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後場コメント No.3 AMI、ネクソン、デンソー、シルバエッグ、兵機海、メタプラネット

Trader's Web ·  Dec 17 14:31

★13:44  アドバンストメディア-反発 ソフトバンクのコールセンターへ大規模言語モデルを導入

アドバンスト・メディア<3773.T>が反発。同社17日13時、ローカル環境でセキュアに利用可能なコンタクトセンター向け大規模言語モデル(LLM)「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」を、顧客との通話内容の要約業務のため、ソフトバンク<9434.T>のコールセンターへ導入したと発表した。

「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」は、機密情報を含む通話データを一切外部に出さず、顧客のローカル環境で、通話内容の生成要約やQ&Aの抜粋、VoC(顧客の声)抽出などができる生成AIサービスだとしている。

★13:52  ネクソン-東海東京がレーティング引き下げ アラド戦記モバイル減衰で中期成長力に陰り

ネクソン<3659.T>がもみ合い。東海東京インテリジェンス・ラボでは、「アラド戦記モバイル」減衰で中期成長力に陰りと指摘。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に、目標株価を3850円→2330円へそれぞれ引き下げた。

東海東京では、同社の欧米プレゼンス向上を狙った新規ライブサービスゲームは軟調で、課金収入の抜本的な改善は難しいと想定。また、中国「アラド戦記モバイル」の減衰を確認し今後課金収入は前年比減少を見込むこと、中国PC版「アラド戦記」復調には暫時時間を要することを踏まえると、中期営業利益成長率は年率1.4%と予想した。この利益成長力を前提とすれば、現株価に割安感は乏しいとみている。

★13:54  デンソー-3日続落 米オンセミと先進安全領域の半導体分野で連携強化

デンソー<6902.T>が3日続落。同社は17日、オンセミ(米国)と、自動運転および先進運転支援システムに欠かせない半導体分野において、連携を強化していくことに合意したと発表した。

両社はこれまでも最新の車載用イメージセンサーの取引を通じて10年にわたり連携してきたという。今後両社は、持続可能な社会に寄与する高品質な半導体の安定供給の実現をめざすとともに、自動運転および先進運転支援システムの性能向上を通じて、交通事故による死亡者の削減に貢献していくとしている。

なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:10  シルバーエッグ-3日続落 ファッションEC上位10社のうち6社が同社サービス採用

シルバーエッグ・テクノロジー<3961.T>が3日続落。同社は17日13時30分、日本流通産業新聞社が発行する「日本ネット経済新聞」による「ファッションEC売上高ランキングTOP150」において、上位10社のうち6社に同社が開発・提供するAI技術を用いたリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」が採用されていると発表した。

ユーザーごとの嗜好に合わせた商品やコンテンツのレコメンド提案を可能にする「アイジェント・レコメンダー」は、購入率の向上だけでなく顧客単価の向上(併せ買いの促進)、リピート利用の活性化などの効果が評価され、ファッション・アパレル業界各社を中心に広く信頼を得ているとしている。

なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:13  兵機海運-乱高下 大和工業と資本提携および業務提携に係る覚書締結

兵機海運<9362.T>が乱高下。同社は17日、大和工業<5444.T>との資本提携および業務提携を加速させるため、覚書を締結したと発表した。

今後も両社は資本業務提携契約の締結に向けた協議を継続して行う予定。物流安定性と効率性の向上、資本提携の可能性、シナジー効果の最大が主な協議事項としている。

★14:29  メタプラネット-大幅高 普通社債で45億円調達 ビットコイン購入資金に充当

メタプラネット<3350.T>が大幅高。同社は17日14時20分、EVO FUND(ケイマン諸島)を割当先とする第4回普通社債の発行を行うと発表した。

払込期日は12月17日。社債の総額は45億円。利率は0%。償還期日は2025年6月16日の予定。調達資金はビットコインの購入に充当する予定。償還するための資金は第12回新株予約権の行使によって調達した資金により確保する。今回の社債に加えて、2024年12月18日以降、最大50億円の普通社債(私募債)をEVO FUNDに対して1回または複数回に分けて発行することも予定している。

なお、発表後に株価は上げ幅を縮める場面も見られたが、再び持ち直す展開となっている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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