アメリカ合衆国
証券取引委員会
ワシントンD.C.，20549
形式
OR
本財政年度末まで
OR
_______ から _______ への移行期間について
OR
このシェル会社報告を必要とするイベントの日付 _________________________
依頼書類番号：
(登録者の正確な氏名はその定款に記載)
該当なし
（ 登録者の名前の英語への翻訳 ）
(法団または組織の司法管轄権)
中華人民共和国
+ 86 — 591 — 87590668
(主な行政事務室住所)
中華人民共和国
電話：
(Name、電話、電子メールおよび / またはファクシミルの番号 会社の連絡先及び住所 ）
第 12 条 （ b ） に基づいて登録または登録される証券 法律の：
| 各 クラスの タイトル | 取引コード | 各交換の名前 登録した | ||
第 12 条 （ g ） に基づいて登録または登録される有価証券 法律の。
なし
(クラス名)
第 2 条の申告義務がある証券 第 15 条 （ d ） 項。
なし
(クラス名)
はい — いいえ
（ 破産に巻き込まれた発行者のみ適用 過去 5 年間の議事録 ）
登録者がチェックマークで表示する
1934 年の証券取引法第 12 条、第 13 条または第 15 条 （ d ） によって提出されるすべての書類および報告書を提出している。
裁判所が確定した計画に基づく有価証券の配分について
2024 年 6 月 30 日終了
PART I
第二項です。
重要な情報
C.報酬を提案し使用する理由
| D.リスク要因 | 第四項です。 | B.業務概要 |
D 。施設
未解決従業員意見
五番目です。
A.経営実績
C さん研究開発、特許 · ライセンスなど。
D.トレンド情報
| 役員、上級管理者、従業員 | A.役員と上級管理職 | |
| B.補償 |
C.取締役会の慣例
D.従業員
E.株式所有権
第七項。
A.主要株主
B.関連者取引
C.専門家と弁護士の利益
第八項です。
財務情報
| A.連結レポートおよびその他の財務情報 | ||
| B.重大な変化 | 第九項です。 | 1 |
| 見積もりと看板 | A.特典と発売詳細 | 1 |
| B.配送計画 | C.市場 | 1 |
| D.売却株主 | 6 | |
| E.希釈 | 6 | |
| F.債券発行費用 | 6 | |
| 第10項。 | 6 | |
| 情報を付加する | A.株 | 32 |
| B.組織覚書と規約 | 32 | |
| C.材料契約 | 33 | |
| D.外国為替規制 | 47 | |
| E.課税 | 47 | |
| F.配当金と支払代理人 | G.専門家の発言 | 48 |
| H.展示された書類 | 一、付属情報 | 48 |
| 第十一項。 | 48 | |
| 市場リスクの定量的·定性的開示について | 59 | |
| 第十二項。 | 61 | |
| 株式証券を除くその他の証券説明 | 61 | |
| A.債務証券 | 61 | |
| B.株式証明書と権利 | C.その他の証券 | 62 |
| D.アメリカ預託株式 | 62 | |
| パート II | 63 | |
| 十三項。 | 65 | |
| 違約、延滞配当金、延滞配当金 | 68 | |
| 14項です。 | 69 | |
| 有価証券保有者の権利及び収益の利用に関する重大な変更 | 第十五項。 | 70 |
| 制御とプログラム | 70 | |
| プロジェクト16 | 70 | |
| 【予約】 | 70 | |
| プロジェクト16 A。 | 監査委員会財務専門家 | 70 |
| プロジェクト16 B。 | 70 | |
| 道徳的準則 | 71 |
i
| プロジェクト16 Cです。 | チーフ会計士費用とサービス | 71 |
| プロジェクト16 Dです。 | 71 | |
| 免除監査委員会は上場基準を遵守する | 71 | |
| プロジェクト16 E。 | 71 | |
| 発行者および関連購入者が株式証券を購入する | 71 | |
| プロジェクト16 Fです。 | 71 | |
| 登録者の認証会計士を変更する | 71 | |
| プロジェクト16 Gです。 | 会社の管理 | 71 |
| プロジェクト16 I。 | 71 | |
| 検査妨害に関する外国司法管区の開示 | 72 | |
| プロジェクト16 J | 79 | |
| インサイダー取引政策 | 79 | |
| プロジェクト16 K | 80 | |
| ネットワーク·セキュリティ | 85 | |
| 第三部 | 85 | |
| 17項です。 | 85 | |
| 連結財務諸表 | 85 | |
| 第十八項。 | 連結財務諸表 | 85 |
| プロジェクト19. | 展示品 | 86 |
| 概要概要 | 86 | |
| 特定の定義された用語の使用 | 86 | |
| 文脈によって別段の指示がある場合を除き、 本報告書の目的のためだけに、本報告書における参照は以下のとおりです。 | 86 | |
| ● | 86 | |
| 「当社」、「当社」、「当社」または「当社会社」とは、ケイマン諸島に拠点を置く E—Home Household Service Holdings Limited とその連結子会社の合併事業を指します。 | ||
| ● | 「 E—Home WFOE 」は、 E—Home Household Service Technology Co.， Ltd. の略。株式会社中華人民共和国の法律に基づき外国人完全所有企業として設立された有限責任会社。 | 87 |
| ● | 私たちの財務業績に影響を与える主な要素 | 87 |
| 業績は主に 次の要因 ： | ● | 87 |
| 成長する 中国経済において | 89 | |
| 消費者や顧客の需要 | ● | 89 |
| 契約 価格と条件； | ● | 89 |
| 家電サービスやシニアケアサービスの競争 家政サービスその他の家政サービス業 | ● | 89 |
| 戦略的 買収と投資 | ● | 89 |
| 変更 政府の政策について | ● | 90 |
| 市場 状況と市場ポジション | ● | 90 |
| 私たちの サービス提供の拡大と顧客基盤の多様化。 | 課税 | 90 |
| ケイマン諸島 | 売上高 | 91 |
| 設置 · 保守 | ハウスキーピング | 91 |
| シニアケアサービス | 教育コンサルティングサービス | 91 |
| 医薬品の販売 | ||
| 総収入 | 収入総コスト | 92 |
| 運営費 | 販売とマーケティング費用 | 92 |
| 一般と行政費用 | 総運営費 | 92 |
ii
運営損失
その他の収入(費用)
利 子 収入
| 利子支出 | ファイナンスコストの発生 |
| 公正価値損失 — 金融商品 | その他経費ネット |
| その他費用合計 | ● |
| 当社の既存株式またはそのいずれかをより少ない株式に分割すること | ● |
| ログアウト決議案は、当日誰にも引受されていない、または引受に同意されていない任意の株式を可決し、当社の株式金額からこのように解約した株式金額を差し引く。 | 特別決議によりシェアを減らすことができます 資本金または法律で認められる資本償還準備金 |
| 免除会社を得る | 当社は免責有限会社です。 ケイマン諸島会社法に基づく。ケイマン諸島の会社法は、一般居住会社を区別している。 免除された企業ですケイマン諸島に登録されているが、主にケイマン諸島外で事業を行う会社 免除会社として登録を申請することができます免除会社の要件は、本質的に普通会社の要件と同じです。 以下の免除および特権を除く会社 ： |
| ● | 免除された会社は、会社登録処長に株主周年申告書を提出する必要がない |
| ● | 免除を受けた会社のメンバー名簿は公開されていない |
| ● | 免除された会社は周年株主総会を行う必要はない |
| ● | 免除会社は額面無価値の株式を発行できます |
| ● | 免除を受けた会社は、将来の税金を徴収しない約束を得ることができる(この約束は通常、まず20年を与える) |
●
免除された会社は、別の管轄区で登録を継続し、ケイマン諸島で登録を取り消すことができる
●
規則 13 a—14 （ a ） または規則 15 d—1 （ a ） に基づく最高経営責任者の認定
iii
ルール 13 a—14 （ a ） またはルール 15 d—1 （ a ） に基づく最高財務責任者の認定
2002年サバンズ·オキシリー法第906条に基づいて発行された最高経営責任者証明書
2002年サバンズ·オキシリー法第906条による首席財務官の証明
福建大家法律事務所の同意
TPS Thayer 、 LLC の同意
Enrome LLP の同意
インサイダー取引政策
払戻政策101.INSXBRLインスタンスドキュメントを連結する
101.書院
インラインXBRL分類拡張アーキテクチャ文書.
101.カール
インラインXBRL分類拡張はリンクベース文書を計算する.
1
101.def
XBRLソート拡張を連結してLinkbase文書を定義する.
101.介護会.”
2
XBRL分類拡張ラベルLinkbase文書を連結する.
101.Pre
XBRL分類拡張プレゼンテーションLinkbaseドキュメントを内部接続する.
表紙対話データファイル(添付ファイル101に含まれるイントラネットXBRLのフォーマット)。
提出 フォーム 20—F の年次報告書では
家具付き フォーム 20—F の年次報告書では署名登録者は、ここに満たすことを証明します。 フォーム 20—F に提出するためのすべての要件と、下記署名者にこの年次報告書に署名することを正当に促し、承認した。 そのために
E—Home Household Service Holdings Limited
投稿者：
/ s / 谢文山
名前：
文山謝
タイトル：
最高経営責任者
3
日時： 2024 年 10 月 29 日
E—HOME HOUSEHOLD サービスホールディングス株式会社
連結財務諸表索引
カタログ
ページ
独立公認会計事務所エンローム LLP （ PCAOb ID ：
独立公認会計事務所 TPS Thayer ， LLC の報告書 （ PCAOb ID ： 6706 ）
売掛金純額
前払金は仕入先に渡し，純額
4
在庫情報
関係者が支払うべき金
前払い · 預金 · その他経常資産
流動資産総額
非流動資産財産と設備、純額無形資産、純額
オペレーティングリース — 使用権資産、ネット
5
ファイナンスリース — 使用権資産、ネット
長期前払金その他の非流動資産
非流動資産総額
総資産
負債と株主権益
経常負債
売掛金と売掛金
お客様からの進歩
課税税金を納める
| 賃貸負債を経営する当期満期日 | ファイナンスリース負債の現在の満期 |
| 関係者の都合で | 短期ローン |
| 流動負債総額 | 賃貸負債の長期部分を経営する |
| ファイナンスリース負債の長期部分 | 転換可能な手形 |
| 繰延税金負債 | 非経常負債総額 |
| 総負債 | 引受金及び又は有事項(付記21) |
| 株主権益 | 普通株、$ |
| パー値、 | 株式認可 |
6
| * そして | * * 発行済株式と発行済株式はそれぞれ |
| 追加実収資本 | 法定準備金 |
| 赤字を累計する | その他の総合損失を累計する |
| E—Home 株主に帰属する株式総額 | 非制御的権益 |
| 株主権益総額 | 総負債と株主権益 |
| 2024 年 9 月 24 日の逆分割により遡及的に再算定しました。 | 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日の逆株分割により遡及的に再算定。 |
| 付属の注釈は、 連結財務諸表です | E—Home Household Services Holdings Limited |
| 合併経営報告書と全面赤字 | 2024 年 6 月 30 日、 2023 年および 2023 年 6 月 30 日を末日とする年度について 2022 |
| (In米ドル （ シェアデータを除く ） | 売上高 |
設置 · メンテナンス
ハウスキーピング
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
7
医薬品の販売
総収入
収益コスト
設置 · メンテナンス
ハウスキーピング
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
医薬品の販売
| 収入総コスト | 総利益 |
| 運営費 | 販売とマーケティング費用 |
| 一般と行政費用 | 総運営費 |
| 運営損失 | その他の収入(支出)，純額 |
| 利 子 収入 | 利子費用 |
| ファイナンスコストの発生 | 公正価値損失 |
| その他の収入(支出)，純額 | その他の費用の合計 |
| 所得税前損失 | 所得税費用 |
| 純損失 | 株主による純損失 |
| 非持株権益は純損失を占めなければならない | 純損失 |
| その他総合損失 | 外貨換算調整，税引き後純額 |
| 全面損失総額 | 普通株式当り純損失 — 基本 |
| 普通株式当り純損失 — 希釈 | 発行普通株式の加重平均数 — 基本 |
| 普通株式発行済みの加重平均数 — 希釈 | 2024 年 9 月 24 日の逆分割により遡及的に再算定しました。 |
| 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日の逆株分割により遡及的に再算定。 | 2022 年 9 月 23 日、 2023 年 4 月 13 日、 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日の逆分割により遡及的に再算しました。 |
8
付属の注釈は、 連結財務諸表です
E—Home Household Service Holdings Limited
株主変更に関する連結説明書」 エクイティ
| 2024 年 6 月 30 日、 2023 年および 2023 年 6 月 30 日を末日とする年度について 2022 | (In米ドル （ シェアデータを除く ） | |
| 数量： | 株 | |
| 普通だよ | 株 | |
| その他の内容 | 支払済み | |
| 資本金 | 法律を定める | |
| 予備 | 保持 | |
| 収益 | （ 累積 | |
| 赤字 ） | 積算 | |
| その他 | 総合的 | |
| 所得 | 損失 （ 損失 ） |
非制御性
利子
9
総額
エクイティ
残高 2021 年 6 月 30 日現在
本年度の赤字
外貨換算調整
HAPPY の旧非支配権を取得
処分
福州富茂の所有率
10
買収
Youyou の所有率
買収
リアンバオの所有率
取締役 · コンサルタントへの株式発行
転換社債の発行 — 持分
11
令状の発行
転換証券利子決済のための株式発行
2022 年 6 月 30 日現在の残高
本年度の赤字
外貨換算調整
買収
中潤の所有率
買収
Chuangying の所有率 —
投資家向け発行株式
12
株式インセンティブ制度による株式発行
転換手形のために発行された株式
2023 年 6 月 30 日現在の残高
本年度の赤字
外貨換算調整
逆株分割
投資家向け発行株式
株式インセンティブ制度による株式発行
13
転換手形のために発行された株式
2024 年 6 月 30 日現在の残高
遡及的に 2024 年 9 月 24 日に逆分割を実施しました。
遡及的に 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日に逆分割を実施しました。
遡及的に 2022 年 9 月 23 日、 2023 年 4 月 13 日、 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 9 月の逆株分割により再発行 2024 年 24 日。
付属の注釈は、 連結財務諸表です
E—Home Household Service Holdings Limited
14
統合現金フロー表
2024 年 6 月 30 日、 2023 年および 2023 年 6 月 30 日を末日とする年度について 2022
(In（ 米ドル ）
経営活動による現金
純損失
純損失と純現金との調整
所得税費用
利子費用
15
予想信用損失引当金
減価償却 · 償却
使用権資産の償却
取締役 · コンサルタントへの株式発行s.
