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前場コメント No.1 日産自、タムロン、ファイズHD、産車体、ispace、夢展望

Trader's Web ·  Dec 18 10:30

★9:00  日産自動車-買い気配 ホンダと統合へ 持ち株会社設立 三菱自の合流視野=日経

日産自動車<7201.T>が買い気配。日本経済新聞電子版は18日2時、同社とホンダ<7267.T>が経営統合に向けた協議に入ると報じた。

記事によれば、持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がるかたちで調整するようだ。将来的に三菱自動車<7211.T>が合流することも視野に入れるもよう。同社とホンダは近く覚書(MOU)を結び、持ち株会社の統合比率など詳細を今後詰めるという。3社が統合すれば販売台数は800万台を超え、世界でも有数の自動車メーカーが誕生するとしている。三菱自動車も買い気配でスタートしている。

同社とホンダは同日8時40分に、上記報道は同社らが発表したものではないとコメント。報道の内容を含めさまざまな検討を行っているが、現在決まっていることはないとしている。

★9:01  タムロン-買い気配 期末配当予想を増額 過去最高の年間配当額に

タムロン<7740.T>が買い気配。同社は17日、24.12期の期末配当予想を従来予想の90円から105円(1:2の株式分割を考慮すると210円、前期末は135円)に上方修正すると発表した。株式分割を考慮した年間配当は280円(前期は170円)で、過去最高の年間配当額となるとしている。

★9:01  ファイズHD-買い気配 株主優待制度を導入 Amazonギフトカード贈呈

ファイズホールディングス<9325.T>が買い気配。同社は17日、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に中長期的に保有してもらうことで、同社グループへの理解を一層深めてもらうことを目的に、株主優待制度を導入すると発表した。

毎年3月31日(基準日)現在の株主名簿に記録された同社株式100株(1単元)以上を保有する株主を対象に、継続保有期間に応じ、Amazonギフトカードを贈呈する。

2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主より開始する。保有期間については2022年3月31日の株主名簿までさかのぼり算出するとしている。

★9:01  日産車体-急騰 日産とホンダが経営統合に向け協議と伝わる 親子上場解消の思惑で買い

日産車体<7222.T>が急騰。日本経済新聞電子版が18日2時に、日産自動車<7201.T>とホンダ<7267.T>が経営統合に向けた協議に入ると報じたことが材料視されている。

記事によれば、持ち株会社を設立して傘下に日産自動車とホンダがぶら下がるかたちで調整するとしている。同社は日産自動車子会社の車両組み立て会社であることから、親子上場解消などの思惑から買いが入っている。

日産自動車を主要顧客とするユニプレス<5949.T>は買い気配でスタートし、ヨロズ<7294.T>や河西工業<7256.T>も高い。ホンダを主要顧客とするテイ・エス テック<7313.T>、エフテック<7212.T>なども買われている。

★9:02  ispace-買い気配 ミッション2に関し内閣府より宇宙資源の探査および開発の許可取得

ispace<9348.T>が買い気配。同社は17日、最速2025年1月に打ち上げを予定しているミッション2(SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON)に関して、内閣府より宇宙資源の探査および開発の許可を取得したと発表した。

同社はミッション1に向けて2022年11月に国内の第1号案件として内閣府より許可を取得しており、今回は2度目の許可取得となる。今回の許可により、NASA(アメリカ航空宇宙局)と契約した月資源の商取引が行われるとしている。

★9:02  夢展望-買い気配 中国エリアにおける販売チャンネルを新たに拡張

夢展望<3185.T>が買い気配。同社は17日、中国のイベント「W11」に参画し、「W11」の対象となる中国エリアにおいて、KOLの起用やライブコマースを基軸にしたマーケティング、SNS連動プロモーションなどを積極的に展開したと発表した。結果、中国エリアにおける売上高は2024年6月~9月との期間比において300%以上、まだ越境ECに本格的に参入していなかった昨年同期比においては200倍以上を達成したとしている。

同社は2024年8月に公式発表した海外戦略の手ごたえを確信しており、引き続きブランドおよび商品認知およびファンの拡大を目的に、現地における主要な事業者と連携しそれぞれの強みを活かした積極的な展開を推進するとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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