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後場コメント No.2 ニトリHD、シャノン、高砂熱、ギフトHD、チヨダ、システムリサーチ

Trader's Web ·  Dec 19 01:31

★12:38  ニトリHD-後場下げ幅拡大 日銀利上げ見送りで円安進行 ドル円155円台に

ニトリホールディングス<9843.T>が後場下げ幅拡大。円安進行が嫌気されている。

昼休み中に発表された日銀金融政策決定会合の結果は、市場予想通りに政策金利据え置きとなった。一方、結果公表後にドル円が155円台を付けており、前場の154円台より円安に振れている。

ドル円相場は前日よりも円安で推移しており、輸入コスト増の懸念から同社株価は前場から売られていた。一段の円安を受けて後場は下げ幅を広げる展開となっている。

★12:44  シャノン-3日ぶり反発 パソナG傘下が「シャノン コンテンツアシスタント」採用

シャノン<3976.T>が3日ぶり反発。同社は19日12時、パソナグループ<2168.T>傘下のパソナ日本総務部が、生成AIサービス「シャノン コンテンツアシスタント(以下、コンアシ)」を採用したと発表した。

「シャノン コンテンツアシスタント」は、生成 AIを活用し、セミナー、ホワイトペーパー、記事などのマーケティング施策に必要なコンテンツの企画から制作、さらに集客メール作成までを一貫して支援するサービス。

各施策で必要なコンテンツに最適なプロンプトテンプレートが用意されており、複雑なプロンプトエンジニアリングを必要とせずに高品質な出力が得られる。これにより、従来の手間を省き、コンテンツ企画・制作プロセスを仕組み化することが可能になるとしている。

★12:47  高砂熱学工業-丸三が目標株価引き上げ 「T-Base」活用の効果が顕在化

高砂熱学工業<1969.T>が続伸。丸三証券では、「T-Base」活用の効果が顕在化し始め、生産性の向上は新たなフェーズと評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6900円→7600円に引き上げた。

丸三では、同社の事業環境は良好であり、「施工プロセス」の変革を担うオフサイト生産拠点「T-Base」の取り組みなどによる生産性向上も見込み、25.3期は会社計画を上回ると予想。「T-Base」の活用が進んでいることから人手不足による受注抑制懸念もやや後退したと考えており、来期以降についても好調な業績推移を予想している。

★12:57  ギフトHD-みずほが目標株価を引き上げ 中期的な成長性を引き続き評価

ギフトホールディングス<9279.T>が大幅反落。みずほ証券は、中期的な成長性を引き続き評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は3600円→4200円に引き上げた。

みずほでは、12月13日発表の2024/10期決算を踏まえ、業績予想を修正した。新店・改装関連の一過性費用が響き2024/10期の営業利益は2Q決算発表時に上方修正されたガイダンスをやや下回ったが、2025/10期営業利益ガイダンスは達成可能と予想している。飲食店の店舗数減少傾向が続く見通しの下、積極的な出店によりラーメン業界でのシェア伸長が見込まれる点を引き続き高く評価している。

★12:59  チヨダ-MSMUFGが目標株価引き上げ 赤字子会社の連結除外効果は織り込まれた

チヨダ<8185.T>が反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、赤字の衣料品子会社が連結から外れる効果は株価に織り込まれたと想定。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を880円→1340円に引き上げた。

同社は赤字が続いてきた衣料品子会社に関する公開買い付けへの応募がリリースされて以降、株価が上昇。MSMUFGでは同社が靴事業に専念することを踏まえ、業績予想のほか目標株価の算出根拠を見直した。株価はすでにこれらの材料を織り込んだとみて、投資判断を据え置くとしている。

★13:01  システムリサーチ-底堅い 生成AI活用した高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」を提供開始

システムリサーチ<3771.T>が底堅い。同社は19日、生成AIを活用した、高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」を2024年12月1日より提供開始したと発表した。

「デジクエリ」は、製品マニュアル・規約・学術文献など、事前に登録した膨大なページ数を有する様々な文書から、ユーザーが知りたい情報を検索した際、その検索した内容を生成AIが要約・回答することができるサービス。検索結果には、検索した情報の出典が明示されるため、情報の信頼性が確保されるという。さらに、翻訳や要約などの便利な機能も同時に利用できるとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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