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後場コメント No.1 売れるネ、スタメン、ブロバンタワ、ゼリア新薬、鴻池運輸、三菱電

Trader's Web ·  Nov 28, 2024 22:30

★12:32  売れるネット-底堅い 「売れるAIデジタルヒューマン」を提供開始

売れるネット広告社<9235.T>が底堅い。同社は29日11時30分、海外のAIソリューションサービスを日本で販売するニュウジア(東京都中央区)と提携し、生成AIを活用したデジタルヒューマンサービス「NiumanAI」をD2C/EC/店舗運営企業向けに「売れるAIデジタルヒューマン」として提供開始すると発表した。

「売れるAIデジタルヒューマン」として提供される「NiumanAI」は、中国の最新AI技術を搭載し、日本語はもちろん、90カ国語にネイティブ対応する高度な自然言語処理能力を備えているという。従来のデジタルヒューマンと比較して、より自然で人間らしいコミュニケーションを実現し、応答速度と精度の面でも優れたパフォーマンスを発揮するとしている。

★12:35  スタメン-続伸 「TUNAG」利用中企業数が1000社突破

スタメン<4019.T>が続伸。同社は29日12時15分、同社が開発・提供する「TUNAG(ツナグ)」は、利用中企業数が1000社を突破したと発表した。

「TUNAG」は、組織の生産性向上や離職率の改善を目的に、社内コミュニケーションと情報共有を促進し、従業員エンゲージメントを向上させるために開発されたプラットフォームサービス。豊富な機能を活用した組織課題解決の取り組み実績を元に、「社内コミュニケーション活性化」「ビジョン浸透」「カルチャー醸成」「業務効率化」などあらゆる組織の課題解決をサポートするとしている。

★12:43  ブロードバンドタワー-4日ぶり反発 25.12期~27.12期のROE目標値8%に

ブロードバンドタワー<3776.T>が4日ぶり反発。同社は29日12時30分、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状を分析し、改善に向けた今後の取り組み方針を決めたと発表した。

同社はPBR(株価純資産倍率)が直近1.3~1.5倍で推移している一方、ROE(自己資本利益率)は2023年12月末時点で1.2%の低位であり、これは近年の事業構造の変動による業績の変動が要因であると認識している。株式市場の期待に応えるためには収益力向上とROEの改善を重要課題と考え、25.12期~27.12期ROEの目標値を8%達成に設定するとしている。

★12:45  ゼリア新薬-続伸 グループ会社が中国企業とマーケティングおよび流通に関する契約締結

ゼリア新薬工業<4559.T>が続伸。同社は28日、グループ会社のTillotts Pharma(スイス)が、Pioneer Pharma(中国)との間で、潰瘍性大腸炎治療剤「ASACOL錠 800ミリグラム」の中国における流通およびマーケティングに関する契約を締結したことを、11月27日(スイス時間)に公表したとリリースした。

中国はアジア地域において炎症性腸疾患(IBD)の発生率が高い国の1つであり、今後も患者数の増加が見込まれるとしている。

★12:52  鴻池運輸-いちよしがフェアバリュー引き上げ 海外事業が成長をけん引するフェーズへ

鴻池運輸<9025.T>が7日ぶり反落。いちよし総合研究所では、26.3期以降は海外事業が種まきのフェーズから成長をけん引するフェーズと予想。レーティングは「A」を継続し、目標株価を3200円→3800円に引き上げた。

いちよしでは、請け負い事業のコストコントロールと海外事業の収益化を見込み、25.3期以降の利益予想およびフェアバリューを引き上げた。コロナ禍以降の空港関連の請け負いの回復と単価改定による収益性改善は一巡感があるが、今後は海外展開の加速による収益貢献が顕在化するとみている。

★12:58  三菱電機-底堅い 宇宙向け超伝導技術開発のZenno Astronauticsへ出資

三菱電機<6503.T>が底堅い。同社は29日、CVCが出資する第9号案件として、宇宙向け超伝導技術を開発するニュージーランド発のスタートアップ企業、Zenno Astronauticsへ出資したと発表した。

Zenno Astronauticsは、長年にわたり超伝導技術の宇宙利用の研究を重ねてきたCEOが主導するスタートアップで、超伝導技術の活用によりエネルギー損失が少なく磁場を効率よく発生させることが可能な革新的な人工衛星の姿勢制御装置を開発しているという。同装置は、従来に比べて小型であることに加えて、少ない消費電力で高効率なトルク生成を可能にするなど、さまざまな強みがあるという。

今後、同社は出資を通じ、Zenno Astronauticsの姿勢制御装置を同社衛星に適用することを見据えた技術検討や評価を進めて、同社の宇宙事業の競争力強化をめざすとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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