転換手形 — ファイナンスコストの発生
資産 · 設備の償却
無形資産の償却
適正価値損失
16
減損損失
経営性資産と負債の変動
売掛金
仕入先に前払いする
在庫情報
前払い · 預金 · その他経常資産
17
長期前払金その他の非流動資産
売掛金と売掛金
お客様からの進歩
課税税金を納める
18
リース負債を経営する
営業活動による現金 （ 使用 ）
投資活動による現金
土地 · 不動産の購入預金
関係者からの返済 （ 貸出 ）
財産と設備を購入する
無形資産を購入する
資産使用権コスト
19
長期投資
潜在的な買収からの返金
HAPPY の元非支配株主への現金支払 投資活動によって提供される現金
20
融資活動で発生した現金
株式発行収益
関係者の都合で
短期融資の収益
ファイナンシャルリースの支払い
21
転換可能手形の償還
転換可能手形の収益
転換紙幣発行費用の支払
融資活動で提供された現金
現金と現金等価物の純増加
貨幣換算の影響
22
年初現金および現金等価物
年末現金、現金等価物、制限現金
補足開示
納めた所得税
利子支払
23
非現金取引
転換社債の元本 · 利子決済のための株式発行
取締役 · コンサルタントへの株式発行
24
取得のための株式の発行
Zhongrun の出資率
取得のための株式の発行
Chuangying の株式%
日付
株式会社
場所：
25
組織
% of
オーナーシップ
E—Home Household Service Holdings Limited
2018 年 10 月 16 日
香港.香港
E—Home 家庭サービス技術株式会社株式会社
2018 年 12 月 5 日
中華人民共和国
26
Pingtan 総合実験地域 E ホームサービス Co. 、株式会社
2014 年 04 月 1 日
中華人民共和国
福州 Bangchang テクノロジー有限公司
| 2007 年 03 月 15 日 | 中華人民共和国 | |
| 福州 Yongheng 新電気株式会社、株式会社 （ 「 YHX 」 ） | 2004 年 10 月 12 日 | |
| 中華人民共和国 | 福建幸福 Yijia 家族サービス有限公司、株式会社 | |
| 2015 年 1 月 19 日 | 中華人民共和国 | |
| Yaxing 人的資源管理 （ Pingtan ） Co. 、株式会社 | 2018 年 7 月 6 日 | |
| 中華人民共和国 | 福州 Gulou Jiejiale ファミリーサービス有限公司 | |
| 2019年2月28日 | 中華人民共和国 | |
| Yaxin 人的資源管理 （ 福州 ） Co. 、株式会社 | 2021 年 9 月 10 日 | |
| 中華人民共和国 | Zhongrun （ 福建 ） 製薬株式会社、株式会社 （ 「忠润」 ） | |
| 2017 年 1 月 13 日 | 中華人民共和国 | |
| 福建 Chuangying ビジネス科学技術 Co. 、株式会社 （ 「 Chuangying 」 ） | 2013 年 9 月 9 日 |
27
中華人民共和国
連結財務諸表に付随する 当社およびその子会社の財務諸表を含みます。
と $
ありません それぞれ。
仕入先への前払い
仕入先への前金とは購入前払いのことです 在庫又はサービスは、在庫又はサービスを受信したときに、売掛金を抵当品とする。
同社はサプライヤーの信用記録と背景を審査する 前金前の情報です。もしそのサプライヤーの財務状況が悪化すれば、減価につながる 商品を納入したり、サービスを提供する能力を確保するために、当社は減値とされている間にこの金額を無効にします。 2024年6月30日終了年度と2023年6月30日終了年度に確認された仕入先立て替え金は#ドルになります
と $
ありません
それぞれ。
前払い · 預金 · その他経常資産
28
前払い、預金、その他の流動資産 マーケティング費用前払い、持分譲渡受取、課税などのこと。前払いマーケティング費用は次の期間に償却します 契約期間は1年以内です。
その会社はサプライヤーの信用を審査する 前金前の歴史と背景情報。売掛金が回収されない予定であれば、会社は書きます その金額は減値とみなされている間に差し引かれる。確認された前金、預金、その他の流動資産の準備 6月30日現在、2024年と2023年はそれぞれ
ありません
と $
| ありません | それぞれ。 | |
| 在庫情報 | 在庫には主に外購入部品が含まれている。 高齢者ケアサービス用家電製品及び電子時計。在庫コストは調達コストに基づいています。在庫を低い価格で列記する コストまたは現金化可能な純価値を指す。現金化可能な純価値は予想販売価格を表し、流通コストを差し引いて、推定を差し引く。 建設中の工事の竣工コスト.2024年6月30日まで、2023年6月30日および2022年6月30日まで、会社は減額準備をしています。 コストや現金化可能な純資産が低い在庫はゼロである | |
| と $ | ありません | |
| それぞれ。 | 財産と設備、純額 |
財産と設備をコストを差し引いた価格で列記する 減価償却を累計する。保修と修理は発生時に費用を計上する
減価償却は直線的に提案されています。 資産の推定耐用年数から計算すると以下のようになる
有用な寿命
29
建物と改善策
年代
オフィス · 電子機器
年代
機動車
年代
機械設備
30
年代
実質的な延長のメンテナンスとメンテナンス支出はありません 資産の耐用年数は発生時に費用を計上する。主な更新と改善のための支出はかなり大きいです 資産の寿命を延ばすのは資本化されている。廃棄または売却された資産のコストと関連減価償却は除外される すべての損益は総合経営報告書と総合損失表で確認された
無形資産、純資産
無形資産は獲得したソフトウェアで構成されている 第三者からの顧客関係、著作権の取得、業務統合から取得した商標及び開発された高度介護サービスアプリケーション 当社が提供します。会社は第三者から運営管理のためのソフトウェアを購入し、その高度な管理者のためのアプリケーションを開発した 看護サービスです。顧客関係は，(1)顧客契約と関連顧客関係，(2)非契約を含むがこれらに限定されない. 顧客関係は，(3)顧客リスト，(4)会社が業務合併から得た注文または生産が滞っている.はい。 ASC 805-20-55によれば、以下のいずれかの条件が満たされる場合、顧客関係は、営業権から分離して確認されなければならない。 基準：(1)契約-法律基準：無形資産は、契約または他の法的権利(これらの権利にかかわらず)から生じる 権利は、買収された企業または他の権利および義務から譲渡または分離することができる)；または(2)分離基準： 無形資産は、買収された業務から分離または分割し、売却、譲渡、許可、レンタルまたは交換することができる。
限られた寿命を持つ無形資産 原価から累計を差し引いて償却する。限られた寿命を持つ無形資産は直線的な方法で償却されています 利用可能な寿命を見積もる。ソフトウェア、老年介護サービスアプリケーション、著作権、商標、顧客関係はすべて直線的に販売されています 5年から10年の経済的使用寿命を推定した上で。
グッドウィル
営業権は購入の超過部分を代表する. 企業合併で得られた識別可能な純資産の価格は公正価値より高い。会社は営業権に対して減価評価を行った ASCサブトピック350-20によると
無形資産-営業権とその他：営業権
| 金融を翻訳する際に 会社の中国子会社の報告書をその本位貨幣から会社の報告通貨連合に変換する ドルは、総合貸借対照表口座を貸借対照表の日有効な決済レートで換算する。 収入と費用口座は報告に記載されている期間の平均為替レートで換算される。これによって生じた調整 換算から来たものは、あれば、累計の他の株主権益総合損失に計上される。会社はまだありません。 これらの連結財務諸表の日までに、外貨変動の影響を相殺するために派生ツールを締結する。 | 人民元の対ドルレートは変動する可能性があります 中国の政治や経済条件の変化などの要素の影響を受けている。人民元は大幅に値上がりしますか 会社のドル報告書の総合的な財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります | |
| 次の表は概説した 連結財務諸表で使用される通貨レート： | 六月三十日 | |
| 六月三十日 | 六月三十日 | |
| 年末の即時為替レート | 1ドル= |
人民元
31
1ドル=
人民元
1ドル=
人民元
平均料率
1ドル=
人民元
1ドル=
人民元
1ドル=
人民元
取得された特定資産および負債の認識額 ： 無形資産--顧客関係
32
繰延税金負債
純資産総額が確認できます 非持株権益の公正価値
グッドウィル
Less ： 減損損失
商誉，純額
買収
Chuangying の所有率
USD で
33
移転対価総額の公正価値 ：
エクイティ · インストゥルメント （
2022 年 9 月 23 日、 2023 年 4 月 13 日、 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日の逆分割効果を遡及して修正した普通株式 144 株 ）
総掛け値
取得された特定資産および負債の認識額 ：
無形資産--顧客関係
無形資産 — 著作権 · 商標
繰延税金負債
純資産総額が確認できます
非持株権益の公正価値
34
グッドウィル
Less ： 減損損失
商誉，純額
注記 4 — 受取可能勘定科目、純
売掛金の構成は以下の通り。 2024 年 6 月 30 日および 2023 年 6 月 30 日現在 ：
売掛金
減算：信用損失準備金
35
売掛金純額
売掛金に対する信用損失引当金の変更 2024 年および 2023 年 6 月 30 日に終了した会計年度は以下の通りです。
期初残高
追加
為替レートの違い
期末残高
当社は顧客にクレジット期間を与えます 30 日から 1 年間の未回収債権の回収可能性を継続的に評価します2024 年 6 月 30 日期末 2023 年、当社は売掛金の回収可能性を評価し、予想された信用損失を $
そして
36
ありません それぞれ。
注 5 — 前払金、預金およびその他の経常資産
2024 年 6 月 30 日時点の前払金、預金およびその他の経常資産 2023 年と 2023 年は以下の通り。
マーケティング手数料前払い ※
株式譲渡からの売掛金 * *
税金債権
他の前払い費用と流動資産
前払金 · 預金 · その他経常資産の総額
当社は、設計、マーケティング、広告、ブランディングサービスのサプライヤーといくつかの契約を締結しました。
37
前払いのマーケティング料は、 1 年以内の契約期間中に償却されます。
前払いのマーケティング手数料の償却は以下の通りでした。
期初残高
支払ったマーケティング手数料
マーケティング料の償却
外貨の差額.
