（共同リリース）
2024年12月2日
日本航空株式会社
株式会社ジャルカード
株式会社NTTドコモ
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下 JAL）、株式会社ジャルカード（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西畑智博、以下 JALカード）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下 ドコモ）は、JALおよびドコモが保有するデータから、ドコモが日本電信電話株式会社の協力を得て開発した「秘匿クロス統計技術︎」を用いた新たな調査手法により、各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかにしました。今般得られた知見をもとに、道東エリアの人流創出をめざした施策を実施し、地域活性化につなげます。
■概要
JAL、JALカード、HAC※1、ドコモが2023年8月より実施した北海道内の移動ニーズを把握する実証実験※2において、JALおよびドコモのデータから「秘匿クロス統計技術」を用いて得られた航空機利用後のお客さまのご移動状況に関する人口統計情報により、空港から先の人々の訪問傾向が分かり、利用空港と訪問エリアの関係性を把握することができました。また、複数空港の訪問エリアを重ね合わせることで、さらなる人流創出につながる可能性があるエリアを発見しました。現在、複数エリアをまたぐ移動を促す施策を実施しており、引き続き実証実験を行う中で、さらなる知見の獲得や人流創出の効果をJAL・ドコモのデータを用いて検証します。
※1 株式会社北海道エアシステム（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：武村栄治）
※2 2023年8月より実施した実証実験に関する情報は、2023年8月22日付共同プレスリリース「JAL、JAL カード、HAC、ドコモ、 「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始」をご参照ください。
■広範囲な移動を促す効果があるエリアの調査と得られた知見
人流創出を実現するためには、さまざまなエリアへの移動を増やすことが重要ですが、人流創出に効果的なエリアを明らかにするのは容易ではありません。そこで、本実証実験では、より広範囲の移動を促す効果が期待されるエリアを特定するために「秘匿クロス統計技術」を用いて、航空機をご利用のお客さまが空港に到着後、どのエリアにどれくらいの人数が訪問するかを定量的に明らかにしました。また、「モバイル空間統計︎※3」を活用して航空機以外の交通手段を使った訪問者数も併せて確認することで、各エリアを訪問する方のうち、どの程度の割合が航空機を利用していたか、各空港の訪問エリアを把握できるようになりました。
その結果、空港から遠くのエリアになるほど、航空機利用割合が一定の法則に従って減少する※4ことが分かりました。さらに、各空港の訪問エリアを重ね合わせることで、各空港からの訪問者が拮抗するエリア（どのエリアはどの空港を利用しやすいかをわける分水嶺）が判明しました。そのエリアを越えた遠方への移動を促すことで、往路の到着空港と復路の出発空港が異なる広範囲の人流創出が期待されます。
本実証実験の知見で得るために用いた本手法は、他地域のさまざまな交通手段に適用されることで、広範囲の周遊を促すことによる日本全体の地域活性化や交通課題の解決に貢献することが期待されます。
※3 モバイル空間統計は、ドコモの携帯電話サービスをお客さまに提供する過程で必要となる位置データや属性データなどの運用データを統計処理することによって作成された人口の推計値であり、お客さま個人を特定できない統計情報です。モバイル空間統計に関する詳細はこちらをご覧ください。
※4 物理学における距離と重力の関係を表す法則に類似した関係に従い、航空機を使う人の割合が移動距離の「べき乗」に減少します。
■人流創出の知見を活用した施策
本実証実験で得られた人流創出の知見を活用した施策の第一歩として、JAL、JALカードは、JALカード会員のお客さまへプロモーション実施やOnTrip JAL※5へモデルコースの掲載を開始しました。さらなる人流創出効果が期待されるだけでなく、よりご利用いただけるサービスの在り方を検証することで、新たな商品開発やサービス展開などにつなげていくとともに、自治体と連携した地域活性化に取り組んでまいります。
※5 OnTrip JALに関する情報は、こちらをご参照ください。
■今後の展開先
