【13:40】日本企業の増配に支えられた日銀決算～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が11月27日に発表した上期決算を受けてリポートしている。ＳＭＢＣ日興では独自に日銀のPLを組み替えて分析を行っている。日銀の資金利益は前年同期比1％増、286億円増の2兆579億円。利上げで預金コストが2865億円増加したが、国債利息は1564億円の増加にとどまった。ETF分配金が1269億円増加したことで、資金利益は微増となっている。9月末の長期債の含み損は13.7兆円。10年金利は9月末から急上昇しており、足元で含み損が拡大しているとＳＭＢＣ日興では指摘。ETFの含み益は33.1兆円に達しており、時価ベースの純資産は高水準とコメントしている。
【13:00】「トランプリスク」が低いと考えられる業種に注目～三菱ＵＦＪＭＳ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、「トランプ氏の政策リスク」を切り口に日本株市場の物色を考える場合、当面はそのリスクが相対的に低いと考えられる業種や銘柄に注目しておくのが良いと考えている。一例として、国内貸出利ザヤの改善が見られ株価も堅調な銀行株や、政府予算の増加が見込まれる防衛関連株などを挙げている。中でも防衛関連には追い風の要因が多いとみており、関連銘柄には引き続き注目できると考えている。
【10:15】フランスに忍び寄る政権崩壊の危機～東海東京
東海東京インテリジェンス・ラボでは、フランスのバルニエ政権が提出した2025年度の予算案可決が危ぶまれていると指摘。最大野党の左派連合もしくは極右政党が内閣不信任案を提出し、それに一方の党が同調すれば、政局のさらなる混乱は必至という情勢とのこと。そうなった場合には、欧州金融市場へのダメージはかなり大きくなることが想定されるとしている。こうした中で、ドイツとフランスの長期国債（10年物国債）のスプレッド（利回り格差）は、欧州が債務危機に陥っていた2012年7月の水準にまで上昇しているとのこと。ドイツも政局が安定しているわけではないだけに、独仏スプレッドの拡大はフランス政局の混迷の方がそれだけ深刻であることを物語っていると東海東京では捉えている。
【9:45】225銘柄で不足感強いセクターではベイカレントとパンパシが流動性上位～大和
大和証券のクオンツリポートでは、原則年2回（4月・10月）行われる日経平均の定期銘柄入れ替えに関して、11月末時点で流動性順位の推定を行っている。未採用で流動性順位の上位銘柄では、ローム<6963.T>、イビデン<4062.T>は技術セクターの過剰感が強く、採用見送りの可能性があるとみている。シマノ<7309.T>は資本財・その他セクターの過不足感が小さく、採用の可能性があるとみている。消費セクターは不足感が強く、当該セクターで上位のベイカレント<6532.T>、パンパシＨＤ<7532.T>は採用の可能性があるとみている。一方、下位銘柄では絶対除外基準に該当する銘柄がないとのこと。次回の入れ替えも3銘柄未満の可能性があると大和ではコメントしている。
【8:45】寄り前気配は日電子、オリンパス、ニフコ、エアウォーターが高い気配値
主力株の寄り前気配では、日電子<6951>+8.14%、オリンパス<7733>+6.21%、ニフコ<7988>+4.96%、エアウォーター<4088>+4.51%、トヨタ紡織<3116>+4.25%、九州ＦＧ<7180>+4.19%、日東電<6988>+3.24%、ＪＰＸ<8697>+3.12%、第一生命<8750>+3.11%、島津製<7701>+2.98%などが高い気配値。
一方、かんぽ<7181>-6.13%、三和ＨＤ<5929>-5.56%、トレンド<4704>-5.35%、日光電<6849>-4.92%、ＴＢＳＨＤ<9401>-3.14%、ＰＡＬＴＡＣ<8283>-3.14%、ＫＤＤＩ<9433>-2.74%、伊藤園<2593>-2.70%、東洋水産<2875>-2.28%、ＢＩＰＲＯＧ<8056>-2.27%などが安い気配値となっている。