期末残高
2022 年 12 月、同社は
2022 年 12 月 24 日に地方自治体との登録プロセスを完了することにより、福州福茂の% 所有権を原価で非関係個人に譲渡します。2024 年 6 月 30 日および 2023 年 6 月 30 日現在、当社は株式譲渡の債権額を $
と $ (人民元)
） 「前払金、売掛金およびその他の流動資産」に。当社は、 2025 年 6 月 30 日までに全額受領する予定です。
付記6--財産と設備、純額
財産 · 設備は以下のとおり 2024 年 6 月 30 日および 2023 年 6 月 30 日現在 ：
38
建物と改善策
機動車
オフィス · 電子機器
機械設備
原価で計算した財産と設備総額
減算：減価償却累計
財産と設備、純額
39
当社は減価償却費を計上しました。
と $
2024 年 6 月 30 日、 2023 年、 2022 年 6 月 30 日までの不動産設備について。終わりの年々 2024 年 6 月 30 日、 2023 年 6 月 30 日、 2022 年 6 月 30 日には、資産設備の減損損失は計上していません。
2024 年 6 月 30 日、 2023 年、 2022 年については、 当社は $の新しい資産と設備を購入しました
ありません
40
と $
現金と現金同等物ですFor the 2023 年 6 月 30 日を末日とする年度は、当社が $
(cost$の
累積した減価償却額は
) 事業合併によるものです
2024 年 6 月 30 日期について、当社は オフィスや電子機器や機械を 1 ドル償却しました
(cost$の
累積した減価償却額は
41
)を録音します ログアウト損失#ドル
その他の収入(損失)を計上し，純額を計上する.2023年6月30日及び2022年6月30日まで、当社記録
違います。
財産と設備を別々に処分する。
2024年6月30日と2023年6月30日までに、会社は 建物および施設を改善し，当社への短期融資銀行施設を確保する。資産の帳簿価値を拘留する 建物と改善工事は以下のとおりである
建物と改善工事、コストで計算します
減算：減価償却累計
建築と改善、正味価値
付記7--無形資産純額
無形資産には以下のものが含まれる 2024年6月30日および2023年6月30日：
42
取引先関係
著作権と商標
ソフトウェア
高齢者ケアサービスアプリ
差し引く：累計償却
43
減 ： 減損
無形資産、純額
2022年6月14日と2022年12月20日、会社 その完全子会社は香港に住みやすく、有限責任会社の中潤と株式譲渡協定を締結した。 中国と陳玲さんに設立され、これにより陳さんは中潤55%と20%の株式譲渡に同意しました 香港に住みやすく、代価は(I)人民元300元(約45.3万円、未支払い)現金および(Ii)28，041，992元 当社の普通株です。
2022年7月8日会社発表
44
普通株(普通株)
調整後の株をたどる 2022年9月23日、2023年4月13日、2023年9月25日、2024年2月14日、2024年9月24日の逆株式分割の影響) #ドルの持分譲渡契約を公正に承認する
(額面は$
追加の実収資本$
)である。開ける 2022年12月20日会社発表
| 普通株(普通株) | 株の逆分割の影響に応じて遡及調整した株 2023年4月13日、2023年9月25日、2024年2月14日および2024年9月24日)に、合計公正価値は$である |
| (額面が) $ | 追加の実収資本$ |
| 独立投資会社の評価報告書に基づいて 第三者評価会社は購入価格配分に使用し，会社が記録した顧客関係は$である | 有用なものを使う 生活の中の |
5年
無形資産として。評価報告書は、収入、収入など、一般的に受け入れられる評価方法を考慮している。 市場とコスト方法です会社が記録した顧客関係には中潤社が関係を築くやり方が含まれている 契約および販売と代表の定期的な連絡でお客様とお付き合いします。
45
2022年7月30日会社取締役会 取締役はさんの買収申込みを承認しました
その子会社の株式の%は林建英から来ています 考えてみると
普通株(普通株)
普通株は逆株の影響でさかのぼって調整する 2022年9月23日、2023年4月13日、2023年9月25日、2024年2月14日、2024年9月24日)、人民元価値
百万ドル
1株当たりの発行価格は
ナスダック終値の平均値のパーセント 2022年7月26日までの20取引日、またはドル
46
独立投資会社の評価報告書に基づいて 第三者評価会社は購入価格配分に使用し，会社が記録した顧客関係は$である
将来の償却費の見積もりは以下の通りです。 2024 年 6 月 30 日現在 ：
6 月 30 日までの年数
償却
経費
注記 8 — 営業リース使用権資産 （ 純 ）
6 月時点の営業リース利用権資産は以下のとおりです。 30 、 2024 年、 2023 年
増加/
47
（ 減少 ）
為替レート
翻訳
寿山谷地域
ビラ
農場 *
倉庫 * *
基地局塔
使用権資産の総額 （ 原価 ）
差し引く：累計償却
48
使用権資産、純額
2021 年 7 月 7 日、 E—Home Pingtan は非関係企業および個人と、農地の使用権を取得する契約を締結しました。
$のエース
何年か
基地局タワーのリース契約は 2019 年 11 月 25 日に締結されました。
| % と成熟されます | 2029 年 11 月 24 日 |
| .この契約のリース料は、毎年支払われます。2024 年 6 月 30 日および 2023 年 6 月 30 日現在、当社は $ | リース人に |
| オペレーティングリース負債の満期分析 2024 年 6 月 30 日現在は以下の通りです。 | オペレーティングリース支払い |
| ビラ | 基台 |
| 駅 | タワー |
| 総額 | 未割引 |
| キャッシュフロー | 開始時の割引率 |
| 1年 | 2 年間 |
3年
4 年
5 年間
未割引キャッシュフロー合計
49
リース負債総額を経営する
未割引キャッシュフローと割引キャッシュフローの差額
オペレーティングリース負債の満期分析 2023 年 6 月 30 日現在、以下の通りです。
オペレーティングリース支払い
ビラ
基台
駅
タワー
貨物倉庫
総額
未割引
キャッシュフロー
50
開始時の割引率
1年
2 年
3年
4 年間
5 年間
%と、
2027年12月31日
それは.2023年7月1日、当社は融資リースを終了します レンタル者と車両契約を結ぶ。
2024年6月30日、2023年6月30日、2022年6月30日までの年度。 融資リース使用権資産の償却費用は#ドルであるありません と $
51
それぞれ，である.6月末現在で年度が終わる 302024年、2023年、2022年、融資リースの利息支出は$
ありません
と $
それぞれ。
付記16-両替手形
変換可能なチケット2021
2021年12月20日、当社は締結しました 機関投資家と締結した証券購入協定は，当該合意に基づいて，会社が無担保転換可能な本票を発行する 投資家に期限2年の手形(“転換可能手形2021”)を発行する。変換可能チケット2021は元の元本を有しています 金額：$
52
元に発行された割引$も含めて
投資家の法律や他の取引コストは$
それは. 同社は得られた資金を一般運営資金用途に活用する予定だ。
変換可能チケット2021の重要な条項：
●
転換可能手形の未返済残高は利子を計算しなければならない
購入価格の日から全額支払いまでの年利%です。本協定項のすべての利息計算は、12(12)30(30)ヶ月を含む1年360日に基づいて計算され、毎日の複利計算で計算され、本転換可能な手形の条項に基づいて支払われなければならない。
53
優秀な
未償却
発行コスト
ネットキャリング
価値
コンバーチブルノート 2021
コンバーチブルノート 2022
転換社債 — 負債部分
持分構成要素の純帳簿残高 2024 年 6 月 30 日時点の可換社債は以下のとおりです。
54
金額
割り当てられた
変換
| オプション 2024 |
発行する． 2023 |
|||||||||||||||
| コスト | 株式会社 コンポーネント、ネット |
コンバーチブルノート 2021 | コンバーチブルノート 2022 転換社債 — 株式部分 |
|||||||||||||
| 発行コストの償却、債務割引、 2024 年 6 月 30 日期末の利子原価は以下の通りです。 | ||||||||||||||||
| 発行する． | $ | 29,773,730 | 58.74 | $ | 41,177,200 | 60.27 | ||||||||||
| 費用と | 15,409,924 | 30.40 | 17,210,122 | 25.19 | ||||||||||||
| 負債 | 4,025,456 | 7.95 | 6,515,953 | 9.54 | ||||||||||||
| 割引 | 1,257,045 | 2.48 | 1,050,397 | 1.53 | ||||||||||||
| オープンカー | 219,159 | 0.43 | 2,368,071 | 3.47 | ||||||||||||
| 利子ノート | 50,685,314 | 100.00 | 68,321,743 | 100.00 | ||||||||||||
| 総額 | 37,984,718 | 74.94 | 49,764,098 | 72.84 | ||||||||||||
| 転換ノート 2021 | ||||||||||||||||
| 転換ノート 2022 | 21,343,126 | 42.11 | 22,691,231 | 33.21 | ||||||||||||
| 転換可能な手形 | 7,443,170 | 14.69 | 26,230,966 | 38.39 | ||||||||||||
| 負債構成要素の純繰り越し額 2023 年 6 月 30 日時点の可換社債は以下のとおりです。 | 28,786,296 | 56.80 | 48,922,197 | 71.60 | ||||||||||||
| 元金 | (16,085,700 | ) | (31.74 | ) | (30,364,552 | ) | (44.44 | ) | ||||||||
| 優秀な | ||||||||||||||||
| 未償却 | 295,828 | 0.58 | 229,045 | 0.34 | ||||||||||||
| 発行コスト | (556,328 | ) | (1.10 | ) | (791,749 | ) | (1.16 | ) | ||||||||
| ネットキャリング | (1,353,661 | ) | (2.66 | ) | (1,376,458 | ) | (2.01 | ) | ||||||||
| 価値 | - | - | (3,747,100 | ) | (5.48 | ) | ||||||||||
| 転換ノート 2021 | (1,746,567 | ) | (3.45 | ) | 94,900 | 0.14 | ||||||||||
| コンバーチブルノート 2022 | (3,360,728 | ) | (6.63 | ) | (5,591,362 | ) | (8.17 | ) | ||||||||
| 転換社債 — 負債部分 | (19,446,428 | ) | (38.37 | ) | (35,955,914 | ) | (52.61 | ) | ||||||||
| 持分構成要素の純帳簿残高 2023 年 6 月 30 日時点の可換社債は以下のとおりです。 | (21,624 | ) | (0.04 | ) | (286,335 | ) | (0.42 | ) | ||||||||
| 金額 | $ | (19,468,052 | ) | (38.41 | ) | $ | (36,242,249 | ) | (53.03 | ) | ||||||
| 割り当てられる | (80,923 | ) | (0.16 | ) | (1,235,410 | ) | (1.81 | ) | ||||||||
| 変換 | (19,387,129 | ) | (38.25 | ) | (35,006,839 | ) | (51.22 | ) | ||||||||
オプション発行する．
55
コスト
株式会社
コンポーネント、ネット
コンバーチブルノート 2021
コンバーチブルノート 2022転換社債 — 株式部分
発行コストの償却、債務割引、 2023 年 6 月 30 日期末の利子原価は以下の通りです。発行する．
コストと 負債
割引オープンカー
56
利子ノート 令状行使または買い戻し
2023 年 6 月 30 日現在、当社は約
そして 未払いの令状 （
4 、 2 は、 2023 年 9 月 25 日、 2 月の逆株式分割の影響を遡及的に調整しました。 2024 年 9 月 14 日、 24 日。） は、それぞれ $の間の平均行使価格で
と $
1 株当たり 49，000 ドル、 1 株当たり 200，000 ドル 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日の逆株分割の影響を遡及的に調整
| ） そしてそこに
でした 2023 | ゼロ 2022 | |||||||||||||||
| 令状行使または買い戻し | 2021 年のワラントはブラック · スコーズを使用して評価された
以下の入力を持つバリューオプション価格モデル ： ボラティリティ 無リスク金利 | 予想期限は | 年；
演習価格 $ そして | |||||||||||||
| % 配当利回り。 | ||||||||||||||||
| 2022 年のワラントはブラック · スコーズを使用して評価された。 次の入力を持つバリューオプション価格モデル ： ボラティリティ | $ | 41,177,200 | 60.27 | $ | 40,017,962 | 62.77 | ||||||||||
| 無リスク金利 | 17,210,122 | 25.19 | 16,340,910 | 25.63 | ||||||||||||
| 予想期限は | 6,515,953 | 9.54 | 7,392,221 | 11.60 | ||||||||||||
| ゼロ | 2,368,071 | 3.47 | - | - | ||||||||||||
| 2017 年 7 月から。 | 1,050,397 | 1.53 | - | - | ||||||||||||
| 課税税金を納める | 68,321,743 | 100.00 | 63,751,093 | 100.00 | ||||||||||||
| 6 月 30 日現在納める会社の税金は、 2024 年と 2023 年は以下の通りである。 | 49,764,098 | 72.84 | 44,394,575 | 69.64 | ||||||||||||
| 所得税に対処する | ||||||||||||||||
| その他の納税金 | 22,691,231 | 33.21 | 11,989,919 | 18.81 | ||||||||||||
| 総額 | 26,230,966 | 38.39 | 8,219,584 | 12.89 | ||||||||||||
| 注記 19— 株式 | 48,922,197 | 71.60 | 20,209,503 | 31.70 | ||||||||||||
| 普通株 | (30,364,552 | ) | (44.44 | ) | (852,985 | ) | (1.34 | ) | ||||||||
| 注釈に記載の組織再編イベントにおいて 1 、当社が発行した | ||||||||||||||||
| 額面価値の普通株式 | 229,045 | 0.34 | 182,558 | 0.29 | ||||||||||||
| 旧株主から E—Home Pingtan の所有権と引き換えに WFOE に。 | (791,749 | ) | (1.16 | ) | (257,766 | ) | (0.41 | ) | ||||||||
| 再編前、同社は $ | (1,376,458 | ) | (2.01 | ) | (397,153 | ) | (0.62 | ) | ||||||||
| と $ | (3,747,100 | ) | (5.48 | ) | (1,996,249 | ) | (3.13 | ) | ||||||||
| 2019 年 6 月 30 日現在、 2018 年 6 月 30 日現在。 | 94,900 | 0.14 | (14,538 | ) | (0.02 | ) | ||||||||||
| 再編は歴史的に説明されている。 原価を計算し、組織再編が第 1 期間の開始時に有効になったかのように準備しました。 会社の財務諸表に添付します2019 年 5 月 23 日、当社は分割されました。 | (5,591,362 | ) | (8.17 | ) | (2,483,148 | ) | (3.89 | ) | ||||||||
| 普通株式に | (35,955,914 | ) | (52.61 | ) | (3,336,133 | ) | (5.23 | ) | ||||||||
| 普通の 株式だ認可普通株式は | (286,335 | ) | (0.42 | ) | (2,094,076 | ) | (3.37 | ) | ||||||||
| 株価と額面価値が US $から変更されました | $ | (36,242,249 | ) | (53.03 | ) | $ | (5,430,209 | ) | (8.60 | ) | ||||||
| US ドルへ | (1,235,410 | ) | (1.81 | ) | - | - | ||||||||||
| 家電製品の部品販売 | (35,006,839 | ) | (51.22 | ) | (5,430,209 | ) | (8.60 | ) | ||||||||
57
内務管理老年看護サービス
電子時計の販売状況
教育相談サービス
医薬製品の販売
総額
付記20--分類情報細分化された市場の運営を一貫した方法で報告します 意思決定のために内部報告書を管理職に提供する。経営陣が確定しました
5人細分化市場を運営するのは 設置とメンテナンス、家政、老年看護サービス、医薬製品販売と教育コンサルティングサービス。 シニアケアサービスは2019年8月に運営を開始しました。同社は2019年8月からこの新細分化市場から収入を得ている。 年内に、医薬製品販売および教育コンサルティングサービス分部が業務合併から買収する。 2023年6月30日まで。これらの経営部門を監視し、部門利益率に基づいて戦略決定を行う。 分部利益は純売上高から収入コストとその他の関連運営費用を差し引いたものと定義されている
結果は以下のとおりである. 2024年6月30日、2023年6月30日、2022年6月30日までの年度：収益
58
インストールとメンテナンス内務管理
老年看護サービス教育相談サービス
医薬製品の販売
総額収入コスト
設置 · 保守ハウスキーピング
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
医薬品の販売
総額
| 総利益 | ||||||||||||
| 2022 | 2023 | 2024 | ||||||||||
| 設置 · 保守 | $ | 4,373,806 | $ | (8,405,064 | ) | $ | (11,453,154 | ) | ||||
| ハウスキーピング | (7,400,320 | ) | (65,202,634 | ) | 4,295,120 | |||||||
| シニアケアサービス | 7,350,985 | 95,536,256 | 36,629,254 | |||||||||
| 教育コンサルティングサービス | 4,324,471 | 21,928,558 | 29,471,220 | |||||||||
| 医薬品の販売 | $ | (1,892,891 | ) | $ | (5,518,230 | ) | $ | 86,478 | ||||
| 総額 | 52,410,472 | 54,842,052 | 71,252,380 | |||||||||
| 販売とマーケティング費用 | 54,842,052 | 71,252,380 | 100,810,078 | |||||||||
59
設置 · 保守
ハウスキーピング
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
医薬品の販売
未分配
総額
一般と行政費用
設置 · 保守
ハウスキーピング
60
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
医薬品の販売
未分配
総額
流動資産
設置 · 保守
ハウスキーピング
シニアケアサービス
教育コンサルティングサービス
医薬品の販売
未配分経常資産
総額
61
非流動資産
設置 · 保守
ハウスキーピング
| 普通株式の $ | 1 株あたりの額面価値 （ | 株価額 $ | ||
| 1 株当たり逆株効果を遡及調整 2023 年 9 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日に分割され、取締役および役員に対して報酬として支払われる。 | 51 | 2023年株式インセンティブ計画 | ||
| 公正な価値で $ | 59 | (par$の価値 | ||
| 追加 支払済資本金 $ | 29 | 2024 年 1 月 9 日、 認定会社 | ||
| 普通株式の $ | 59 | 1 株あたりの額面価値 （ | ||
| 株式 | 52 | 振り返って 2024 年 2 月 14 日および 2024 年 9 月 24 日の逆分割の効果を調整しました ） 。 | ||
| 2023 株式インセンティブプラン | 55 | 公正な価値で $ |
(par$の価値 追加の支払済資本金
2022 年 6 月 22 日、当社は 普通株 （
2022 年 9 月 23 日、 2023 年 4 月 12 日、 9 月の逆株分割を遡及的に調整した株式 2023 年 2 月 25 日、 2024 年 2 月 14 日、 2024 年 9 月 24 日 ） 、取締役および役員に対して公正価値の報酬として支払われる。逆株分割
2024年9月16日会社の非凡な点は 株主総会は2024年9月24日に発効した市場との10分の1株式統合の決議を承認した。 普通株1株当たりの額面はドルからドルに増加するドルまで
それは.10分の1の逆株式分割の結果として，10個ごとに事前分割する 発行された普通株式は、何の行動もなく、自動的に合併され、発行された普通株式と発行された普通株に変換される 株主側で。逆株式分割に関する断片的な普通株はどの株主にも発行されていない.ASC 855-10によると、会社はすべての事件と 2024年6月30日以降に発生した取引は、2024年10月29日までに当社がこれらの財務諸表を発表した日、および 結論として、上記で開示された事件以外に重大な後続事件はない。
+86-591http://fasb.org/us-gaap/2024#IntangibleAssetsNetExcludingGoodwill
誤り
62
会計年度
デイ： ビジネスコンタクトメンバー
米国-公認会計基準：関連側メンバー米国-公認会計基準：関連側メンバーUS-GAAP：保守メンバー
US-GAAP：保守メンバー
US-GAAP：保守メンバー
EJH：家政サービス会員
EJH：家政サービス会員
EJH：家政サービス会員
EJH：高齢者ケアサービスのメンバー
EJH：高齢者ケアサービスのメンバー
ejh： シニアケアサービス会員
ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー
ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー
ejh： 製薬製品セールスメンバー
ejh： 製薬製品セールスメンバー.ejh： NumberOfSharesMember
アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバーUS-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
ejh ： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
63
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計. アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバー.US-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembersejh ： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計
アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
ejh： 福州 Fumao メンバー
ejh： NumberOfSharesMemberejh： YouyouMemberejh： リアンバオメンバーejh： NumberOfSharesMemberアメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバーUS-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
ejh： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバーアメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバーUS-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembersejh： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
ejh： NumberOfSharesMemberejh： ZhongrunMember
ejh： ChuangyingMember
ejh： NumberOfSharesMember
アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバーUS-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
64
ejh： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバー.US-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
ejh： StatutoryReserveMemberアメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
ejh： NumberOfSharesMemberejh： NumberOfSharesMember
アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバー
US-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
ejh： StatutoryReserveMember
アメリカ-公認会計基準：前払いメンバーを保留
アメリカ公認会計原則：他の総合収入メンバーを累計
65
アメリカ公認会計基準：非制御的利益メンバー
ejh： ZhongrunMember
ejh： OfficeAndElectronicEquipmentMember
| ejh： OfficeAndElectronicEquipmentMember | ||||
| ejh： マシンメンバー | ejh： マシンメンバー | |||
| アメリカ-アメリカ公認会計基準：個人シリーズ非実質的業務収用メンバー | ejh： EHomeHongKong メンバー | |||
| ejh： EHomeHongKong メンバー | ejh： EHomeHongKong メンバー | |||
| ejh： EHomeHongKong メンバー | 5 | |||
| ejh： EHomeHongKong メンバー | ejh： EHomeHongKong メンバー | ejh： EHomeHongKong メンバー | ejh： ZhongrunMember ejh： OrdinarySharesMember ejh： ZhongrunMember | |||||||||||||
| ejh： OrdinarySharesMember | ||||||||||||||||
| ejh： ZhongrunMember | 2 | 3 | 0 | 0 | ||||||||||||
| ejh： OrdinarySharesMember | ||||||||||||||||
| ejh： ZhongrunMember | 0 | |||||||||||||||
| ejh： OrdinarySharesMember | 0 | |||||||||||||||
| ejh： EHomeHongKong メンバー | 0 | |||||||||||||||
US-GAAP：クライアント関係メンバ
ejh： MrXieMember
ejh： MrXieMember
ejh： MrXieMember
ejh： MrXieMember
| ejh： MrXieMember | ejh： MrXieMember |
| ejh： MrXieMember | US-GAAP：クライアント関係メンバ |
| ejh： 著作権および商標メンバー | US-GAAP：クライアント関係メンバ |
| US-GAAP：クライアント関係メンバ | ejh： 著作権および商標メンバー |
| ejh： 著作権および商標メンバー | ejh ： SoftwareMember |
| ejh： SoftwareMember | ejh： SeniorCareServiceAppMember |
| ejh： SeniorCareServiceAppMember | アメリカ-公認会計基準：契約権利メンバー |
66
ejh： RightOfUseForWarehouseMember
例： ショウヒルバレーエリアアンドヴィラメンバー
| SRT：最大メンバ数 | ejh： BaseStationTowerOneMember |
| SRT：最大メンバ数 | 例： ショウヒルバレーエリアアンドヴィラメンバー |
| SRT：最小メンバ数 | 例： ショウヒルバレーエリアアンドヴィラメンバー |
| ejh： ショウヒルバレーエリアメンバー | ejh： ショウヒルバレーエリアメンバー |
ejh： ヴィラメンバー
ejh： VillasMember
| ejh： 農地メンバー | ejh： 農地メンバー |
| srt： WarehouseMember | srt： WarehouseMember |
| ejh： BaseStationTowerOneMember | ejh： BaseStationTowerOneMember |
| us—gaap： ファイナンスリースポートフォリオセグメントメンバー | ejh： 会社車両メンバー |
ejh： 会社車両メンバー
ejh： 会社車両メンバー
67
ejh： シニアケアサービスメンバー
ejh： シニアケアサービスメンバー
| ejh： ハウスキーピングサービスメンバー | ejh： ハウスキーピングサービスメンバー |
| ejh： シニアケアサービスメンバー | ejh： シニアケアサービスメンバー |
| ejh： ハウスキーピングサービスメンバー | ejh： ハウスキーピングサービスメンバー |
| ejh ： OfficeMember | srt： WarehouseMember |
| SRT：最小メンバ数 | SRT：最大メンバ数 |
ejh： ショウヒルバレーエリアメンバー
ejh： ショウヒルバレーエリアメンバー
ejh： FarmlandMember
ejh： 農地メンバー
| ejh： VillasMember | ejh： VillasMember ejh： ヴィラメンバー | |||
| srt： WarehouseMember | 8 | |||
| ejh： BaseStationTowerOneMember | 24 | |||
| ejh： BaseStationTowerOneMember | 20 | |||
| ejh： BaseStationTowerOneMember | 25 | |||
| ejh： ヴィラメンバー | 10 | |||
| ejh： VillasMember | 8 | |||
| srt： WarehouseMember | 15 | |||
| srt： WarehouseMember | 71 | |||
| ejh： BaseStationTowerMember | 317 | |||
| ejh ： BaseStationTowerMember | 25 | |||
| ejh： TotalUndiscounted キャッシュフローメンバー | 5 | |||
| ejh： 倉庫メンバー | 528 | |||
68
ejh： TotalUndiscounted キャッシュフローメンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
| SRT：最大メンバ数 | 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | |
| ejh： TriggerEventMember | SRT：最小メンバ数 | |
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | ejh ： TriggerEventMember |
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember ejh： TriggerEventMember | |||||||
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | 例 ： JosephStoneCapitalLLC メンバー(1) | ejh： 2019 年 9 月 23 日会員 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー(2) | |||||
| ejh： April132023 会員 | 68,020 | * | % | ||||
| 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー | 100 | * | |||||
| ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバー | - | * | |||||
| 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー | 1 | * | |||||
| ejh： February142024 会員 | 201 | * | |||||
| 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー | - | * | |||||
| ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー | 68,322 | * | % | ||||
| * | 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー |
| (1) | ejh： April132023 会員 |
| (2) | 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember |
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
69
ejh： 2019 年 9 月 25 日会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： February142024 会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： 2019 年 9 月 23 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMemberejh： OrdinarySharesMember例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
アメリカ公認会計基準：保証メンバー例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMemberejh： 2019 年 9 月 23 日メンバー例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： April132023 会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： February142024 会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 23 日会員 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
70
ejh： April132023 会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： February142024 会員
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： February142024 メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー
例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
アメリカ公認会計基準：転換可能債務メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
SRT：最大メンバ数
ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
ejh： TriggerEventMember
71
SRT：最小メンバ数
ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
ejh： TriggerEventMember
ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
ejh： TriggerEventMember
ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： April132023 会員
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
アメリカ-公認会計基準：保証メンバーに注意
ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
アメリカ-公認会計基準：保証メンバーに注意
ejh： February142024 メンバー
72
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
| アメリカ-公認会計基準：保証メンバーに注意 | ejh： 2019 年 9 月 23 日会員 |
| 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー | アメリカ-公認会計基準：保証メンバーに注意 |
| ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー | 例： JosephStoneCapitalLLC メンバー |
| アメリカ-公認会計基準：保証メンバーに注意 | ejh： April132023 会員 |
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： 2019 年 9 月 25 日メンバーejh： ConvertibleNote2022 メンバー例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： February142024 メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： 2019 年 9 月 24 日メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバーejh： 2019 年 9 月 23 日メンバーejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
例： JosephStoneCapitalLLC メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
73
アメリカ公認会計基準：保証メンバー
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
| ejh： ThirdPartyPlacementAgentMember | ejh： ConvertibleNote2022 メンバー |
| ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー | ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー |
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | ejh： プリンシパルOutstandingMember |
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | ejh： 未償却発行コストメンバー |
| 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember | ejh： NetCarryingValueMember |
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
ejh： プリンシパルOutstandingMember
ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー
| ejh： 未償却発行コストメンバー | ejh： ConvertibleNote2022 メンバー |
| ejh： NetCarryingValueMember | ejh： ConvertibleNotesMember |
| ejh： プリンシパルOutstandingMember | ejh： ConvertibleNotesMember |
| ejh： 未償却発行コストメンバー | ejh： ConvertibleNotesMember |
| ejh： NetCarryingValueMember | 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember |
| ejh： プリンシパルOutstandingMember | 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember |
| ejh： 未償却発行コストメンバー | 例： ConvertibleNoteTwothousandTwentyOneMember |
| ejh： NetCarryingValueMember | ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー | |
| ejh： プリンシパルOutstandingMember | ejh： コンバーチブルNote2022 メンバー |
ejh： 未償却発行コストメンバー
74
ejh： ConvertibleNote2022 メンバー
ejh： NetCarryingValueMember
ejh： ConvertibleNotesMember
ejh： プリンシパルOutstandingMember
ejh： ConvertibleNotesMember
ejh： 未償却発行コストメンバー
ejh： ConvertibleNotesMember
ejh： NetCarryingValueMember
| ejh： AmountAllocatedToConversionOptionMember | ejh： IssuanceCostMember |
| ejh： EquityComponentnetMember | ejh： AmountAllocatedToConversionOptionMember |
| ejh： IssuanceCostMember | ejh ： EquityComponentnetMember |
| ejh： 発行コストと借金割引メンバー | ejh： ConvertibleNoteInterestMember |
ejh： メンバー総数
ejh： 発行コストと借金割引メンバー
ejh： ConvertibleNoteInterestMember
75
ejh： メンバー総数
アメリカ公認会計基準：保証メンバー
| アメリカ-アメリカ公認会計基準：普通株式メンバー | アメリカ公認会計基準：保証メンバーアメリカ公認会計基準：保証メンバー |
| アメリカ公認会計基準：保証メンバー | アメリカ公認会計基準：保証メンバーアメリカ公認会計基準：保証メンバーアメリカ公認会計基準：保証メンバー |
| アメリカ公認会計基準：保証メンバー | アメリカ公認会計基準：保証メンバー |
ejh： ConvertibleNotesMember
ejh： twothousandTwentyFourWarrantMember
ejh： 企業所得税メンバー
SRT：最大メンバ数
SRT：最小メンバ数
ejh： EHomePingtanMember
SRT：最小メンバ数
SRT：最大メンバ数
76
ejh： OrdinarySharesMemberSRT：最大メンバ数SRT：最小メンバ数
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
米国-GAAP：IPOメンバー
米国-GAAP：IPOメンバー
米国-GAAP：IPOメンバー
米国-GAAP：IPOメンバー
米国-GAAP：IPOメンバー
米国-GAAP：IPOメンバー
77
米国-GAAP：IPOメンバー米国-GAAP：IPOメンバーUS-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers
ejh： AgreementMember
ejh： YouyouMember
