★14:09 ＪＦＥＨＤ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 新中計の注目点は京浜再開発と配当政策
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、新中計での注目点は京浜再開発と配当政策と指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を2300円→1800円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期の予想調整後EPSを313.2円から242.5円に引き下げたことで目標株価を修正した。世界的な鋼材需要の減退、中国を起点とした安値輸出、米国の新政権による保護主義政策、など先行きは不透明要因が多く、当面の業績は停滞傾向が続くとみている。ただ、国内ひも付き価格の底上げによって、諸外国の鉄鋼メーカーよりも収益は安定的に推移すると予想。また、2025年3月に次期中期経営計画を公表する予定であり、京浜地区の跡地利用の構想、配当政策など会社側のメッセージに期待としている。
★14:31 リクルートＨＤ－ＳＢＩが目標株価引き上げ HRテクノロジーがマネタイズ進展
リクルートホールディングス<6098.T>が続伸。ＳＢＩ証券では、HRテクノロジーのマネタイズ進展を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を10600円→12800円に引き上げた。
ＳＢＩでは、25.3期2QにおけるHRテクノロジーについて、urgent hiring label（緊急の募集であることを表示する機能）を始めとした複数の付加価値向上の取り組みがマネタイゼーション進展に寄与し、単価上昇率が有料求人広告数の減少率を上回ったと指摘。期初時点では増収転換は下期からの見通しであり、前倒しで業績の改善が進んでいると評価している。今後のカタリストは、HRテクノロジーの米国の売上収益（ドル建て）の前年比成長率の改善、米国における求人件数増加および雇用の需給のタイト化と考えている。
★14:38 村田製作所－5日ぶり反発 世界最小サイズのIoT機器向け通信モジュールを開発
村田製作所<6981.T>が5日ぶり反発。同社は10日、Wi-Fi 6、Bluetooth Low Energy、Threadに対応し、通信プロトコル処理などを実行するMCU（Microcontroller Unit）を搭載した、世界最小サイズのIoT機器向け通信モジュール「Type 2FR/2FP」を開発したと発表した。同製品は、スマートホーム製品向けの通信プロトコルの共通規格であるMatterに対応しており、IoT機器の小型化と低消費電力化に貢献するとしている。
★14:44 ジェイドグループ－大幅安 リーボックジャパンでコラボスニーカーに不良問題 返金対応を実施
ジェイドグループ<3558.T>が大幅安。同社グループのリーボック・ジャパンは9日、リーボックとB'z稲葉浩志氏がコラボしたスニーカーについてデザインと製造に不良があったとして、返金対応すると発表した。
同社はX（旧Twitter）アカウントにおいて、「生産ライン変更に伴い、生産工場が変更」されたことなどが要因だったと説明。「すべての責任はReebokにある」としており、返金ではなく交換を希望する顧客に対しては、基準に沿った製品の再生産が行えるかどうかを踏まえ、12月13日までに再度報告するとしている。
★14:49 楽天Ｇ－みずほが目標株価引き下げ 国内ECやフィンテックでカタリスト見出しづらい
楽天グループ<4755.T>がもみ合い。みずほ証券では、国内ECやフィンテックでカタリストを見出しづらいと指摘。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を1000円→890円に引き下げた。
みずほでは、モバイル事業の競争環境は厳しいと想定するが、効果的なマーケティング施策や通信品質の改善によるMNO契約者数の増加、ARPUの安定的な推移を見込む。一方、国内EC事業では流通総額の伸び悩みなど、フィンテック事業では銀行・証券・カードなどにかかる非支配持分の影響などから、それぞれカタリストを見出しづらいと指摘。各セグメントのコスト構造などを見直し、IFRS営業利益予想を減額修正するとしている。
★15:03 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ－反落 医療用バイタルセンサが医療機器認証取得 保険適用が決定
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が反落。同社は10日14時45分、「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100」について、2024年11月27日付で第三者登録認証機関より医療機器としての認証を取得し、同日付で厚生労働省より保険適用希望書が受理されたと発表した。
同社は日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis（サイビス）」シリーズの開発および製品化を進めているという。同製品は、同シリーズを構成するデバイスとして、心臓の活動を連続的に記録し、不整脈などの心疾患を検出するホルター心電図検査に対応するとしている。
同製品は、2025年1月以降、段階的に販売を開始する予定だとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★15:07 イメージワン－マイナス転換 24年9月期有報の提出期限延長申請を検討
イメージ ワン<2667.T>がマイナス転換。同社は10日15時、2024年9月期有価証券報告書の提出期限延長申請を検討すると発表した。
また、第41回定時株主総会における報告事項と付議議案の一部も撤回する。取締役候補者が、一身上の都合により再任取締役候補の辞退を申し出たことなどが理由としている。
