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前場コメント No.6 ニデック、ワークマン、三井住友、ヘッドウォータ、関西電、PI

Trader's Web ·  Dec 2 21:34

★9:25  ニデック-大幅高 米スーパーマイクロ28%高を好感 不正会計の証拠は発見されず

ニデック<6594.T>が大幅高。米スーパー・マイクロ・コンピューターの急騰が材料視されている。

前日の米国市場でスーパー・マイクロの株価は28.68%高となった。不正会計問題を巡り特別委員会が不正会計の証拠は発見されず、財務諸表は極めて正確だと発表したことが好感された。本日の東京市場では、スーパー・マイクロ向けに水冷モジュールを提供する同社も買われる展開となっている。

★9:30  ワークマン-続伸 11月度の既存店売上高2%増 秋物や防寒商品が伸びる

ワークマン<7564.T>が変わらずをはさみ続伸。同社は2日、11月度の既存店売上高は速報値で前年同月比1.9%増だったと発表した。気温の低下により、通年ワーキングやカジュアルのトップス、軽アウターを中心に秋物が伸長した。防寒商品も動き始め、中でもインナーウエアなどの衣料品が堅調に推移したとしている。

★9:30  三井住友FGー東海東京が新規に「Outperform」 利上げ局面で決済性預金獲得・利ざや確保へ

三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、「Olive」を積極展開、利上げ局面で決済性預金獲得・利ざや確保へとコメント。投資判断は新規に「Outperform」でカバレッジを開始し、目標株価は4060円に設定した。

東海東京では、主な理由として、(1)日銀の利上げ局面入りで銀行セクター全般の純金利収益の大幅増収が期待される中、SMFGがリテール顧客向けに積極展開する「Olive」は決済性預金獲得による利ざや確保という戦略に適合している、(2)SMFGは25/3期に「配当性向40%」の方針に沿って過去最大の増配を計画。翌期以降も配当性向維持と予想、利益成長に伴う増配に期待、(3)現時点で市場は12月又は来年1月の日銀の利上げを完全に織り込んでいるとは考えにくく、実際に利上げが実現すれば日本のメガバンクは従来より高いPBRが許容されるとみている。

★9:32  ヘッドウォータース-急騰 自動車業界向け生成AIサービスラインナップを強化

ヘッドウォータース<4011.T>が急騰。同社は2日、車載エッジAIエージェントを第一弾とした自動車業界向け生成AIサービスを強化すると発表した。

車載エッジAIエージェントは、自動車に搭載されたエッジデバイス上でAIを活用し、リアルタイムでデータ処理や意思決定を行い、人間の介入なしに特定のタスクを実行する自律型インテリジェントシステム。これにより、障害物検知や衝突回避などの自動運転技術をより強化することが可能となるという。

今後は、スマートファクトリーにおける生成AI、SDV(Software Defined Vehicle)における生成AI活用やSDVプラットフォーム構築ならびにデータ連携、業務効率化のための生成AIやオンプレミスRAG、プログラムコードを自動化する生成AI、AIによりパーソナライズされた車内体験UXなども併せて展開をしていき、自動車業界向けの生成AIラインナップを強化していくとしている。

★9:39  関西電力-大幅安 公募・売り出しの受渡日は売り優勢

関西電力<9503.T>が大幅安。本日が公募・売り出しの受渡日となったことが手掛かり。

同社は11月26日、公募・売り出しの価格が1780.5円に決まったと発表。受渡日を12月3日とした。本日は売り出しで同社株を取得した株主のサヤ取りによる売りなどが出ているようだ。

★9:43  PIー東海東京が目標株価引き上げ グローバル事業、金融保証事業が当初想定より堅調

プレステージ・インターナショナル<4290.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、グローバル事業、金融保証事業が当初想定より堅調とコメント。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は1100円→1150円に引き上げた。

東海東京では、25/3期通期の予想は、2Q累計までの実績や下期の見通しを踏まえ前回予想から変更なしとした。売上高が638億円(前年比8.6%増)、営業利益が83億円(同4.8%増)。2Q累計まで堅調だった主力のオートモーティブ事業やプロパティ事業、グローバル事業、金融保証事業は、下期も伸長し全体で会社計画を上回る水準での着地を見込んでいる。 26/3期の予想は、売上高が703億円(前年比10.2%増)、営業利益が92億円(同10.8%増)、各事業が伸長するとみている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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