ejh： YouyouMember
ejh： YouyouMember
ejh： EHomePingtanMember
ejh： EHomePingtanMember
ejh： EHomePingtanMember
ejh： EHomePingtanMember
ejh： EHomePingtanMember
ejh： YouyouMember
ejh： EHomePingtanMember
78
ejh： AgreementMember
ejh： リアンバオメンバー
ejh： リアンバオメンバー
ejh： リアンバオメンバー
ejh： リアンバオメンバー
ejh： リアンバオメンバーejh： リアンバオメンバーejh： リアンバオメンバー
ejh： リアンバオメンバーejh： ReverseStockMemberejh： OrdinarySharesMember
ejh： ReverseStockMemberejh： OrdinarySharesMemberejh： ReverseStockMemberejh： OrdinarySharesMember
ejh： ReverseStockMemberejh： OrdinarySharesMemberejh： ReverseStockMember
79
ejh： OrdinarySharesMemberejh： ReverseStockMemberejh： OrdinarySharesMember
SRT：役員メンバー
ejh： OrdinarySharesMemberSRT：役員メンバーejh： OrdinarySharesMemberSRT：役員メンバーejh： OrdinarySharesMemberSRT：役員メンバーejh： OrdinarySharesMember
SRT：役員メンバー
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： MsChenMember
ejh： EHomeHongKong メンバー
80
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： EHomeHongKong メンバー
ejh： OrdinarySharesMember
81
ejh： EHomeHongKong メンバー
| ejh： OrdinarySharesMember | ejh： EHomeHongKong メンバー |
| ejh： OrdinarySharesMember | ejh： EHomeHongKong メンバー |
| ejh： OrdinarySharesMember | ejh： EHomeHongKong メンバー |
| ejh： OrdinarySharesMember | US-GAAP：AdditionalPaidInCapitalMembers |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | ejh： ChuangyingMember |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | ejh： MrXieMember |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | 例： LinJianying メンバー |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | 例： LinJianying メンバー |
取締役会メンバー：取締役会議長
例： LinJianying メンバー
取締役会メンバー：取締役会議長
| 例： LinJianying メンバー | 取締役会メンバー：取締役会議長 |
| 例： LinJianying メンバー | ejh： MrXieMember |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember |
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
82
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
取締役会メンバー：取締役会議長
ejh： MultiRiseHoldingsLimitedMember
83
例： LionCapitalLLC メンバー
例： LionCapitalLLC メンバー
例 ： LionCapitalLLC メンバー
例 ： LionCapitalLLC メンバー
例 ： LionCapitalLLC メンバー
例 ： LionCapitalLLC メンバー
例 ： LionCapitalLLC メンバー
84
ejh： 投資家メンバー
ejh： 投資家メンバー
ejh： 投資家メンバー
ejh： 投資家メンバー
ejh： 投資家メンバー
ejh： MsChenMember
ejh： MsChenMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： ZhongrunMember
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 投資家メンバー
ejh： 証券購入契約会員
85
ejh： 投資家メンバー
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 投資家メンバー
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： 証券購入契約会員
ejh： OrdinarySharesMember
米国-公認会計基準：制限された株式メンバー
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： 証券購入契約会員
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
86
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
ejh： 証券購入契約会員
87
ejh： OrdinarySharesMember
ejh： ShareIncentivePlanMember
| (1) | ejh： ShareIncentivePlanMember |
| (2) | ejh： ShareIncentivePlanMember |
| (3) | ejh： ShareIncentivePlanMember |
ejh： ShareIncentivePlanMember
ejh： ShareIncentivePlanMember
ejh ： ShareIncentivePlanMember
ejh： ShareIncentivePlanMember
| ejh ： ShareIncentivePlanMember | 取締役会メンバー：取締役会議長 |
| 取締役会メンバー：取締役会議長 | 取締役会メンバー：取締役会議長 |
アメリカ-GAAP：ShareBasedPaymentArrangementNonEmployeMembers
例 ： TwothousandTwentyFourOmnibusEquityPlan メンバー
88
例 ： TwothousandTwentyFourOmnibusEquityPlan メンバー
ejh： OmnibusEquityPlanMember
ejh： OmnibusEquityPlanMember
ejh： インストールとメンテナンスメンバー
ejh： インストールとメンテナンスメンバー
ejh： インストールとメンテナンスメンバー
ejh： 家電製品アクセサリーセールスメンバー
ejh： 家電製品アクセサリーセールスメンバー
ejh： 家電製品アクセサリーセールスメンバー
ejh： SalesOfEwatchMember
ejh： SalesOfEwatchMember
ejh： SalesOfEwatchMember
| ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー ejh： 製薬製品セールスメンバー | ||||||||
| 2024 | 2023 | |||||||
| ejh： インストールおよびメンテナンスメンバー | $ | 231,500 | $ | 280,000 | ||||
| アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | - | - | ||||||
| ejh： インストールとメンテナンスメンバー | - | - | ||||||
| アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | $ | 231,500 | $ | 280,000 | ||||
ejh： インストールとメンテナンスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： ハウスキーピングメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： ハウスキーピングメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
89
ejh： ハウスキーピングメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
例： シニアケアサービスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： シニアケアサービスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
例： シニアケアサービスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー
90
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 教育コンサルティングサービス会員
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバーejh： 製薬製品セールスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 製薬製品セールスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 製薬製品セールスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 未割り当てメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
91
ejh ： 未割り当てメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： 未割り当てメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
ejh： インストールとメンテナンスメンバー
アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー
| ejh： インストールとメンテナンスメンバー | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 1.1 | ejh： ハウスキーピングメンバー | |
| 1.2 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 1.3* | ejh： ハウスキーピングメンバー | |
| 2.1* | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.1 | ejh： シニアケアサービスメンバー | |
| 4.2 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.3 | ejh： シニアケアサービスメンバー | |
| 4.4 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.5 | ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー | |
| 4.6 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.7 | ejh： 教育コンサルティングサービスメンバー | |
| 4.8 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.9 | ejh： 製薬製品セールスメンバー |
92
| 4.10 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.11 | ejh： 製薬製品セールスメンバー | |
| 4.12 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.13 | ejh： UnallocatedCurrentAssetsMember | |
| 4.14 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.15 | ejh： 未割り当て CurrentAssetsMember | |
| 4.16 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.17 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.18 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.19 | ejh： 未割り当て非カレントアセットメンバー | |
| 4.20 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.21 | ejh： 未割り当て非カレントアセットメンバー | |
| 4.22 | アメリカ-GAAP：他のすべての部門のメンバー | |
| 4.23 | ejh： リアンバオメンバー | |
| 4.24 | 例： MsZhaodiZeng メンバー | |
| 4.25 | 例： MsLingChenMember | |
| 4.26 | 例： MsLingChenMember | |
| 4.27 | ejh： MrXieMember | |
| 4.28 | ejh： MsZengMember | |
| 4.29 | ejh： MrXieMember |
93
| * | アメリカ-公認会計基準：第一選択株式メンバー |
| ** | アメリカ公認会計基準：副次的事件メンバー |
94
アメリカ-公認会計基準：第一選択株式メンバー
アメリカ公認会計基準：副次的事件メンバー
| SRT：最小メンバ数 | ||
| アメリカ公認会計基準：副次的事件メンバー | SRT：最大メンバ数 | |
| アメリカ公認会計基準：副次的事件メンバー | xbrli： 株式 | |
| iso4217： USD | iso4217： USD | |
xbrli： 株式
95
xbrli： 純粋
ISO 4217：人民元
F-1
REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Board of Directors and Shareholders of
E-Home Household Service Holdings Limited
Opinion on the Consolidated Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of E-Home Household Service Holdings Limited and its subsidiaries (the “Company”) as of June 30, 2024 and 2023, and the related consolidated statements of operations and comprehensive loss, changes in shareholders’ equity, and cash flows for the years ended June 30, 2024 and 2023, and the related notes and schedules (collectively referred to as the consolidated financial statements). In our opinion, the consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Company as of June 30, 2024 and 2023, and the results of its operations and its cash flows for the years ended June 30, 2024 and 2023, in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S. GAAP”).
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on the Company’s consolidated financial statements based on our audit. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) (“PCAOB”) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to error or fraud. The Company is not required to have, nor were we engaged to perform, an audit of its internal control over financial reporting. As part of our audits, we are required to obtain an understanding of internal control over financial reporting, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control over financial reporting. Accordingly, we express no such opinion.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. We believe that our audit provides a reasonable basis for our opinion.
/s/
We have served as the Company’s auditor since 2023
October 29, 2024
F-2
REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Board of Directors and Shareholders of
E-Home Household Service Holdings Limited
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of E-Home Household Service Holdings Limited (the Company) as of June 30, 2022, and 2021, and the related consolidated statements of operations and other comprehensive income, changes in stockholders’ equity, and cash flows for each of the three years in the period ended June 30, 2022, and the related notes (collectively referred to as the consolidated financial statements). In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of the Company as of June 30, 2022, and 2021, and the consolidated results of its operations and its consolidated cash flows for each of the three years in the period ended June 30, 2022, in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on the Company’s consolidated financial statements based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement, whether due to error or fraud. The Company is not required to have, nor were we engaged to perform an audit of its internal control over financial reporting. As part of our audits, we are required to obtain an understanding of internal control over financial reporting, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control over financial reporting. Accordingly, we express no such opinion.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ TPS Thayer, LLC
We have served as the Company’s auditor since 2020
Sugar Land, TX
November 4, 2022, except for Notes 19 and Note 24, as to which the date is April 5, 2023.
F-3
E-Home Household Service Holdings Limited
Consolidated Balance Sheets
As of June 30, 2024 and 2023
(In U.S. Dollars, except for Share Data)
| 2024 | 2023 | |||||||
| ASSETS | ||||||||
| Current assets | ||||||||
| Cash and cash equivalents | $ | $ | ||||||
| Restricted cash | ||||||||
| Accounts receivable, net | ||||||||
| Advance to suppliers, net | ||||||||
