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前場コメント No.6 アップコン、 いすゞ、トーホー、エクサウィザー、アウトルック、カシオ

Trader's Web ·  Dec 12 21:30

★9:35  アップコン-急騰 大型案件受注の見込み 4Qに売上高計上予定

アップコン<5075.NG>が急騰。同社は12日、大型案件を受注する見込みと発表した。民間事業における沈下修正工事となる。受注金額は1.7億円。25.1期4Q(11-1月)に売上高を計上する予定としている。

★9:35  アップコン-急騰 3Q累計営業益6.6倍 通期計画上回る

アップコン<5075.NG>が急騰。同社は12日、25.1期3Q累計(2-10月)の営業利益は2.9億円(前年同期比6.6倍)だったと発表した。通期の会社計画2.1億円を上回った。

今期二件目の大型案件を受注したほか、営業活動では展示会出展の増加および調査無料キャンペーンの期間延長などを行った。この結果、増収増益となった。

★9:44  いすゞ自動車-大和が投資判断を引き上げ 事業循環好転で26/3期は成長トレンド回帰を予想

いすゞ自動車<7202.T>が続伸。大和証券では、事業循環好転で26/3期は成長トレンド回帰を予想。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は2200円→2500円に引き上げた。

大和では、営業利益は25/3期2330億円(前期比21%、会社計画2,300億円)、26/3期:2900億円(同+24%)を予想。改めて、(1)25/3期は主力のタイ事業が厳しい中でも、24/3期、23/3期に続き、過去3番目の営業利益を確保できる点(収益力が高まっているトレンド)と、(2)そのタイLCV事業を中心に悪材料出尽くし感があること(事業サイクルの好転)に注目。足元のマクロ指標改善を受け、タイLCV需要の回復を見込み、業績予想を作成したという。仮に小売台数が26/3期も前期並の低水準に留まっても、増益確保は可能と考えている。

★9:49  トーホー-大幅反発 3Q累計最終益1.3%増 引当金の戻入が寄与

トーホー<8142.T>が大幅反発。同社は12日、25.1期3Q累計(2-10月)の連結営業利益が33.1億円(前年同期比1.3%増)だったと発表した。食品スーパー事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、前期末に計上していた引当金の戻入を行ったことなどが寄与した。

★9:50  エクサウィザーズ-続伸 「exaBase 生成AI for 自治体」を静岡県の本庁全職員に導入

エクサウィザーズ<4259.T>が続伸。同社は13日8時30分、グループ会社のExa Enterprise AIが、「exaBase 生成AI for 自治体」を静岡県の本庁全職員に導入したと発表した。

静岡県は、生成AIのRAG(データ連携)を積極的に活用し、問い合わせ対応用の文章、資料の作成やデータ分析など様々な行政業務の生産性を向上していくとしている。

★9:52  アウトルック-大幅安 マネーフォワード系によるTOB終了 応募の約8割を買い付け

アウトルックコンサルティング<5596.T>が大幅安。同社は12日、マネーフォワード<3994.T>子会社のマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング(以下、公開買付者)による同社への公開買い付け(TOB)が終了したと発表した。

買付予定数の上限219万7400株に対して289万5657株の応募があったため、公開買付者は上限数を取得する。買付予定数の上限を超える部分については、あん分比例の方式により決済する。

株価はTOBに応募した株主が、買い付けられなかった分の株式について市場内で処分するための売りが優勢となっている。

★9:55  カシオ計算機-大和が投資判断を引き上げ 時計の復活+構造改革による再評価に期待

カシオ計算機<6952.T>が堅調。大和証券では、時計の復活+構造改革による再評価に期待。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は1150円→1500円に引き上げた。

大和では、25/3期:営業利益145億円(YoY+2%、従来165億円)、26/3期:同273億円(同+88%、230億円)、27/3期:同343億円(同+26%)とし、今期はランサムウェアによる業績影響(営業利益-40億円)がQ3に生じる見通しのため減額したが、来期以降は構造改革効果や時計の回復による大幅増益を見込んでいる。ネットキャッシュ控除後の翌期PERで11倍程度であり妥当と考えている(Q2末のネットキャッシュは952億円)。課題事業の改善により時計ビジネスをコアに再評価が可能と考えている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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