★13:11 ＩＤＥＣ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ EMEAでの不透明感の払しょくが必要
ＩＤＥＣ<6652.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、EMEAでの不透明感の払しょくが株価のアップサイドに必要と指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を2900円→2600円に引き下げた。
25.3期2Q決算では、市場が期待していた通り販管費削減に向けた構造改革が発表された。具体的には、ノンコア事業の再編、国内外での拠点最適化やセカンドキャリア支援制度の拡充などが発表されており、ＳＭＢＣ日興では「新生 IDEC」の基盤構築にアグレッシブに取り組んでいることが好印象としている。一方、特殊車両を主要仕向け先とするEMEAにおける需要の先行きに不透明感が増していると指摘。需要回復といったカタリストが株価のアップサイドに必要とみるが、配当利回りによるサポートで同社株価は底堅く推移すると考えている。
★13:21 ＳＴＧ－急落 新中計発表も材料出尽くし 28.3期の売上高は100億円見込む
ＳＴＧ<5858.T>が急落。同社は12日、25.3期から28.3期まで4年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
中計期間中は生産能力の向上と人員の確保を図るためM＆Aを実施し、PMIを着実に行い、将来の収益源となるように、協力体制の確立や経営体質の強化に努めるという。これにより、中計期間の3年間においては、売上の増加のみを見込み、あえて利益目標をゼロとしているという。
数値目標として、28.3期の売上高は100.0億円（25.3期の業績予想は60.4億円）、営業利益は8.0億円（同3.8億）をめざす。株主還元方針としては、配当性向10％～20％、配当金50円以上をめざすとしている。
なお、同社は12月3日付で12日に中計を発表することを公表していた。これを受けて事前に期待買いも入っていたことから、発表後は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★13:22 ＧａｍｅＷｉｔｈ－もみ合い 冷凍宅配食のナッシュとスポンサー協賛契約締結
ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552.T>がもみ合い。同社は13日13時、子会社運営のプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」が、冷凍宅配食サービスを提供するナッシュ（大阪府大阪市）とスポンサー協賛契約を締結したと発表した。
選手やストリーマーにナッシュの冷凍宅配食を提供することで、選手たちの食生活と健康管理を支援する。また、コラボクーポンといった第1弾キャンペーンを皮切りに、今後は選手たちによるPR活動や第2弾、第3弾のキャンペーンを実施する予定としている。
★13:32 ビジョナル－野村が目標株価引き上げ 25.7期1Qは堅調なスタート
ビジョナル<4194.T>が反発。野村証券では、1Qの堅調なスタートを評価。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を8000円→8200円に引き上げた。
同社の25.7期1Q決算は、野村予想比でBizReachの売り上げが小幅に上振れた。「社内版ビズリーチ」は商用化に向けトライアルが進み、HRMOSは利用企業数の獲得が進んだことで2000社を突破。野村では、1Qの進ちょくを踏まえて業績予想を微修正し、ベンチマークPERの上昇に伴い適用PERを23→24倍に変更したとしている。
★13:36 カプコン－急落 「鬼武者 Way of the Sword」を2026年に発売 「バイオハザード9」追加情報は発表されず
カプコン<9697.T>が急落。同社は13日、ゲーム鬼武者シリーズの新作タイトル「鬼武者 Way of the Sword」を2026年に発売すると発表した。
同日開催されている「The Game Awards 2024」で発表されたが、市場では同じく同社に人気シリーズ「バイオハザード9」について、発売日などの詳細情報が発表されるのではとの期待があったことから、失望売りが出ている。同社株は東京ゲームショウ2024でも、同じく情報公開がなかったことで売られる場面があった。
★13:46 双日－3日続落 アイルランドで電力小売事業に参入
双日<2768.T>が3日続落。同社は13日13時05分、双日欧州会社を通じて、スペインの電力・ガス小売事業者で双日の持分法適用会社であるＮｅｘｕｓとともに、アイルランドで再生可能エネルギーに特化した電力小売事業「Pinergy（ピナジー）」を運営するＮｅｗ Ｍｅａｓｕｒｅｄ Ｐｏｗｅｒの株式取得に関する売買契約を締結したと発表した。今後は、アイルランド当局の許認可などの手続きもって、連結子会社化するという。
同社グループ内で、知見を有する再生可能エネルギー発電事業の開発と電力小売事業間の連携に注力するとともに、小売ならではの顧客接点を活用した省エネルギーサービスまで、脱炭素化に向けた一貫したサービスを同一国内で提供するビジネスモデルへ転換し、欧州でエネルギーソリューション事業を強化するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
