信心指數,美國9月房價指數,標普凱斯希勒房價(20個城市),10月新房銷售數據,11月會議委員會消費者信心指數,里士滿聯儲製造業指數,聯邦公開市場委員會會議紀要,27日的澳大利亞/10月消費者價格指數,新西蘭/新西蘭央行政策利率,德國/12月Gfk消費者信心調查,美國每週新增失業人數保險申請數量,第三季度的實際國內生產總值(修訂值)、10月批發庫存(初步值)、耐用品訂單(初步值)、PCE平減指數、二手房銷售合同指數、每週原油庫存、11月芝加哥採購部門協會商業景氣指數、歐洲/11月商業信心指數、德國/11月商業信心指數(初步值)、土耳其第三季度實際GDP、德國/11月失業率(初步值)等定於29日發佈。