■会社概要
1. 会社沿革
ウェーブロックホールディングス＜7940＞は、1964年に糸強化プラスチックシートに関する製法特許「ウェーブロック」技術をイタリアから導入するために、日商(株)（現 双日＜2768＞）、日本カーバイド工業＜4064＞、丸登化成工業(株)（現 龍田化学(株)）の3社が均等出資して設立した日本ウェーブロック(株)が起源となる。ウェーブロック製法とは、2枚のプラスチックフィルムの間に合成繊維の糸を波状（wave）に複数配列し、接着固定（lock）してサンドイッチ構造にする製法のことであり、同製法で作られた樹脂加工シートは、伸縮性を持つと同時に物理的強度も大幅に向上するといった特長がある。1960年代に農業分野で使用されていたビニル製品は強度が弱く破れやすいという課題があり、創業者である木根渕弘水（きねぶちひろみ）氏が、同分野でウェーブロック製品のニーズがあると見て農業用雨合羽から技術導入を図った。その後、ビニルハウスやレインコート、産業用資材などにも市場の裾野を広げながら事業を拡大していった。
1979年には壁紙ベースメーカーとして壁紙業界に参入したほか、1980年に現在のアドバンストテクノロジー事業の礎となる金属蒸着ポリエステルフィルムなど複数の素材を組み合わせた多層ラミネートシートの製造販売を開始するなど、創業者の強力なリーダーシップにより事業の多角化を進めながら成長を続け、1990年には日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録、株式公開を果たした。2003年に創業者の長男で前代表取締役社長であった木根渕純（きねぶちじゅん）氏に経営が引き継がれて以降は成長戦略の1つとしてM&Aにも積極的に取り組み、2005年に純粋持株会社体制に移行した。
海外展開については、マテリアルソリューション事業で編織事業の製造機能強化のため2012年に中国に合弁会社を設立したほか、2018年にASEAN地域での事業活動強化を目的としてタイに子会社を設立した。一方、アドバンストテクノロジー事業では販売子会社を2012年に韓国、2018年に米国、2019年にドイツで設立した。欧米子会社については主に自動車分野をターゲットに営業活動を推進している。その他、2013年にアジア地域における商社機能強化を目的に香港に子会社を設立した。
2021年3月には、(株)ウェーブロックインテリア（現 クレアネイト(株)）の株式の51%をサンゲツ＜8130＞に譲渡し、主力事業の1つであったインテリア事業（壁紙事業）を切り離した。サンゲツはインテリア商社の最大手で主要取引先として2015年に資本業務提携を締結、同社の筆頭株主でもあったが、双方の協議によりインテリア事業を譲渡し、資本業務提携も併せて解消した。2022年5月にクレアネイトの残り49%の株式を譲渡しており、株式売却で得た資金を成長が見込めるアドバンストテクノロジー事業や新規事業への投資、M&Aやアライアンス資金などへ投下し、企業価値の向上を目指す戦略をとっている。直近では2023年6月に樹脂加工メーカーのRP東プラの株式を20.32%取得し、持分法適用関連会社としている。
マテリアルソリューション事業とアドバンストテクノロジー事業を両軸に展開
2. 事業内容
同社は複数の素材（樹脂、繊維、金属など）と各種加工技術（接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡など）を「組み合わせる」ことで生み出される様々な付加価値製品（農業用及び建設・工事用シート、防虫網、食品容器用シート、金属調加飾フィルムなど）の製造・販売を各グループ会社で展開している。
事業セグメントは、マテリアルソリューション事業及びアドバンストテクノロジー事業の2つで構成されている。2023年3月期以降の構成比推移を見ると、売上高はマテリアルソリューション事業が70%超を占めているが、年々アドバンストテクノロジー事業の構成比が上昇している。一方、営業利益についてはアドバンストテクノロジー事業の売上規模がまだ小さく先行投資期間でもあることから、期によって変動が大きいが中長期的には売上規模の拡大にともなって利益構成比も上昇するものと見込まれる。
(1) マテリアルソリューション事業
マテリアルソリューション事業では、独自技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネットなど）を建設資材、住宅資材、産業資材、農業資材、日用雑貨、食品包材などの幅広い分野に向けて販売している。このため、業界別・製品群別にビルディングソリューション、インダストリアルソリューション、パッケージングソリューション、リビングソリューション、アグリソリューションの5つのソリューションに営業組織を分け、市場の変化に対応した最適なソリューションを提供している。2025年3月期中間期の売上構成比では、リビングソリューションとパッケージングソリューションの2分野で全体の5割強を占めている。その他には、タイや中国の子会社を通じた仕入販売品のほか地中熱ビジネスが含まれる。生産拠点は、(株)イノベックスの主力拠点である古河工場（茨城県）のほか、編織製品については静岡県にあるダイオ袋井工場、ダイオ掛川工場や中国で加工生産しており、一部製品については外部生産委託も行っている。