| Inventories | ||||||||
| Due from related parties | ||||||||
| Prepayments, deposits and other current assets | ||||||||
| Total current assets | ||||||||
| Non-current assets | ||||||||
| Property and equipment, net | ||||||||
| Intangible assets, net | ||||||||
| Operating lease – right-of-use assets, net | ||||||||
| Finance lease – right-of-use assets, net | ||||||||
| Long-term prepayments and other non-current assets | ||||||||
| Total non-current assets | ||||||||
| TOTAL ASSETS | $ | $ | ||||||
| LIABILITIES AND SHAREHOLDERS’ EQUITY | ||||||||
| Current liabilities | ||||||||
| Accounts payable and accrued expenses | $ | $ | ||||||
| Advance from customers | ||||||||
| Taxes payable | ||||||||
| Current maturities of operating lease liabilities | ||||||||
| Current maturities of finance lease liabilities | ||||||||
| Due to related parties | ||||||||
| Short-term loan | ||||||||
| Total current liabilities | ||||||||
| Long-term portion of operating lease liabilities | ||||||||
| Long-term portion of finance lease liabilities | ||||||||
| Convertible notes | ||||||||
| Deferred tax liabilities | ||||||||
| Total non-current liabilities | ||||||||
| TOTAL LIABILITIES | ||||||||
| Commitments and contingencies (Note 21) | ||||||||
| SHAREHOLDERS’ EQUITY | ||||||||
| Ordinary shares, $ |
||||||||
| Additional paid-in capital | ||||||||
| Statutory reserve | ||||||||
| Accumulated deficits | ( |
) | ( |
) | ||||
| Accumulated other comprehensive loss | ( |
) | ( |
) | ||||
| Total equity attributable to E-Home shareholders | ||||||||
| Non-controlling interest | ||||||||
| TOTAL SHAREHOLDERS’ EQUITY | ||||||||
| TOTAL LIABILITIES AND SHAREHOLDERS’ EQUITY | $ | $ | ||||||
| * |
| ** |
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
F-4
E-Home Household Service Holdings Limited
Consolidated Statements of Operations and Comprehensive Loss
For the Years Ended June 30, 2024, 2023 and 2022
(In U.S. Dollars, except for Share Data)
| 2024 | 2023 | 2022 | ||||||||||
| Revenues | ||||||||||||
| Installation and maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | - | |||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | - | |||||||||||
| Total revenues | ||||||||||||
| Cost of revenues | ||||||||||||
| Installation and maintenance | ||||||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | - | |||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | - | |||||||||||
| Total cost of revenues | ||||||||||||
| Gross profit | ||||||||||||
| Operating expenses | ||||||||||||
| Sales and marketing expenses | ||||||||||||
| General and administrative expenses | ||||||||||||
| Total operating expenses | ||||||||||||
| Loss from operations | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Other income (expenses), net | ||||||||||||
| Interest income | ||||||||||||
| Interest expense | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Accretion of financing cost | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Fair value loss | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Other income (expenses), net | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Total other expenses, net | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Loss before income taxes | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Income tax expense | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Net loss | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ( | ) | |||
| Net loss attributable to shareholders | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Net loss attributable to non-controlling interests | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Net loss | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ( | ) | |||
| Other comprehensive loss | ||||||||||||
| Foreign currency translation adjustment, net of tax | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Total comprehensive loss | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ( | ) | |||
| Net loss per ordinary share - basic | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ( | ) | |||
| Net loss per ordinary share - diluted | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Weighted average number of ordinary shares outstanding - basic | * | ** | *** | |||||||||
| Weighted average number of ordinary shares outstanding - diluted | * | ** | *** | |||||||||
| * |
| ** |
| *** |
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
F-5
E-Home Household Service Holdings Limited
Consolidated Statements of Changes in Shareholders’ Equity
For the Years Ended June 30, 2024, 2023 and 2022
(In U.S. Dollars, except for Share Data)
| Number of Shares | Ordinary Shares | Additional paid-in capital | Statutory reserve | Retained earnings (Accumulated deficit) | Accumulated other comprehensive income (loss) | Non-controlling interest | Total equity | |||||||||||||||||||||||||
| Balance as of June 30, 2021 | *** | $ | $ | $ | $ | $ | $ | ( | ) | $ | ||||||||||||||||||||||
| Loss for the year | - | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||||
| Foreign currency translation adjustment | - | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||||
| Acquisition of former non-controlling interest in HAPPY | - | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||||
| Disposal of | - | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Acquisition of | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Acquisition of | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued to directors and consultants | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Issuance of the convertible notes – equity portion | - | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Issuance of the warrants | - | |||||||||||||||||||||||||||||||
| Issuance of shares for convertible note interest settlement | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Balance as of June 30, 2022 | *** | $ | $ | $ | $ | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ||||||||||||||||||||
| Loss for the year | - | ( | ) | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||
| Foreign currency translation adjustment | - | ( | ) | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||
| Acquisition of | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Acquisition of | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued to investors | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued under equity incentive plan | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued for conversion of convertible notes | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Balance as of June 30, 2023 | ** | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||||
| Loss for the year | - | ( | ) | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||
| Foreign currency translation adjustment | - | ( | ) | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||
| Reverse stock split | ( | ) | ( | ) | ||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued to investors | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued under equity incentive plan | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Shares issued for conversion of convertible notes | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| Balance as of June 30, 2024 | * | ( | ) | ( | ) | |||||||||||||||||||||||||||
| * |
| ** |
| *** |
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
F-6
E-Home Household Service Holdings Limited
Consolidated Statements of Cash Flows
For the Years Ended June 30, 2024, 2023 and 2022
(In U.S. Dollars)
| 2024 | 2023 | 2022 | ||||||||||
| Cash generated from operating activities | ||||||||||||
| Net loss | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | ( | ) | |||
| Adjustments to reconcile net loss to net cash | ||||||||||||
| Income tax expense | ||||||||||||
| Interest expense | ||||||||||||
| Provision for allowance of expected credit losses | ||||||||||||
| Depreciation and amortization | ||||||||||||
| Amortization of right-of-use assets | ||||||||||||
| Shares issued to directors and consultants | ||||||||||||
| Convertible note - Accretion of financing cost | ||||||||||||
| Property and equipment written off | ||||||||||||
| Intangible assets written off | ||||||||||||
| Fair value loss | ||||||||||||
| Impairment loss | ||||||||||||
| Changes in operating assets and liabilities | ||||||||||||
| Accounts receivables | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Advance to suppliers | ( | ) | ||||||||||
| Inventories | ( | ) | ||||||||||
| Prepayments, deposits and other current assets | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Long-term prepayments and other non-current assets | ( | ) | ||||||||||
| Accounts payable and accrued expenses | ||||||||||||
| Advance from customers | ( | ) | ||||||||||
| Taxes payable | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||
| Operating lease liabilities | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Cash (used in) provided by operating activities | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Cash generated from investing activities | ||||||||||||
| Deposits for purchase of land and properties | ( | ) | ||||||||||
| Repayment from (Lending to) related parties | ( | ) | ||||||||||
| Purchases of property and equipment | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Purchases of intangible assets | ( | ) | ||||||||||
| Right-of-use-asset costs | ( | ) | ||||||||||
| Long-term investment | - | ( | ) | |||||||||
| Refund from potential acquisitions | ||||||||||||
| Cash paid to former non-controlling shareholders of HAPPY | ( | ) | ||||||||||
| Cash provided by (used in) investing activities | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Cash generated from financing activities | ||||||||||||
| Proceeds from stock issuance | ||||||||||||
| Due to related parties | ||||||||||||
| Proceeds from short-term loan | ||||||||||||
| Payment of financial leases | ( | ) | ||||||||||
| Repayment of convertible notes | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Proceeds from convertible notes | ||||||||||||
| Payment of convertible notes issuance cost | ( | ) | ||||||||||
| Cash provided by financing activities | ||||||||||||
| Net increase in cash and cash equivalents | ||||||||||||
| Effects of currency translation | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Cash and cash equivalents at beginning of year | ||||||||||||
