■TOKAIホールディングス＜3167＞の事業概要
同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業＜8088＞、日本瓦斯＜8174＞に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。
※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。
都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、MVNO※事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。
※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話＜9432＞）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。
モバイル事業では、ソフトバンク＜9434＞の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■TOKAI控股公司＜3167＞的事業概述
該公司以靜岡縣爲基地，以LP氣爲中心，開展"能源·生活相關事業"和"信息通信事業"爲主要業務，提供與生活相關的各種服務，旨在通過一站式服務加深與客戶及其後方的地域·社會·地球環境的聯繫，促進人們的豐富生活、地區社會的發展和地球環境的保護，成長爲代表日本的綜合生活服務企業。
目前的業務細分爲"能源事業"、"信息通信事業"、"CATV事業"、"建築設備房產ETF事業"、"水務事業"、"其他"六個部分進行披露。根據2024年3月期各業務細分的營業收入構成比例來看，祖業「能源事業」佔43.6%，「信息通信事業」佔24.5%，「CATV事業」佔15.4%，這三項業務合計超過整體的80%，在最近五年的變動中也未出現重大變化。
1. 能源事業
在能源事業中，營業收入約83%來自LP氣業務，約17%來自城市天然氣業務。作爲主力的LP氣業務由(株)TOKAI負責，主要銷售家庭及產業用，一部分也進行批發銷售。服務區域主要集中在靜岡縣和關東地區，但自2015年後也逐步向東南東北、中部·東海、中國·四國、九州區域等新區域擴展，增加客戶基礎。截至2025年3月期中期末，客戶數量爲804千戶，現有區域和新區域的客戶均呈增長趨勢。新區域的構成比例從2019年3月期的約4%上升至最近的約13%。在行業位置上，按直銷排名，TOKAI是繼巖谷產業＜8088＞和日本瓦斯＜8174＞之後的第三位。市場共享在其根據地靜岡縣佔約20%，在競爭激烈的關東地區也佔近10%，位列第二。全國LP氣使用戶數約有2100萬戶，因此看全國共享約爲3%以上，今後會通過擴大營業區域和推進M&A來擴展共享戰略。國內LP氣銷售行業中，小中型企業數量衆多，由於經營環境的嚴峻，年年朝向大企業資本的聚集化發展，所以我們公司認爲其共享擴大的空間也很大。
※ LP氣銷售企業數從2012年的約2.1萬家減少至2023年的約1.5萬家。
城市天然氣業務方面，東海氣體(株)在靜岡縣的燒津市、藤枝市、島田市開展城市天然氣的銷售，此外自2017年4月的天然氣零售全面自由化之際，通過受讓原由地方自治體運營的城市天然氣事業，擴大了營業區域。具體來說，從群馬縣下仁田町（自2019年4月起）和秋田縣米哈爾市（自2020年4月起）受讓城市天然氣業務進行運營。2025年3月期中期末的客戶數量爲74千戶。全國的城市天然氣業務者有190家（私營172、公營18），除去四大企業後，區域內的中小型企業幾乎佔全部，因此若今後有M&A項目出現，將考慮進行相關事務。
2. 信息通信事業
(株)TOKAI通訊公司開展的信息通信業務，作爲消費者業務包括ISP（互聯網服務商）業務、MVNO※業務、移動業務（手機經銷商業務），作爲法人業務提供通信線路服務、數據中心服務、雲服務、系統開發等。2025年3月期中期的營業收入構成比例中，消費者業務約佔41%，法人業務約佔59%，近年來法人業務的比例呈上升趨勢，營業利潤也佔據了大部分。
※ MVNO（移動虛擬網絡運營商）：是指租用其他公司的無線通信基礎設施提供服務的運營商。
ISP業務通過「@T COM（阿特科姆）」和「TOKAI網絡俱樂部（TNC）」兩個品牌開展，全國範圍內均提供服務，靜岡縣內的共享約爲20%，佔據首位。此外，自2015年2月起從NTT（日本電信電話＜9432＞）獲得光纖線路的批發提供，開始提供自家的光互聯網接入服務與光合作服務（「@T COM光」、「TNC光」）的組合服務，並提供與主要移動運營商服務配套的計劃。自2017年起也開始銷售基於MVNO的便宜SIM卡/智能手機「LIBMO（麗布摩）」。截至2025年3月期中期末，客戶數量，傳統ISP服務等爲387千件，光合作服務爲378千件，「LIBMO」爲78千件。
在移動業務中，作爲軟銀＜9434＞的代理商，主要在靜岡縣內開展14家移動商店，同時還開展iPhone的維修服務，包括7家「iCracked Store」。截至2025年3月期中期末，客戶數量爲165千件，自2016年3月期的236千件達到峯值後呈現逐漸減少的趨勢。
3. CATV業務
CATV業務通過M&A戰略逐漸擴大服務區域，最近在2022年10月將沖繩有線網絡股份有限公司納入集團。截止2025年3月期中期末，在靜岡縣、東京都、神奈川縣、千葉縣、長野縣、岡山縣、宮城縣和沖繩縣的1都7縣開展業務（集團公司11家）。客戶數量在廣播服務中爲920千件，在通信服務中爲403千件，總計爲1,324千件，雖然增幅緩慢但依然保持增長態勢。國內CATV服務的合同數量總體爲2,712萬件（截至2023年3月末，其中多頻道服務777萬件，互聯網服務1,062萬件，電話服務873萬件），互聯網服務帶動了緩慢的增加。在行業中，J:COM（JCOM股份有限公司）集團在收視家庭數上佔據了超過50%的市場份額，而第二名及以下的公司，包括該公司僅佔幾%左右。因此，該公司將繼續通過M&A目標擴大市場份額。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
