株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造プロセスのCO2排出量を削減した鉄鋼材料であるグリーンスチールを、日立グループが国内で製造する製品の部材として初めて、株式会社日立インダストリアルプロダクツ(以下、日立インダストリアルプロダクツ)の電動機に採用します。
日立は、脱炭素社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。バリューチェーン上流で購入する製品・サービスのCO2排出量削減に向け、2023年度から全面的にグリーンアルミを採用*1するなど、調達パートナーとの連携・協力を進めています。日本全体の目標でもある2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、産業界を横断したイノベーション創出の取り組みが求められており、このたび、日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)との協創を通じ、マスバランス方式を適用したグリーンスチール*2を採用しました。
日立グループは、サステナブルな社会を実現するために、調達パートナーとの連携・協力を通じて、今後も環境に配慮した調達品を採用・検討していきます。

背景と概要

日立は、様々なステークホルダーとの連携を深めながら、グローバルな視点で環境課題に取り組み、社会の脱炭素化を加速するClimate Change Innovatorとなることをめざしています。
日立グループのバリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量のうち、購入する製品・サービス(Scope3 カテゴリー1)が10.2%*3を占めており、日立は、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」の制定などを通じて、調達パートナーと共に環境負荷の低減を推進しています。2023年度からは、幅広い業界から選出した調達パートナー約100社を対象として、重点的にCO2排出量の削減に取り組んでいます。中でも鉄鋼業は、国内産業部門のCO2排出のうち38%*4を占めていることから、排出量削減に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
日立は、調達パートナーの一社である日本製鉄が開発したグリーンスチール「NSCarbolex Neutral」を、日立インダストリアルプロダクツが製造する鉄鋼業向け電動機の無方向性電磁鋼板として採用することで、産業界を横断したCO2排出量の削減に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。
日立は、今後、グリーンスチールの他製品への採用検討を進めるとともに、連携・協力する調達パートナーの対象を増やすなど、バリューチェーンを通じたカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを加速します。

日立グループの調達における取り組みについて

日立は、バリューチェーンにおいてサステナビリティを重視しています。調達パートナーとの取引においては各種方針・行動規範に基づいた調達活動を徹底しています。また、サステナブル調達に関する方針を共有するため、約30,000社の調達パートナーにサステナブル調達ガイドラインを配布するとともに、サステナブル調達説明会などを通じて、継続的に内容の説明と遵守依頼を実施しています。詳しくは、日立のサステナブル調達に関するウェブサイト()をご覧ください。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 バリュー・インテグレーション統括本部 部材調達本部 材料・エネルギー調達部
〒100-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号