JALグループは人・モノの「移動」や社会的な「つながり」を創出し、その「移動・つながり」による地域経済の活性化に取り組んでいます。ドコモは、プライバシーを保護した安全な統計情報の活用を通じたパートナー企業との協業により、交通、地域活性化などの社会課題の解決に取り組んでいます。
JAL、JALカード、ドコモの３社は、本実証実験を通じて得られた知見を活かして、多様な交通サービスとの連携を通じたシームレスな移動の実現やお客さまに寄り添った商品サービスの提供による人流創出をめざすとともに、今後も異業種事業者の安全なデータ連携の実現を通じ、人と地域をつなぐことによる社会価値の創造と有用性の検証に向け取り組んでまいります。
＊「秘匿クロス統計技術」および「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（共同發行）
2024年12月2日
日本航空股份有限公司
株式公司傑爾卡德
株式公司NTT docomo
日本航空股份公司（總部：東京都品川區、董事長：鳥取三津子，以下 JAL）、株式公司傑爾卡德（總部：東京都品川區、董事長：西畑智博，以下 JAL卡）、株式公司NTT docomo（總部：東京都千代田區、董事長：前田義晃，以下 docomo）使用JAL和docomo擁有的數據，通過docomo藉助日本電信電話股份公司合作開發的「祕密交叉統計技術」提出的新調查方法，統計地揭示了各機場到道東各區域的訪問趨勢。根據此次獲得的見解，實施旨在促進道東地區人流創造的措施，推動地區活化。
■ 概述
在減持、減持卡、HAC※1、DOCOMO自2023年8月開始實施的北海道內移動需求調查實證實驗※2中，利用從JAL和DOCOMO數據得出的「保密交叉統計技術」，了解客戶飛機利用後的移動情況的人口統計信息，從機場起，可以了解人們的訪問傾向，並理解利用機場和訪問區域之間的關係。此外，通過疊加多個機場的訪問區域，發現了可能導致進一步人流產生的領域。目前，正在實施促進跨多個區域移動的措施，並在繼續進行實證實驗的過程中，利用JAL和DOCOMO的數據驗證進一步洞察和人流生成的效果。
※1 北海道航空系統株式會社（總部：日本札幌市，代表董事總經理：武村栄治）
※2 有關自2023年8月開始實施的實證實驗的信息，請參閱2023年8月22日發佈的共同新聞稿"JAL、JAL 卡、HAC、DOCOMO、展開利用『保密交叉統計技術』了解北海道內移動需求的實證實驗"。
■調查具有促進廣泛移動效果的領域以及獲得的見解
爲實現人流生成，增加到各種區域的移動至關重要，但要明確哪些區域對人流生成有效並不容易。因此，在本實證實驗中，我們使用『保密交叉統計技術』來確定預期對促進更廣泛移動產生效果的區域，量化乘坐飛機的客戶在到達機場後，訪問哪些區域以及訪問人數多少。此外，通過利用『移動空間統計︎※3』，還可以確認使用飛機以外的交通方式的訪問者數量，從而了解到訪各區域的人員中，多少比例利用了航空公司，以及可以了解各機場的訪問區域。
結果顯示，距離機場遙遠的地區，航空公司利用率按照一定規律遞減※4。此外，通過疊加各機場的訪問領域，發現了各機場的訪問者在競爭激烈的區域（確定哪個區域更容易利用哪個機場的分水嶺）。通過促進超越該領域的遠距離移動，預計將導致到達機場和離開機場不同的廣泛人流生成。
爲了獲得本實證實驗中所使用的見解，通過將該方法應用於其他地區的各種交通方式，有望爲促進廣泛周遊做出貢獻，從而促進日本全境地區的活化和解決交通問題。
※3 移動空間統計是通過統計處理在提供NTT DOCOMO移動電話服務給客戶時所需的位置數據和屬性數據等運營數據而創建的人口估計值，是無法識別客戶個人身份的統計信息。有關移動空間統計的詳細信息，請查看此處。
※4 物理學中的距離和重力關係類似於遵循一種類似的關係，航空器使用率隨着移動距離的「冪函數」而減少。
■利用人流創造的見解來制定政策
本實證實驗所獲得的人流創造見解被用作政策的第一步，JAL和JAL卡開始向JAL卡會員提供促銷活動，並在OnTrip JAL※5上開始發佈模型課程。通過驗證更多的人流創造效果，並更好地探索可用服務的方式，將繼續推動新的商品開發和服務拓展，同時通過與地方政府合作，致力於地區活化。
※5 有關OnTrip JAL的信息，請參閱此處。
■未來的發展方向
JAL集團致力於創造人與物的「移動」和社會「連接」，促進地區經濟活躍化。NTT DOCOMO致力於通過保護隱私的安全統計信息的利用，與合作伙伴公司合作解決交通、地區活化等社會問題。
JAL、JAL卡、NTT DOCOMO三家公司將整合通過本實證實驗獲得的見解，努力實現與各種交通服務的無縫連接，致力於創造人流，併爲客戶提供符合其需求的商品和服務，同時將繼續努力實現跨行業安全數據共享，通過連接人與地區，創造社會價值並驗證其實用性。
＊"祕密交叉統計技術"和"移動空間統計"是日本電信電話(adr)的註冊商標。
