■日経平均は38000円台を割り込む場面も
今週の日経平均は週間で75.82円安(-0.20%)の38208.03円と小幅下落。米国では12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が強まった一方、日本銀行による12月金融政策決定会合での利上げ観測が強まったことから、日米金利差縮小が意識されて、為替市場では約1カ月ぶりに1ドル=149円台に突入。NYダウが連日で史上最高値を更新するなど米国株は強かったが、円高ドル安が嫌気されて、トヨタ自<7203>など輸出関連銘柄が売られ、週初に一時39000円を回復した日経平均は下落、38000円台を割り込む弱い動きが何度も見られた。週末にかけては、米国市場が感謝祭及びブラックフライデーに伴う休場や短縮取引などで参加者が減少したことから、11月29日のプライム市場の売買代金も4兆円を大きく割り込んだ。
なお、11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3532億円売り越したほか、TOPIX先物を248億円売り越し、225先物は618億円売り越したことから、合計4398億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を2029億円買い越すなど合計で2171億円買い越し。事業法人は現物を2335億円買い越しており、21週連続で買い越した。
■日経平均は75日線水準で下げ渋る恰好に
29日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは同157.69ポイント高の19218.17で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の38160円で取引を終えた。為替市場では、植田和男日銀総裁の円安是正発言を受けて、12月利上げ観測が強まり、一時1ドル=149円40銭台まで円高ドル安が加速した。
今週末の日経平均は75日移動平均線(75MA:38207円)付近を意識した展開となり、終値はほぼ同じ水準となった。25日移動平均線(25MA)や200日移動平均線(200MA)は上に位置しており、75日移動平均線より下は目立ったサポートラインが存在しないことから、一般的なテクニカルではこの水準を割り込むと、「調整局面入りで下値模索に警戒」といった流れになる。ただ、今週は幾度も75日移動平均線を下回り37000円台に突入したが、終値では38000円を維持し続けるなど底堅い動きが見られた。輸出関連銘柄が総じて軟調でも、日銀による12月利上げ観測が強まったことから、メガバンクや地銀、保険など金融株が買われたことが一定の下支えとなった。
28日に「米国政府による対中半導体規制が従来よりも踏み込まない」と伝わったことで東京エレクトロン<8035>が買われ、NT倍率は一時14.33倍まで拡大したが、週末は時価総額が大きいメガバンクの上昇によってTOPIX優勢となり、14.2倍台まで縮小。12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合までは、利上げ観測を材料に金融株は買われやすい一方、円高進行が重しとなり輸出関連銘柄は弱く、綱引きの展開が続きそうだ。来週の日経平均も引き続き、38000円から75日移動平均線水準を中心帯とした狭いレンジ推移となろう。
■石破首相の所信表明演説は想定内の内容に
29日の15時から衆参両院の本会議において、石破首相が所信表明演説を行った。所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明したほか、能動的サイバー防御法案の早期国会提出や、地方創生2.0スタート、防災に関する国際基準に基づいた整備などを述べた。既に22日に総合経済対策として伝わっている内容の範囲内で目新しい話は無かったため、改めて防災関連や地方創生関連、防衛関連などを物色する動きは手控えられよう。
景気のソフトランディング観測やトランプ次期政権の政策期待などが先行し、米国株の強さは世界でも際立っている。一方、東京市場は方向感に乏しい。来週から12月相場がスタートするが、国内では目立ったイベントも予定されていないことから、プライム市場の売買代金は4兆円前後にとどまり、日経平均の方向性は定まらないままと考える。
■6日に11月米雇用統計発表
来週、日本では、6日に10月毎月勤労統計、全世帯家計調査、景気動向指数(速報値)などが予定されている。
海外では、2日に豪・10月小売売上高、中・11月財新製造業PMI、トルコ・11月製造業PMI、欧・10月ユーロ圏失業率、米・11月PMI(確報値)、ISM製造業景気指数、3日に10月JOLTS求人件数、4日に豪・第3四半期実質GDP、中・11月財新PMI、米・11月ADP雇用者数、サービス業PMI(確報値)、コンポジットPMI(確報値)、10月製造業新規受注、耐久財受注(確報値)、11月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、ベージュブック、5日に豪・10月貿易収支、英・11月建設業PMI、週次新規失業保険申請件数、10月貿易収支、6日に欧・第3四半期実質GDP(確報値)、米・11月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、12月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)などが予定されている。