a) ビルディングソリューション
主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網、防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッターなどを提供している。主な販売先は、仮設リース会社や代理店、商社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■公司資料
1. 公司沿革
威博控股＜7940＞成立於1964年，起初是爲了引進來自意大利的與紡織增強塑料薄膜相關的專利技術「威博鎖」而由日商(株)（現雙日＜2768＞）、日本碳化物工業＜4064＞、以及丸登化成工業(株)（現龍田化學(株)）三家公司共同出資設立的日本威博鎖(株)。威博鎖的製造方法是將合成纖維的線材以波狀（wave）的形式排列在兩層塑料薄膜之間，並通過固定（lock）來形成夾層結構。這種技術製作的樹脂加工薄膜不僅具有伸縮性，同時物理強度也大幅提升。在1960年代，農業領域中使用的塑料產品強度不足且易撕裂，這成爲了一個問題。創始人木根渕弘水（きねぶちひろみ）觀察到該領域對威博鎖產品的需求，於是決定從農業用雨披引進該技術。隨後，業務擴展到塑料大棚、雨衣及工業用品等多個市場。
在1979年，公司作爲壁紙基礎製造商進入壁紙行業。此外，在1980年開始生產和銷售由多種材料組合而成的多層複合薄膜，該薄膜是現有的先進技術業務的基礎。依靠創始人強大的領導力，公司持續多元化發展。1990年公司被註冊爲日本證券業協會的場外交易股票，實現了上市。2003年，創始人的長子木根渕純（きねぶちじゅん）接管了公司的經營，自此公司積極參與併購（M&A），並在2005年轉爲純控股公司體制。
在境外擴展方面，公司爲增強編織業務的製造功能，於2012年在中國設立了合資公司。此外，2018年爲了加強在東盟地區的業務活動，在泰國設立了子公司。在先進技術業務方面，公司分別於2012年在韓國、2018年在美國、2019年在德國設立了銷售子公司。關於歐美子公司，主要聚焦於汽車領域進行銷售活動。此外，於2013年在香港設立了子公司，以加強在亞洲地區的商社功能。
在2021年3月，公司將(株)威博鎖室內（現克雷納特(株)）51%的股份轉讓給三月商事＜8130＞，從而剝離了公司其中一個主力業務，即室內業務（壁紙業務）。三月商事是日本最大的室內商社，並於2015年與我公司簽訂了資本和業務合作協議，也是其主要股東，但經過雙方協商，決定將室內業務轉讓，並解除資本和業務合作關係。2022年5月，剩餘的49%股份也已被轉讓，所獲資金將被投向成長潛力較大的先進技術業務、新業務、併購及聯盟資金等，旨在提升企業價值。最近在2023年6月取得了樹脂加工製造商RP東普拉20.32%的股份，成爲其權益法適用的關聯公司。
在材料解決方案業務和先進技術業務這兩個領域展開。
2. 業務內容
該公司通過將多種材料（樹脂、纖維、金屬等）與各種加工技術（粘合、焊接、層壓、表面處理、印刷、壓花加工、編織、蒸鍍、發泡等） "組合"，生產和銷售各種增值產品（農業用和建築施工用的薄膜、防蟲網、食品容器用薄膜、金屬調裝飾薄膜等），在各個群公司展開。
業務分爲材料解決方案業務和先進科技業務兩大部分。從2023年3月期後的構成比變化來看，營業收入中，材料解決方案業務佔比超過70%，但近年來先進科技業務的構成比正在上漲。另一方面，關於營業利潤，由於先進科技業務的營業規模仍然較小，處於先期投資期，因此隨着時期的不同波動較大，但從中長期來看，預計隨着營業規模的擴大，利潤構成比也將上漲。
(1) 材料解決方案業務
在材料解決方案業務中，銷售由獨特技術生產的高質量各種合成樹脂產品（薄膜、片材、網狀物、網等），內容覆蓋建築材料、住宅材料、工業材料、農業材料、日用品、食品包裝材料等多個領域。因此，按行業和產品系列，將銷售組織分爲建築解決方案、工業解決方案、封裝解決方案、生活解決方案和農業解決方案五個方案，提供適應市場變化的最佳解決方案。在2025年3月期中期的營業收入構成比中，生活解決方案和封裝解決方案兩個領域佔總體的五成以上。其他還包括通過泰國和中國的子公司進行的採購銷售品及地熱業務。生產基地包括(株)創新能源的主力基地，即位於茨城縣的古河工廠，此外，關於編織產品還有位於靜岡縣的Dai袋井工廠、Dai掛川工廠，在中國也進行加工生產，部分產品還委託外部生產。
a) 建築解決方案
主要產品包括用於施工的薄膜和網狀物等臨時建築材料，以及用於土木和林業材料的植被網、防草圍欄，此外，還有用作隔斷材料的窗簾、捲簾等。主要銷售對象爲臨時租賃公司、代理商和商社。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