| Cash, cash equivalents and restricted cash at end of year | $ | $ | $ | |||||||||
| SUPPLEMENTAL DISCLOSURES | ||||||||||||
| Income taxes paid | $ | $ | $ | |||||||||
| Interest paid | $ | $ | $ | |||||||||
| Non-cash transactions | ||||||||||||
| Issuance of shares for convertible note principal and interest settlement | $ | $ | $ | |||||||||
| Issuance of shares to directors and consultants | $ | $ | $ | |||||||||
| Issuance of shares for acquisition of | $ | $ | $ | |||||||||
| Issuance of shares for acquisition of | $ | $ | $ | |||||||||
| Issuance of shares for acquisition of | $ | - | $ | $ | ||||||||
| Issuance of shares for acquisition of | $ | - | $ | $ | ||||||||
| Issuance of warrants | $ | - | $ | $ | ||||||||
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
F-7
E-Home Household Service Holdings Limited
Notes to the Consolidated Financial Statements
NOTE 1 – ORGANIZATION AND NATURE OF OPERATIONS
E-Home Household Service Holdings Limited (the “Company”) was incorporated as a limited company under the law of Cayman Islands on September 24, 2018. The Company does not conduct any substantive operations on its own but instead conducts its business operations through its subsidiaries. The Company and its subsidiaries are hereinafter collectively referred to as “the Company”. The Company is principally engaged in the operation of household services, e.g. installation and maintenance of home appliances, housekeeping and senior care in the People’s Republic of China (the “PRC”) through on-line APP platform or call center. As described below, the Company, through a series of transactions which is accounted for as a reorganization of entities under common control (the “Reorganization”), became the ultimate parent entity of its subsidiaries. Accordingly, these consolidated financial statements reflect the historical operations of the Company as if the current organization structure had been in existence throughout the periods presented.
Reorganization
In preparation of its initial public offering in the United States, the following transactions were undertaken to reorganize the legal structure of the Company. The reorganization involved (i) the incorporation of the Company in the Cayman Islands as a holding company; (ii) the establishment of E-Home Household Service Holdings Limited (“E-Home Hong Kong”) as a wholly-owned subsidiary in Hong Kong, PRC; (iii) the establishment of E-Home Household Service Technology Co., Ltd. (“WOFE”), as a wholly-owned subsidiary of E-Home Hong Kong in Fujian, PRC; (iv) the entry by WFOE into contractual arrangements with Pingtan Comprehensive Experimental Area E Home Service Co., Ltd. (“E-Home Pingtan”) and Fuzhou Bangchang Technology Co. Ltd. (“Fuzhou Bangchang”) and their shareholders. The Company, E-Home Hong Kong and WFOE are all holding companies and had not commenced operation until this reorganization was complete. A reorganization of the Company’s legal structure was completed in February 2019.
As all the entities involved in the process of the Reorganization are under common control before and after the Reorganization, the Reorganization is accounted for in a manner similar to a pooling-of-interest with the assets and liabilities of the parties to the Reorganization carried over at their historical amounts.
Dissolution of the Company’s variable interest entity structure
On October 18, 2021, E-Home WFOE entered into an equity transfer agreement with each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang and their respective shareholders, pursuant to which E-Home WFOE exercised the options to acquire all of the equity interests in each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang from their respective shareholders. Upon the registration of the equity transfers with the local governmental authorities as of October 27, 2021, the equity transfers were closed, the company’s VIE structure was dissolved and each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang became a wholly owned indirect subsidiary of the Company.
Equity transfer agreements
Acquisition of non-controlling interest in HAPPY
On August 10, 2021,
| In USD | ||||
| Purchase consideration | ||||
| Noncontrolling interests | ( | ) | ||
| Additional paid-in capital | ||||
F-8
Reverse stock split
On September 8, 2022, the Company’s board
of directors approved to effect a one-for-twenty reverse stock split of its ordinary shares with the market effective on September 23,
2022, such that the par value of each ordinary share is increased from US$
On April 12, 2023, the Company announced the effect of a one-for-ten
reverse stock split of its ordinary shares approved by the Company’s Annual General Meeting of Shareholders with the market effective
on April 13, 2023, such that the par value of each ordinary share is increased from US$
On September 22, 2023, the Company announced the effect of a one-for-ten
reverse stock split of its ordinary shares approved by the Company’s Extraordinary General Meeting of Shareholders with the market
effective on September 25, 2023, such that the par value of each ordinary share is increased from US$
On February 9, 2024, the Company announced the
effect of a one-for-five reverse stock split of its ordinary shares approved by the Company’s Extraordinary General Meeting of Shareholders
with the market effective on February 14, 2024, such that the par value of each ordinary share is increased from US$
The number of ordinary shares outstanding as of June 30, 2024 and 2023, and for the years ended June 30, 2024, 2023, and 2022 were retrospectively adjusted for effect of reverse stock split on September 23, 2022, April 13, 2023, September 25, 2023, February 14, 2024 and September 24, 2024.
| Name | Date of Incorporation | Place of Organization | % of Ownership | |||||
| E-Home Household Service Holdings Limited | % | |||||||
| E-Home Household Service Technology Co., Ltd. | % | |||||||
| Pingtan Comprehensive Experimental Area E Home Service Co., Ltd. | % | |||||||
| Fuzhou Bangchang Technology Co. Ltd. | % | |||||||
| Fuzhou Yongheng Xin Electric Co., Ltd. (“YHX”) | % | |||||||
| Fujian Happiness Yijia Family Service Co., Ltd. | % | |||||||
| Yaxing Human Resource Management (Pingtan) Co., Ltd. | % | |||||||
| Fuzhou Gulou Jiajiale Family Service Co. Ltd. | % | |||||||
| Yaxin Human Resource Management (Fuzhou) Co., Ltd. | % | |||||||
| Zhongrun (Fujian) Pharmaceutical Co., Ltd. (“Zhongrun”) | % | |||||||
| Fujian Chuangying Business Science and Technology Co., Ltd. (“Chuangying”) | % | |||||||
The accompanying consolidated financial statements include the financial statements of the Company and its subsidiaries.
F-9
NOTE 2 – SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
Basis of presentation
The accompanying consolidated financial statements have been prepared in accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America (“US GAAP”) and have been consistently applied. The accompanying consolidated financial statements include the financial statements of E-Home Household Service Holdings Limited and its subsidiaries. All inter-company balances and transactions have been eliminated upon consolidation.
Principles of consolidation
The consolidated financial statements include the financial statements of the Company and its subsidiaries, which include the Hong Kong-registered entities and PRC-registered entities directly or indirectly owned by the Company. All transactions and balances among the Company and its subsidiaries have been eliminated upon consolidation. The results of subsidiaries acquired or disposed of are recorded in the consolidated income statements from the effective date of acquisition or up to the effective date of disposal, as appropriate.
A subsidiary is an entity in which (i) the Company directly or indirectly controls more than 50% of the voting power; or (ii) the Company has the power to appoint or remove the majority of the members of the board of directors or to cast a majority of votes at the meetings of the board of directors or to govern the financial and operating policies of the investee pursuant to a statute or under an agreement among the shareholders or equity holders.
Use of estimates
In preparing the consolidated financial statements in conformity with US GAAP, management makes estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and liabilities and disclosure of contingent assets and liabilities at the date of the financial statements and the reported amounts of revenues and expenses during the reporting period. These estimates are based on information as of the date of the consolidated financial statements. Significant estimates required to be made by management include, but are not limited to, the valuation of accounts receivable, prepayments, and other receivables, useful lives of property and equipment and intangible assets, the recoverability of long-lived assets and provision necessary for contingent liabilities. Actual results could differ from those estimates.
Cash and cash equivalents
Cash and cash equivalents include cash on hand, cash accounts, interest bearing savings accounts and time certificates of deposit with a maturity of three months or less when purchased. The Company considers all highly liquid investment instruments with an original maturity of three months or less from the date of purchase to be cash equivalents. The Company maintains most of the bank accounts in the PRC. Cash balances in bank accounts in PRC are not insured by the Federal Deposit Insurance Corporation or other programs.
Restricted cash
Restricted cash is cash held as collateral for transactions and loans the Company has entered into or penalty the Company is required to pay.
The ending balance of restricted cash presented
on the face of the consolidated balance sheets as of June 30, 2024 and 2023 were $
Accounts receivable
Accounts receivable are recorded at the invoiced amount less an allowance for any uncollectible accounts and do not bear interest, which are due on demand. Management reviews the adequacy of the allowance of expected credit loss on an ongoing basis, using historical collection trends and aging of receivables. The carrying value of such receivable, net of the expected credit loss, represents its estimated realizable value. The Company expect to collect the outstanding balance of current accounts receivable, net within one year.