■还有一个场景是日经平均指数跌破38,000日元水平
本周日经平均指数小幅下跌至38208.03日元,每周贬值75.82日元(-0.20%)。尽管美国联邦公开市场委员会(FOMC)12月的降息观察愈演愈烈,但日本央行在12月货币政策会议上的加息观察愈演愈烈,人们意识到日美利率差异有所缩小,汇市在大约1个月内首次进入1美元兑149日元的区间。美国股市表现强劲,纽约道琼斯指数每天都突破历史新高,但日元升值和美元贬值令人厌恶,丰田自己的<7203>等出口相关股票被抛售,本周初暂时回升39,000日元的日经平均指数下跌,多次出现突破38,000日元水平的疲软走势。上周末,由于美国市场的关闭和与感恩节和黑色星期五相关的交易缩短等原因导致参与者人数减少,因此11月29日Prime市场的交易价格也远低于4万亿日元。
注意,根据投资者11月第三周的交易趋势,外国投资者超卖实际商品3532亿日元,超卖东证期货248亿日元,225种期货超卖618亿日元,超卖总额4398亿日元。同时,个人投资者超额购买了2029亿日元的实际商品,总额为2171亿日元。该商业公司已经超买了2335亿日元的实际产品,并且已经连续21周超买。
■日经平均指数不愿在75日线水平下跌
美国股市29日反弹。道琼斯平均指数收于44910.65美元,比前一天上涨188.59美元;纳斯达克指数收于19218.17美元,上涨157.69点。泰战晚盘的日经225指数期货收于38160日元,比盘中收盘价低10日元。在交易所市场,针对日本央行行长上田和男发表修正日元贬值的言论,12月的加息观察愈演愈烈,日元升值和美元贬值一度加速至1美元=149日元40日元。
本周末的日经平均指数是在意识到75天移动平均线(75MA:38207日元)附近区域的基础上制定的,收盘价几乎处于同一水平。25天移动平均线(25MA)和200天移动平均线(200MA)位于上方,由于在75天移动平均线下方没有明显的支撑线,当一般技术突破该水平时,就会变成 “进入调整阶段,谨慎寻找更低价格” 的趋势。但是,本周它多次跌破75天移动平均线并进入37,000日元区间,但出现了稳步走势,例如继续维持收盘价38,000日元。尽管与出口相关的股票普遍疲软,但自日本央行对12月加息的观察加剧以来,买入大型银行、地区银行和保险等金融股的事实是一定的支撑。
东京电子<8035>之所以被收购,是因为28日有报道 “美国政府对中国的半导体监管比以前少了”,NT比率暂时扩大到14.33倍,但在周末,由于市值较大的超级银行的上涨,东证指数占据了主导地位,缩小至14.2倍区间。在日本央行货币政策会议于12月18日至19日举行之前,虽然根据加息观察,金融股可能会被买入,但日元升值幅度很大,出口相关股票疲软,拉锯战似乎还将继续。下周的日经平均指数将继续,将出现以38,000日元起的75天移动平均线为中心的窄幅走势。
■石原首相的信仰声明符合预期
首相石瓦里于29日 15:00 在众议院两院全体会议上发表信心声明。关于需要缴纳所得税的 “年度收入壁垒” 的增加,除了表示 “将在2025年税制改革中讨论和提高该壁垒” 外,他们还提到了提前向国会提交有效的网络防御法案、区域振兴2.0的开始以及基于防灾国际标准的发展。由于在22日已经作为综合经济措施传达的内容范围内没有新颖的故事,因此似乎可以再次抑制寻求防灾相关、地区振兴相关、防务相关等的运动。
对下届特朗普政府的经济和政策预期的软着陆观察占据了优先地位,美国股市的走强在全球范围内脱颖而出。同时,东京市场缺乏方向感。12月的汇率将于下周开始,但由于国内没有计划举办任何重大活动,主要市场交易价格仍在4万亿日元左右,我认为日经平均指数的方向仍未确定。
■美国11月就业统计数据6日公布
下周,在日本,10月份的月度劳动力统计,家庭预算调查,商业趋势指数(初步数据)等定于6日发布。
海外,澳大利亚/10月零售销售2日,11月中旬财新制造业采购经理人指数,土耳其/11月制造业采购经理人指数,欧洲/10月欧元区失业率,美国11月采购经理人指数(确认值),ISM制造业商业景气指数,3日JOLTS工作机会数量,澳大利亚/第三季度实际国内生产总值,11月中旬赛信采购经理人指数,美国/11月ADP员工人数,服务业采购经理人指数(确认值),制造业综合采购经理人指数(确认值),10月收到的新订单、耐用品订单(确认的价值)、11月 ISM 非制造业商业指数、每周原油库存、褐皮书、澳大利亚/10月5日贸易平衡、盎格鲁/11月建筑业采购经理人指数、新的每周失业保险索赔数量、10月贸易平衡、6日欧洲第三季度实际GDP(确认值)、美国11非农部门雇员人数、失业率、平均时薪、12月密歇根大学消费者信心指数(初步值)等。