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前場コメント No.8 SWCC、ビート、日産自、九州電、日化産、アドバンテ

Trader's Web ·  Nov 29 10:30

★10:25  SWCC-大和が目標株価を引き上げ エネルギー・インフラ事業の強さと成長性を評価

SWCC<5803.T>が軟調。大和証券では、エネルギー・インフラ事業の強さと成長性を評価。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は5800円→8300円に引き上げた。

大和証券予想を営業利益で24年度:209億円(従来169億円)、25年度:225億円(同178億円)へ増額した。エネルギー・インフラ事業については、電力インフラ分野の安定した需要に加え、更新需要やシェア上昇による成長期待、SICONEXの高い市場支配力等、同社バリュエーションを高める材料が見出せる。SICONEXを中心とした成長シナリオに加え、株主還元や資本コスト抑制等を通した企業価値拡大の取り組みが評価ポイントとなるとみている。

★10:37  ビート-ストップ安売り気配 年初来安値から一時16倍 その後は数日で半値

ビート・ホールディングス・リミテッド<9399.T>がストップ安売り気配。同社については7月以降から株価が急激に上昇しており、1月29日の年初来安値(300円)に対し年初来高値は11月20日の4840円(年初来安値比16.1倍)となっている。

ただ、その後に売りが強まり27日は大引けでストップ安。28日はストップ安比例配分で取引を終え、本日も売り気配(気配値2230円)のまま寄り付いていない。このまま取引を終えた場合、翌営業日は制限値幅の下限が拡大される見通し。

★10:45  日産自動車-急落 ムーディーズが格付け見通しを「ネガティブ」に 円高も嫌気

日産自動車<7201.T>が急落。ムーディーズ・ジャパンは28日、同社の発行体格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

格付け自体は「Baa3」で据え置いている。株価は格付け見通しの変更や、為替が一時1ドル149円台まで円高進行していることを嫌気した売りが優勢となっている。

★10:53  九州電力-野村が目標株価引き下げ エリア内販売電力量の増加が待たれる

九州電力<9508.T>が4日続伸。野村証券では、エリア内販売電力量の増加が待たれるとし、レーティングは「Neutral」を継続、目標株価を1590円→1460円に引き下げた。

野村では、現状の株価は原発4基体制による燃料費削減効果や電力需要増をすでに織り込んでいると考えている。一方で、九州エリアの競争環境は激化しており、同社はエリア需要の増加ほど電力需要を獲得できていないと指摘。電気料金も他社との競合が激化することで値上げしにくい状況。目株価上昇のためのカタリストは、電力需要の増加につながる半導体工場の新設などが加速化すること、およびその需要の着実な獲得や電気料金の引き上げにあるとしている。

★10:55  日本化学産業-続伸 EV電池リサイクル始動 同社が200億円で精製拠点=日経

日本化学産業<4094.T>が続伸。29日付の日本経済新聞朝刊の特集記事「EV電池リサイクル始動」で、同社が取り上げられたことが材料視されている。

記事では、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使ったリチウムイオン電池を再利用する動きが日本で始まったことを特集している。その中で、電池部材を手がける同社が、2030年までに200億円を投じて、EVやHVの使用済み電池を破砕してできる黒い粉「ブラックマス」を再生する拠点を国内に設立すると報じている。電池の主要部材の一つである「正極材」に使う金属だけを薬品で分離させて抽出し、精製した金属は、国内の正極材メーカー向けに供給するとしている。

★10:57  アドバンテスト-野村が目標株価を引き上げ 勝ち組顧客向けに半導体材料が好調

アドバンテスト<6857.T>が続落。野村証券では、勝ち組顧客向けに半導体材料が好調と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は7200円→9300円に引き上げた。

野村では、決算後取材などを反映し、想定以上に需要が強かったSoCテスタ売上を中心に業績予想を上方修正した。対中輸出規制へのリスクの相対的な低さも株価が上昇した要因であり、米国による対中輸出規制が公表されれば、短期的には前工程企業へのシフトが想定される点はリスクであるという。ただし、25.3期の営業利益を11/28付けQUICKコンセンサス1,772億円を上回る1898億円と予想、Q3決算でも利益拡大に関する期待は一層と高まるとみている。AI・HPCとそれ以外の需要二極化の状況に変化がなく、中期成長に対する見方も維持した。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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