★9:03 東邦亜鉛－売り気配 第三者割当増資で75億円調達 阪和興業と業務提携
東邦亜鉛<5707.T>が売り気配。同社は18日、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、ＡＰファンド）および辰巳商会（大阪府大阪市）からの出資により資本面での支援を受けるとともに、取引先である阪和興業<8078.T>との業務提携により事業面での支援を受けることで、事業再生を図ると発表した。
第三者割り当ての方法により、ＡＰファンドにA種優先株式を、ＡＰファンドおよび辰巳商会にB種劣後株式をそれぞれ発行する。A種優先株式の払込期間は2025年2月28日～3月13日。発行株式数は300万株。発行価額は1株につき1000円。普通株式に転換された場合の発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で170.4％。B種劣後株式の払込期間は2025年2月28日～3月13日。発行株式数は1753万7026株。発行価額は1株につき256.6円。
差引手取概算額として75億円を調達し、環境ダストリサイクル熔融設備の導入やDX化のためのプロジェクト費用などに充当する。阪和興業との業務提携により、国内外における製品の拡販、鉱石およびリサイクル原料の供給、製品および原料の相場価格変動のリスク低減の支援または価格ヘッジに係る負担の軽減に取り組む。
亜鉛製錬設備の停止に伴い、亜鉛製錬事業に従事する従業員については今後希望退職の募集および配置転換を行う予定。希望退職者の募集人数は最大160名としている。
★9:03 東邦亜鉛－売り気配 未定だった今期最終損益は赤字縮小見込む 営業損益は黒字転換へ
東邦亜鉛<5707.T>が売り気配。同社は18日、従来未定としていた25.3期通期の連結純損益予想を54.0億円の赤字（前期は464.5億円の赤字）にすると発表した。営業損益予想は32.0億円の黒字（同6.9億円の赤字）となる。
同社はアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドおよび辰巳商会（大阪府大阪市）からの出資により資本面での支援を受けるとともに、取引先である阪和興業<8078.T>との業務提携により事業面での支援を受けることとなった。併せて事業再生計画を公表したことから、業績予想も開示した。
★9:04 三菱ケミカルＧ－続落 北九州で投資加速 半導体の先端素材増産＝日経
三菱ケミカルグループ<4188.T>が続落。日本経済新聞電子版は19日5時に、同社が北九州市の拠点で半導体関連素材の投資を加速すると報じた。
記事によると、半導体基板となるシリコンウエハーの製造に使う合成石英粉の生産能力を、2028年9月から35％高めるという。製造工程に欠かせない純水づくりのための樹脂や、フォトレジスト（感光剤）原料も25～26年に増産し、先端素材製造の一大拠点とするとしている。
今回の投資は111億円の投資のうち3分の1にあたる最大37億円を経産省が補助するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:04 ＴＯＰＰＡＮＨＤ－もみ合い 米大手パッケージ企業の軟包装･熱成形容器事業買収
ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>がもみ合い。同社は19日8時30分、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するＳＯＮＯＣＯ ＰＲＯＤＵＣＴＳが有する軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」）を取得することを目的に、株式の取得および事業の譲り受けで合意し、同株式取得などに関する契約を締結したと発表した。
同株式取得などを通じ、ＳＯＮＯＣＯのTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を生かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大していくとしている。
★9:04 Ａｎｄ Ｄｏ－買い気配 105万3000株・14億円を上限に自社株買い 割合5.29％
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457.T>が買い気配。同社は18日、105万3000株・14億円を上限とした自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2025年1月14日～9月19日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.29％。
同時に発表した第一生命ホールディングス<8750.T>との資本業務提携を推進することを目的とし、第一生命ＨＤを処分先とする第三者割当による自己株式の処分のため、自己株式を取得するとしている。
★9:04 Ａｎｄ Ｄｏ－買い気配 第一生命ＨＤと資本業務提携
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457.T>が買い気配。同社は18日、第一生命ホールディングス<8750.T>と資本業務提携する発表した。第一生命ＨＤを割当先とする第三者割り当てによる自己株式処分も行う。
自己株処分の払込期間は2025年1月14日～9月30日。処分株式数は105万3000株。処分価額は1株につき962円。差引手取概算額として9億7298万6000円を調達し、ハウス・リースバック事業および不動産売買事業における不動産の買い取り資金、リバースモーゲージ保証事業拡大に向けた営業活動費に充当する。
また、同社代表取締役会長CEOの安藤正弘氏が、保有する同社株207万8600株を第一生命ＨＤに対し市場外の相対取引により譲渡する。これらにより、同社に対する第一生命ＨＤの議決権割合は15.74％となる予定。リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業などにおける協業を通じて、良好な住環境の実現や不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取り組みなどを推進するとしている。
★9:05 海帆－大幅反発 ＤＭＭ．ｃｏｍとの業務提携に基本合意
海帆<3133.T>が大幅反発。同社は18日、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）との業務提携に基本合意したと発表した。
同社グループが行う再生可能エネルギー事業において、ＤＭＭ．ｃｏｍが太陽光発電所設備一式を安定的に供給する。供給量としては年間5メガワット-ACから10メガワット-ACを目標としている。
★9:06 くすりの窓口－買い気配 通期営業益を上方修正 増配も発表
くすりの窓口<5592.T>が買い気配。同社は18日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の15.1億円から16.6億円（前期比21.2％増）に、期末配当予想を14.0円から15.4円（前期末は無配）に上方修正すると発表した。
メディア事業のオンライン服薬指導が備わった商品の追加導入が増えたことや、基幹システム事業で補助金交付対象である機能を追加したことにより顧客からの需要が増加したことなどが寄与する。
