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NECプラットフォームズ、スマートホームの国際標準規格「Matter」の規格団体Connectivity Standards Allianceに加盟

NEC平台公司已加入智能家居國際標準規範組織Connectivity Standards Alliance。

日本電気 ·  12/09 07:00

2024年12月10日
NECプラットフォームズ株式会社

NECプラットフォームズは、スマートホーム分野の国際標準規格である「Matter」(注1)を策定する団体Connectivity Standards Alliance(本部:アメリカ合衆国カリフォルニア州、President and CEO:Tobin Richardson)に「Participant」会員(注2)として本年12月4日に加盟しました。

当社は、IoTやAI技術を活用して効率的な生活をサポートするスマートホームのネットワークで、中心的役割を担う通信事業者向けのホームゲートウェイや一般家庭向けルータなどの事業を手掛けています。また、クラウドからネットワーク機器の状態把握や制御を実現するサービス「NetMeister」や、国内自社工場によるキッティングや配送、使用済み製品から再生資源の有効活用など、多くの事業者さま・利用者さまへの価値提供を行っています。当社が提供する製品・サービスは、スマート家電やIoTデバイスの状態把握や制御を担う国際標準規格「Matter」と親和性が高く、今回Connectivity Standards Allianceに加盟することを決定しました。

なお、国内のスマートホームを推進する団体である一般社団法人LIVING TECH協会(本社:東京都港区、代表理事:⼭下智弘・澤田大輔、以下LIVING TECH協会)にも会員企業として本年11月29日に加盟しています。Connectivity Standards AllianceとLIVING TECH協会への加盟を機に、さまざまなステークホルダーとパートナーシップを通した連携を推進して、スマートホーム市場の拡大・発展への貢献を目指します。

NECプラットフォームズは、「ものづくり」による価値創造を大切にしながら、IoTやクラウド、AIなどの先端テクノロジーを活用したハードウェア製品やソリューションの提供により、安全・安心・公平・効率な社会価値の創造と持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

以上

【Connectivity Standards Allianceについて】

Connectivity Standards Allianceは、スマートホームの相互運用性の規格を策定することを目的とした団体です。世界中の約600社の企業が参加しており(2024年11月末時点)、スマート家電やIoTデバイス間の相互運用を実現するスマートホームの国際標準規格「Matter」の開発や連携を推進しています。
公式HP:big

【LIVING TECH協会について】

「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションに掲げ、テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と 社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創ることを目指す団体です。LIVING TECH協会は2020年に設立され、住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りなど70社以上の企業が参加しており(2024年11月末時点)、スマートホームの普及・促進に関する積極的な活動を行っています。
公式HP:big

  • (注1)
    IoTデバイス間の相互運用を実現するスマートホームの国際標準規格で、統一されたインタフェース仕様を用いることでスマートホームを容易に実現します。セキュリティやプライバシーにも配慮した安全・安心の技術仕様です。
    big
  • (注2)
    Participant会員は、Connectivity Standards Allianceの各種ワーキンググループに参加して仕様提案を行う権利を有している為、国際標準規格の策定に貢献すると共に、Matterに対応した製品を市場投入することが可能な会員ランクです。
  • NetMeisterはNECプラットフォームズ株式会社の登録商標です。
  • MatterはConnectivity Standards Allianceの商標です。
  • 記載されている会社名、製品名、サービス名などは該当する各社の登録商標または商標もしくは商号です。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NECプラットフォームズ アクセスソリューション事業部門 ホームネットワーク統括部
E-Mail:info_matter@necpf.jp.nec.com

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NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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声明:本內容僅用作提供資訊及教育之目的,不構成對任何特定投資或投資策略的推薦或認可。 更多信息
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