アグレ都市デザイン<3467>は、東京・神奈川中心に首都圏で戸建分譲住宅を手掛け、アグレシオブランドを展開している。
セグメントは、用地仕入れから設計・建築・販売・アフターフォローまで自社で一貫して対応しているハウジング事業(2025年3月期上期売上高に対して80.8%)、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業(同18.6%)、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業に分けている。主力のハウジング事業の自社販売では、購入者の97.1%が物件に対して「満足」「とても満足」と回答しているようで、丁寧な接客と建物性能・デザイン・設備仕様を中心に高い満足度を得ている。また、アセットソリューション事業は、2022年3月期から本格的に開始しており、山手エリアを中心に仕入れを強化し、収益マンションの販売価格は5億円から20億円、収益アパートの販売価格は1億円から1.5億円となっている。宿泊事業では、旅館・ホテルの開業支援コンサルティングを行っていたハウスバード株式会社を子会社化した。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比59.0%増の13,479百万円、営業利益は同7.6倍増の1,081百万円で着地した。主力のハウジング事業は、2024年4月より営業部を新設して4拠点に配置していた営業部門を集約したことが奏功して売上総利益率が改善、都心エリアへの絞り込み効果もあり1棟平均単価は7,704万円(前期6,510万円、税抜き)に上昇した。また、分譲棟数が139棟(前年同期比22棟増)、受注残高は49棟・3,673百万円(同15棟増、同1,199百万円増)と足元も堅調に推移している。アセットソリューション事業でも売上高・引渡件数は前年同期比で増加、今期から取り組んでいる木造アパートプロジェクトは販売開始と同時に成約したようだ。来期の仕入準備高は約5,200百万円で推移、都内の希少用地を中心に仕入準備高をさらに積み上げる予定。通期の売上高は前期比11.8%増の30,860百万円、営業利益は同お40.9%増の2,269百万円を見込む。
「自社一貫体制」が同社の競争優位となっているが、主力のハウジング事業では各支店に所属していた販売部門を新設した「営業部」が全社の販売を一元管理する体制にしたことで、さらなる利益率の向上につながっている。また、ターゲットエリアもより都心に近い地域・人気住宅地がある環状8号線の内外へ変更し、魅力的な商品の創出(良い仕入れ、良い企画・設計・施工)を行うことで販売価格の底上げとコスト削減効果(販売費・建築費)による仕入れの競争力の向上につながっている。
2040年の住宅市場予測では日本全域で26万戸から12万戸に半減する想定となっているが、引き続き12万戸の市場が存在することになる。戸建ての分譲棟数は2022年時点で1都3県の合計は60,000棟のなかで同社は300棟とシェアはわずか0.5%程度となっており、競争優位性を高めればシェア伸張の余地は大きいと見られている。また、アセットソリューション事業はハウスバードとのシナジーを活かした商品を展開するほか、自社施工の木造アパートやRCマンションなど投資商品の拡充を実施していく。宿泊事業は現状の売上高に占める割合は低いものの、利益率の良さとターゲットエリアの広さを活かし、中長期的には堅実に積み増す計画である。インバウンドが増加している中で宿泊事業も今後注目しておきたいところ。株主還元に関しては、配当性向30%から35%に引き上げている。安定配当の継続を基本方針として、当期純利益の35% を配当額の目途とするようだ。現状の配当利回りは5%近くとなっており、業績の復調が続くなか、同社の今後の動向には注目しておきたい。
アグレ都市设计<3467>主要在东京和神奈川地区从事独立住宅的开发,推出了アグレシオ品牌。
其业务分为房屋业务(包括土地采购、设计、施工、销售和售后服务,2025年3月期上半年营业收入占80.8%)、以投资者为主的收益型公寓的施工和销售以及公寓用地的销售(占18.6%),以及利用空置房屋和空置别墅等开设及运营住宿设施的住宿业务。主力的房屋业务自销售中,有97.1%的购买者对房产表示“满意”或“非常满意”,并在细致的服务、建筑性能、设计和设备规格上获得了高满意度。此外,资产解决方案业务自2022年3月期全面启动后,重点加强了山手地区的采购,收益型公寓的售价在5亿日元到20亿日元之间,收益型公寓的售价在1亿日元到1.5亿日元之间。在住宿业务方面,收购了曾提供旅馆和酒店开业支持咨询服务的ハウスバード株式会社,成为子公司。
2025年3月期上半年累计营业收入为13,479百万日元,同比增长59.0%;营业利润为1,081百万日元,同比增长7.6倍。主力的房屋业务于2024年4月新设了销售部,将原在四个分部的销售团队整合,推动了营业毛利率的改善,由于对中心城市区域的优选,单栋平均价格上涨至7,704万日元(前期为6,510万日元,未税)。此外,销售的栋数为139栋(同比增加22栋),待交付的订单数量为49栋、3,673百万日元(分别增加15栋和1,199百万日元),整体趋势稳定。资产解决方案业务的营业收入和交付件数同比也有所增加,从本期开始进行的木造公寓项目似乎在销售开始时即刻达成了交易。下期的采购准备金维持在约5,200百万日元,将围绕东京稀缺用地进一步增加采购准备金。预计整年的营业收入将较上期增长11.8%至30,860百万日元,营业利润预计增长40.9%至2,269百万日元。
“自社一贯体制”是该公司的竞争优势。在主力的房屋业务中,由于新设立的“销售部”集中管理公司的所有销售,从而提升了利润率。同时,目标区域也由原来的市中心附近更改为环状8号线的内外更热门的住宅区域,通过创造有吸引力的商品(优秀的采购、优良的规划、设计和施工)来提高销售价格和降低成本(销售成本和建筑成本),从而提升了采购的竞争力。
据2040年的住宅市场预测,日本整体的房屋数量预计将从26万户减少到12万户,但仍然将存在12万户的市场。到2022年为止,在1都3县的独立住宅销售数量为60,000户,其中该公司的销量仅为300户,占比约为0.5%左右,如果提高竞争优势,预计有很大的市场份额扩展空间。此外,资产解决方案业务除了利用与哈斯巴德的协同效应开发商品外,还将扩充自公司施工的木造公寓和RC公寓等投资产品。尽管住宿业务目前在营业收入中所占比例较低,但凭借较好的利润率和广泛的目标区域中长期计划稳步增量。在入境游客增加的背景下,住宿业务也值得关注。关于股东回报,分红比例已从30%提高至35%。作为基本方针持续稳定分红,预计当期净利润的35%作为分红金额。当前的分红收益率接近5%,随着业绩的恢复,值得关注该公司的未来动向。