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前場コメント No.8 王将フード、能美防、オプテックスG、JMDC、東京メトロ、ニーズウェル

Trader's Web ·  Dec 2 21:34

★10:19  王将フード-反発 11月度の既存店売上高5.0%増 全店は6.2%増

王将フードサービス<9936.T>が反発。同社は3日10時、11月度の直営既存店売上高は速報値で前年同月比5.0%増だったと発表した。全店は同6.2%増だった。

既存店売上高は同月比過去最高を更新したという。FC(出荷)売上高を含む全社売上高は、34カ月連続で同月比過去最高を更新したとしている。

★10:23  能美防災ー東海東京が目標株価引き上げ 受注増加、採算改善により増収増益が続く見通し

能美防災<6744.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、受注増加、採算改善により増収増益が続くと予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は3200円→3800円に引き上げた。

東海東京では、前回予想を上方修正し売上高1303億円、営業利益156億円と予想した。火災報知設備、消火設備、保守点検等全セグメントが伸びる見通し。全セグメントで25/3期上期の受注高は前年比17.3%増の802億円と好調で、上期末の受注残高は800億円超と高水準であるという。高水準の受注残高が25/3期下期および26/3期上期業績に寄与する見通し。利益面では、増収効果に加え受注案件の採算性が向上しており利益率が改善するとみている。

★10:40  オプテックスG-6日ぶり反落 三菱地所とスマートホーム事業領域で提携

オプテックスグループ<6914.T>が6日ぶり反落。同社は2日、100%子会社のオプテックスと三菱地所<8802.T>が、両社サービスの連携をはじめとしたスマートホーム事業領域での提携に合意したと発表した。

今後、三菱地所が開発提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」と、オプテックスが提供する自動ドアセンサーソリューション「OMNICITY(オムニシティ)」が連携し、OMNICITY対応センサーが採用された集合住宅でHOMETACTアプリを用いた共用部ハンズフリー通行機能「HOMETACT Smart Gate(ホームタクト スマートゲート)」を新たに提供するなど、生活者の利便性およびサービス利用体験の向上を実現するとしている。

なお、株価への好影響は限定的となっている。

★10:45  JMDC-丸三が目標株価引き上げ ヘルスビッグデータ事業の成長期待がさらに高まる

JMDC<4483.T>がもみ合い。丸三証券では、ヘルスビッグデータ事業の中長期における業績成長期待のさらなる高まりを考慮。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を4600円→5600円に引き上げた。

丸三では、ヘルスビッグデータ事業について25.3期2Qまでの進ちょくを踏まえて上方に見直した。同事業のインダストリー向け領域については、製薬企業における希少疾患の解析や製造販売後の調査向けソリューションの提供など、高付加価値なサービスの多様化が進んでいる点をポジティブに評価。同事業の中長期における業績成長期待のさらなる高まりを考慮し、予想EPSに対する適用バリューエーションも引き上げている。

★10:46  東京メトロ-SMBC日興が新規「2」 安定した業績と配当推移を予想

東京メトロ(東京地下鉄)<9023.T>が続伸。SMBC日興証券では、安定した業績と配当推移を予想。投資評価は新規に「2(中立)」とし、目標株価1700円でカバレッジを開始した。

SMBC日興では、他の上場鉄道会社と比較すると、同社の特長は運輸業構成比の高さ、人口流入が続く東京圏を地盤とすることによる輸送人員成長の優位性、輸送効率の高さ、営業利益率の高さなどにあると評価。同社のポイントは、鉄道事業の新型コロナウイルス感染症影響からの回復と再成長、コスト構造改革や都市・生活創造事業の成長による収益力向上、新線建設による長期的な成長、の3点とみている。

★10:53  ニーズウェル-反発 長崎大と共同開発した決算資料自動生成ソリューションを提供開始

ニーズウェル<3992.T>が反発。同社は2日、長崎大学との産学共同研究開発の成果である生成AIを活用した、決算資料自動生成ソリューション「FSGen」の提供を開始すると発表した。

「FSGen」は、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、決算説明資料などの決算資料をAIが自動かつ精密に生成するソリューションだという。決算資料作成に必要となる、収集、整理、レビュー、監査、文書化などの一連の作業は「FSGen」が代行するため、大幅な時間短縮、コスト削減、精度向上を実現するとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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