★9:03 伊勢化学工業－買い気配 通期営業益を上方修正 増配も発表
伊勢化学工業<4107.T>が買い気配。同社は20日、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の68.0億円から77.0億円（前期比45.4％増）に上方修正すると発表した。
ヨウ素製品について、一部販売先における製品在庫調整などの影響により販売数量が前回予想時の想定を下回るものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移し、加えて為替相場が想定よりも円安になったことも踏まえた。
併せて、24.12期の期末配当予想を160円から200円（前期末は160円）に上方修正すると発表した。年間配当は320円→360円（前期は270円）となる。
★9:03 西松屋チェーン－4日続落 3Q累計営業益2.6％減 販管費増が響く
西松屋チェーン<7545.T>が4日続落。同社は20日、25.2期3Q累計（2月21日-11月20日）の連結営業利益が105億円（前年同期比2.6％減）だったと発表した。市場コンセンサスは115億円。
増収となったものの、積極的な出店で店舗数が増加したことや、新紙幣発行への対応などにより販管費が増加したことが響いた。
★9:04 イーレックス－買い気配 ＪＲ東日本と資本業務提携
イーレックス<9517.T>が買い気配。同社は20日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>との資本提携、およびＪＲ東日本を割当先とする第三者割当増資を行うと発表した。
第三者割り当ての払込期日は2025年1月14日。発行株式数は364万6500株。発行価額は1株につき570円。差引手取概算額として20億6550万5000円を調達し、ＪＲ東日本とのアグリゲーション事業や蓄電池などの脱炭素協業に係る事業投資、および同社における国内脱炭素事業基盤整備のための資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は4.9％となる。
脱炭素を掲げている点で共通している両社間で今後の脱炭素社会の実現に資する事業について協議を重ねた結果、各種の協業可能性が見込まれる。両社で資本関係を構築することが、今後の協業事業への投資や同社の国内脱炭素事業を推進していくための資金調達に有益であると判断したとしている。
★9:04 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ－売り気配 今期最終赤字転落見込む 前期は計画下振れ
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>が売り気配。同社は20日、25.10期通期の連結純損益予想を9.8億円の赤字（前期は3.0億円の黒字）にすると発表した。
ＷｅＣａｐｉｔａｌの連結寄与などにより、売上高は大幅増加見込みだという。一方で、ＷｅＣａｐｉｔａｌ取得時に発生したのれんに関する多額ののれん償却額、さらなる事業成長のための広告宣伝費と販売促進費（月間で約1億円程度）および事業拡大に伴う人件費や外注費などを計上する見通しだとしている。
24.10期通期の連結純損益は3.0億円の黒字（前の期は3.7億円の赤字）だった。会社計画の3.9億円の黒字から下振れて着地した。
なお同社は、2024年12月13日に24.10期の決算発表を行う予定だったが、24.10期中に実施した複数の連結子会社取得に伴い、企業結合全般に関する経理処理に一定の時間を要する状況であることから、正確な経理処理を行い、投資家が適切に投資判断できるよう、決算を延期していた。
★9:04 交換できるくん－買い気配 伊藤忠エネクスホームライフと資本提携
交換できるくん<7695.T>が買い気配。同社は20日、伊藤忠エネクス<8133.T>傘下の伊藤忠エネクスホームライフとの資本提携、および伊藤忠エネクスホームライフを割当先とする第三者割当増資を行うと発表した。
第三者割り当ての払込期日は2025年1月17日。発行株式数は10万株。発行価額は1株につき3135円。差引手取概算額として3億1200万円を調達し、伊藤忠エネクスホームライフと住宅設備機器をECで販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発資金などに充当する。自己株式を除く発行済み株式総数に対する希薄化率は4.4％となる。
両社は業務提携関係にあるが、今回の資本提携後は両社間における人材交流、住宅設備機器の共同商品調達、「Replaform」の機能向上、住宅設備機器保証ビジネスの展開、施工分野での協業などさまざまな分野での取り組みを推進していく方針としている。
★9:05 サツドラＨＤ－買い気配 上期営業益29％増 リテール事業が堅調
サツドラホールディングス<3544.T>が買い気配。同社は20日、25.5期上期（5月16日-11月15日）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比28.7％増）だったと発表した。
ドラッグストアフォーマットでは商品単価の上昇や化粧品の需要回復が寄与。インバウンドフォーマットでは訪日外国人観光客の需要を取り込めたことなどにより、主力のリテール事業が増収増益となったことが寄与した。
