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後場コメント No.1 コーセル、力の源HD、ストリーム、モンスターラボ、東急不HD、富士電機

Trader's Web ·  Dec 19 22:30

★12:30  コーセル-後場売り気配 通期営業益を下方修正 上期は85%減

コーセル<6905.T>が後場売り気配。同社は20日11時30分、25.5期通期の連結営業利益予想を従来の53.2億円から12.5億円(前期比82.0%減)に下方修正すると発表した。

半導体製造装置関連は徐々に回復に向かっているものの、中国景気の低迷長期化によりFA関連機器、医療機器などの需要回復が遅れる見込み。下期も売上高が軟調に推移すると想定し、通期の見通しを引き下げた。

25.5期上期(5月21日-11月20日)の連結営業利益は6.3億円(前年同期比85.0%減)だった。上期の会社計画21.0億円を下回った。過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客での在庫過多の影響により、前期から顧客での発注調整が継続した。この結果、計画を下回る着地となった。

★12:31  力の源HD-5日ぶり反発 20万株・2億円を上限に自社株買い 割合0.66%

力の源ホールディングス<3561.T>が5日ぶり反発。同社は20日、20万株・2億円を上限とした自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2024年12月23日~25年1月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.66%。

株式給付型ESOPへ追加で株式を信託する原資、および将来的な役員退職に伴う功労金として同社株式を支給する原資を確保する目的で自己株式の取得を行うとしている。

★12:32  ストリーム-3日ぶり反発 日本ロジテムと業務提携し包括的な物流支援サービスのプラットフォームを強化

ストリーム<3071.T>が3日ぶり反発。同社は20日11時、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス事業において、日本ロジテム<9060.T>と業務提携契約を締結し、プラットフォームの質・量の強化を図ると発表した。

日本ロジテムは、総合物流事業を展開しており、同社のインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムと融合することにより、クライアント毎に固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応するとしている。

★12:39  モンスターラボ-3日ぶり反落 「Chat Knowledge Lab」を提供開始

モンスターラボホールディングス<5255.T>が3日ぶり反落。同社は20日12時、同日より生成AIを活用した社内ナレッジの活用を援する新サービス「Chat Knowledge Lab」の提供を開始したと発表した。

同ソリューションは生成AIを活用し、企業が保有するナレッジをチャットツールから容易に呼び出せるナレッジマネジメントシステムの開発および導入を支援する。パッケージ製品の導入と比較して、高いユーザー体験を提供しながらも低コストで、さらに拡張性の高いシステムの提供を実現するとしている。

なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。

★12:50  東急不動産HD-13日ぶり大幅反発 ニューヨークでの賃貸住宅事業へ参画

東急不動産ホールディングス<3289.T>が13日ぶり大幅反発。同社傘下の東急不動産は20日、米国ニューヨークのマンハッタンおよびブルックリンにおいて、計2件・354戸の稼働中の賃貸住宅を取得したと発表した。

ニューヨークでは、これまでオフィス・店舗ビルを開発・運営してきたが、この経験を生かして新たに賃貸住宅事業へ参画した。新規供給が限られているニューヨークは住宅需要が強く、都心部に所在する今回の物件は堅調な運営が見込まれるとしている。

なお、日銀の利上げ慎重スタンスが伝わったことで、本日は不動産株全般が堅調に推移している。

★12:53  富士電機-底堅い 配電盤・電源装置の生産能力拡大に向け設備投資

富士電機<6504.T>が底堅い。同社は20日、配電盤、電源装置の生産能力拡大に向けて、神戸工場(兵庫県神戸市西区)に設備投資を行うと発表した。

同社は、インターネットデータセンター(IDC)や新工場の建設が続く半導体工場向けに受変電設備(配電盤・モールド変圧器)や電源装置(UPS)を提供しており、IDC・半導体工場向けの受変電設備・電源装置の受注高は、2026年度に2023年度比で約2倍となる見込みだという。

こうした背景から、今回、配電盤、UPSを生産する神戸工場の生産棟を拡張するとともに、スキッドシステム生産設備(クレーン・試験装置)を整備する。これにより、神戸工場の配電盤、UPSの生産能力は1.5倍に高まるとしている。

Disclaimer: This content is for informational and educational purposes only and does not constitute a recommendation or endorsement of any specific investment or investment strategy. Read more
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