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前場コメント No.5 ライオン、アシックス、三井住友、カバー、京成、霞ヶ関キャ

Trader's Web ·  Dec 2, 2024 10:33

★9:10  ライオン-大和が投資判断を引き上げ 国内の収益性改善が着実に進行

ライオン<4912.T>が小幅安。大和証券では、国内の収益性改善が着実に進行とコメント。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は1660円→2000円に引き上げた。

大和では、24年度3Qの決算内容等を踏まえ、見方を整理した。業績は国内コンシューマ事業である一般用消費財事業を中心に大和予想を上回ったと指摘。来期の値上げはトップシェアを誇るオーラルケアが中心になる見込みであり、大和ではその蓋然性は高いと考えている。会社は収益性改善に自信を深めている様子であるとし、大和では現状5%程度に留まる一般用消費財事業の利益率は中長期的に着実に上昇していくと想定。現時点で化粧品・トイレタリーセクターのトップピックと位置付けている。

★9:11  アシックス-大和が新規に「アウトパフォーム」 グローバルで業績拡大、ブランド力向上に注目

アシックス<7936.T>が堅調。大和証券では、グローバルで業績拡大、ブランド力向上に注目。投資判断は新規に「2(アウトパフォーム)」とし、目標株価は3400円に設定した。

大和では中期的にも2桁程度の増益基調が続くと予想している。収益力が向上してきている点や、直近での株価評価、グローバルでも高い成長率を示しており、順調なシェア拡大が図れている点、等を考慮した。7月には24年内での政策保有株式の全売却の決定、それに伴う売り出しと自社株買いを実施。グローバル資本市場へ向き合い、先進的な取り組みを実施している点などを総合的に評価している。

★9:16  三井住友-3日続伸 植田総裁、経済データ「想定通り」との日経取材を材料視か 金融株が高い

三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が3日続伸。11月30日付の日本経済新聞朝刊は、植田日銀総裁へのインタビューを報じた。

記事によれば、追加利上げの時期について「データがオントラック(想定通り)に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べたようだ。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶという。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調したとしている。

植田総裁の主張を受け、近々利上げするとの観測が強まったことで金融株が買われているようだ。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども高い。

★9:17  カバー-大幅安 所属タレントの活動終了報告を嫌気

カバー<5253.T>が大幅安。同社は11月29日、所属する「沙花叉クロヱ」さんが2025年1月26日をもって活動を終了すると報告した。また、12月1日に「ホロライブ English」所属の「セレス・ファウナ」さんが2025年1月4日をもって卒業することも発表した。

上記以外にも2024年に同社所属のタレントが活動を終了する事例が複数発生しており、株価は業績への影響を懸念した売りが優勢となっている。

★9:19  京成電鉄-3日続落 増配発表も材料出尽くし

京成電鉄<9009.T>が3日続落。同社は11月29日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の470億円から661億円(前期比24.6%減)に上方修正すると発表した。2024年11月27日付で行われたオリエンタルランド<4661.T>普通株式の売却に伴う特別利益(関係会社株式売却益)の計上などを踏まえた。

併せて25.3期の期末配当予想を6円から11円(うち特別配当5円、1:3の株式分割を考慮すると33円。前期末は26円)に上方修正すると発表した。

なお、11月26日にはオリエンタルランドの自己株式買い付けに応募すること、これに伴い関係会社株式売却益を特別利益に、持分変動損失を特別損失に計上する見込みであることを公表していた。株価は目先の材料出尽くしで売りが優勢となっている。

★9:20  霞ヶ関キャピタル-小動き モビリティアセットを投資対象としたファンド設立

霞ヶ関キャピタル<3498.T>が小動き。同社は11月29日、同社グループにおいてトラックなどのモビリティアセットを投資対象としたファンドを設立したと発表した。

同事業は、投資家からの匿名組合出資により組成されるファンドが運送事業者などからトラックなどのモビリティアセットを購入し、運送事業者にリースバックすることで収受するリース料収入を原資に投資家に分配するものだという。

今後は、金融機関など他の事業パートナーと協働することで全国の運送事業者との取引を拡大し、同ファンド事業に取り組んでいくことを検討しているとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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