The Company use CECL model and individual evaluation method to estimate the allowance for credit losses. For those past due balances and other higher risk receivables identified by the Company are reviewed individually for collectability. The Company evaluates the expected credit loss of accounts receivable based on historical collection experience, the financial condition of its customers and assumptions for the future movement of different economic drivers and how these drivers will affect each other. The Company writes off potentially uncollectible accounts receivable against the allowance for credit losses if it is determined that the amounts will not be collected or if a settlement with respect to a disputed receivable is reached for an amount that is less than the carrying value.
For the year ended June 30, 2024 and 2023, the Company assessed the
recoverability of its accounts receivable and record expected credit losses of $
Advances to suppliers
Advances to suppliers refer to advances for purchase of inventories or services, which are applied against accounts payable when the inventories or services are received.
The Company reviews a supplier’s credit history and background
information before advancing a payment. If the financial condition of its suppliers were to deteriorate, resulting in an impairment of
their ability to deliver goods or provide services, the Company would write off such amount in the period when it is considered as impaired.
The allowance for advances to suppliers recognized for the year ended June 30, 2024 and 2023 were $
F-10
Prepayments, deposits and other current assets
Prepayments, deposits and other current assets refer to prepaid for marketing fee, receivable from equity transfer, tax receivable and so on. Prepaid marketing fees are amortized during the contract periods which are within 1 year.
The Company reviews a supplier’s credit history and background information before advancing a payment. If the receivables expected not to be collected, the Company would write off such amount in the period when it is considered as impaired. The allowance for prepayments, deposits and other current assets recognized as of June 30, 2024 and 2023 were $ and $, respectively.
Inventories
Inventories primarily include purchased accessories,
appliances and E-watches for senior care services. Cost of inventories is based on purchase costs. Inventories are stated at the lower
of cost or net realizable value. Net realizable value represents the anticipated selling price, net of distribution cost, less estimated
costs to completion for work in progress. For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022 the Company recorded impairment provision of
inventories for lower of cost or net realizable value of $Nil, $
Property and equipment, net
Property and equipment are stated at cost less
accumulated depreciation. Maintenance and repairs are charged to expense as incurred.
| Useful Lives | ||
| Buildings and improvements | ||
| Office and electronic equipment | ||
| Motor vehicles | ||
| Machinery |
Expenditures for maintenance and repairs, which do not materially extend the useful lives of the assets, are charged to expense as incurred. Expenditures for major renewals and betterment which substantially extend the useful life of assets are capitalized. The cost and related accumulated depreciation of assets retired or sold are removed from the respective accounts, and any gain or loss is recognized in the consolidated statements of operations and comprehensive loss.
Intangible assets, net
Intangible assets consist of software acquired from third parties, customer relationships, copyrights and trademarks acquired from business combination and senior care service app developed by the Company. The Company has purchased software from third parties used for operation management and developed an app for its senior care service. Customer relationships include but are not limited to: (1) customer contracts and related customer relationships, (2) noncontractual customer relationships, (3) customer lists, and (4) order or production backlog acquired by the Company from business combination. In accordance with ASC 805-20-55, customer relationships should be recognized separately from goodwill if it meets either of the following criteria: (1) contractual-legal criterion: the intangible asset arises from contractual or other legal rights (regardless of whether those rights are transferable or separable from the acquired business or from other rights and obligations); or (2) separability criterion: the intangible asset is capable of being separated or divided from the acquired business and sold, transferred, licensed, rented, or exchanged.
Intangible assets with finite lives are carried at cost less accumulated amortization. All intangible assets with finite lives are amortized using the straight-line method over their estimated useful lives. Software, senior care service app, copyrights, trademarks and customer relationships are amortized on a straight-line basis over the estimated economic useful lives of five to ten years.
F-11
Goodwill
Goodwill represents the excess of the purchase price over the fair value of the identifiable net assets acquired in a business combination. The Company assesses goodwill for impairment in accordance with ASC Subtopic 350-20, Intangibles—Goodwill and Other: Goodwill (“ASC 350-20”), which requires that goodwill to be tested for impairment at the reporting unit level at least annually and more frequently upon the occurrence of certain events, as defined by ASC 350-20.
The Company has the option to assess qualitative factors first to determine whether it is necessary to perform the quantitative test in accordance with ASC 350-20. In the qualitative assessment, the Company considers primary factors such as industry and market considerations, overall financial performance of the reporting unit, and other specific information related to the operations. If the Company believes, as a result of the qualitative assessment, that it is more-likely-than-not that the fair value of the reporting unit is less than its carrying amount, the quantitative impairment test described above is required. Otherwise, no further testing is required. The quantitative impairment test compares the fair value of the reporting unit with its carrying amount, including goodwill. If the carrying amount of a reporting unit exceeds its fair value, an impairment loss shall be recognized in an amount equal to that excess.
The Company performed qualitative and quantitative assessments for the goodwill. Based on the requirements of ASC 350-20, the Company evaluated all relevant factors including, but not limited to, macroeconomic conditions, industry and market conditions, financial performance, and the share price of the Company.
On disposal of a portion of reporting unit that constitutes a business, the attributable amount of goodwill is included in the determination of the amount of gain or loss recognized upon disposal. When the Company disposes of a business within the reporting unit, the amount of goodwill disposed is measured on the basis of the relative fair value of the business disposed and the portion of the reporting unit retained. This relative fair value approach is not used when the business to be disposed was not integrated into the reporting unit after its acquisition, in which case the current carrying amount of the acquired goodwill should be included in the carrying amount of the business to be disposed.
Impairment of long-lived assets other than goodwill
Long-lived assets are reviewed for impairment when events or changes in circumstances indicate that the carrying amount of these assets may not be recoverable. Long-lived assets with carrying values that are not expected to be recovered through future cash flows are written down to their estimated fair values. The carrying value of a long-lived asset is deemed not recoverable if it exceeds the sum of undiscounted cash flows expected to result from the use and eventual disposition of the asset. If the asset’s carrying value exceeds the sum of its undiscounted cash flows, a non-cash asset impairment charges equal to the excess of the asset’s carrying value over its estimated fair value is recorded. Fair value is defined as the price that would be received to sell an asset or be paid to transfer a liability in an orderly transaction between market participants at a specified measurement date. The Company measures fair value using market price indicators or, in the absence of such data, appropriate valuation technique.
Borrowings
Borrowings comprise short-term borrowings. Borrowings are recognized initially at fair value, net of transaction costs incurred. Borrowings are subsequently stated at amortized cost; any difference between the proceeds net of transaction costs and the redemption value is recognized in profit or loss over the period of the borrowings using the effective interest method.
Leases
Leases are classified at lease commencement date as either a finance lease or an operating lease. A lease is a finance lease if it meets any of the following criteria: (a) the lease transfers ownership of the underlying asset to the lessee by the end of the lease term. (b) the lease grants the lessee an option to purchase the underlying asset that the lessee is reasonably certain to exercise, (c) the lease term is for the major part of the remaining economic life of the underlying asset, (d) the present value of the sum of the lease payments and any residual value guaranteed by the lessee that is not already reflected in the lease payments equals or exceeds substantially all of the fair value of the underlying asset or (e) the underlying asset is of such a specialized nature that it is expected to have no alternative use to the lessor at the end of the lease term. When none of the criteria meets, the lease shall be classified as an operating lease.
F-12
For lessee, a lease is recognized as a right-of-use asset with a corresponding liability at lease commencement date. The lease liability is calculated at the present value of the lease payments not yet paid by using the lease term and discount rate determined at lease commencement. The right-of-use asset is calculated as the lease liability, increased by any initial direct costs and prepaid lease payments, reduced by any lease incentives received before lease commencement. The right-of-use asset itself is amortized on a straight-line basis unless another systematic method better reflects how the underlying asset will be used by and benefits the lessee over the lease term.
In February 2016, the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) issued Accounting Standards Update (“ASU”) No. 2016-02, Leases (Topic 842). The amendments in this ASU require an entity to recognize a right-of-use asset and lease liability for all leases with terms of more than 12 months. Recognition, measurement and presentation of expenses will depend on classification as a finance or operating lease. The amendments also require certain quantitative and qualitative disclosures about leasing arrangements. The Company adopted ASC 842 effective as of the beginning of the first period presented by using a modified retrospective transition approach in the accompanying financial statements of the Company. The adoption of this standard had a material impact on the Company’s financial position, with no material impact on the results of operations and cash flows (see Note 8 and Note 9).
Convertible note - cash conversion feature
ASC 470, Debt, requires the liability and equity components of convertible debt instruments that may be settled in cash upon conversion to be separately accounted for in a manner that reflects the issuer’s nonconvertible debt borrowing rate. ASC 470-20 requires that the initial proceeds from the sale of these notes be allocated between a liability component and an equity component in a manner that reflects interest expense at the interest rate of similar nonconvertible debt that could have been issued by the Company at such time. We measured the estimated fair value of the debt component of our convertible notes as of the issuance date based on our nonconvertible debt borrowing rate. The equity components of the convertible senior notes have been reflected within additional paid-in capital in our consolidated balance sheet, and the resulting debt discount is amortized over the period during which the convertible notes are expected to be outstanding (through the maturity date) as additional non-cash interest expense.
Freestanding instruments-warrants
Per ASC 470-20-30-2, when detachable warrants (detachable call options) are issued in conjunction with a debt instrument as consideration in purchase transactions, the amounts attributable to each class of instrument issued shall be determined separately, based on values at the time of issuance.
(1) The first step in determining the proper accounting for warrants is to determine whether the equity-linked component is free standing financial instrument of embedded in a host instrument. According to the warrant agreement, the debt and warrant agreements were both entered into by the parties on December 20, 2021 and May 13, 2022 warrants were issued as part of the subscription agreement with the note holders. The holder can transfer the warrant to any person or entity in accordance with the warrant agreement as long as there is a registration statement effective. The warrants can be exercised any time after issuance dates and prior to the expiration date. The debt can remain outstanding even after the warrants are exercised. Based on the above facts, the warrants should be considered as a freestanding instrument.
(2) The next step is to determine whether the free-standing instrument is within the scope of ASC 480. The warrants are not within the scope of ASC 480 because the warrant is not considered a mandatorily redeemable financial instrument. The Company has no obligation to redeem the shares or settle the obligation by transferring assets.
(3) The last step is to determine if the freestanding instrument should be accounted for as an equity instrument or liability within the guidance of ASC 815-40. The Company determines the value of the warrants using the Black- Scholes Option Pricing Model (“Black-Scholes”) using the stock price on the date of issuance, the risk-free interest rate associated with the life of the debt, and the volatility of the stock.
Based on the above analysis, the Company concluded that the warrant shall be classified as equity and is recorded at fair value. Subsequent re-measurement is not required.
F-13
Convertible debt – derivative treatment
When the Company issues debt with a conversion feature, we must first assess whether the conversion feature meets the requirements to be treated as a derivative, as follows: a) one or more underlying, typically the price of our common stock; b) one or more notional amounts or payment provisions or both, generally the number of shares upon conversion; c) no initial net investment, which typically excludes the amount borrowed; and d) net settlement provisions, which in the case of convertible debt generally means the stock received upon conversion can be readily sold for cash. An embedded equity-linked component that meets the definition of a derivative does not have to be separated from the host instrument if the component qualifies for the scope exception for certain contracts involving an issuer’s own equity. The scope exception applies if the contract is both a) indexed to its own stock; and b) classified in shareholders’ equity in its statement of financial position.
If the conversion feature within convertible debt meets the requirements to be treated as a derivative, we estimate the fair value of the convertible debt derivative upon the date of issuance. If the fair value of the convertible debt derivative is higher than the face value of the convertible debt, the excess is immediately recognized as interest expense. Otherwise, the fair value of the convertible debt derivative is recorded as a liability with an offsetting amount recorded as a debt discount, which offsets the carrying amount of the debt. The convertible debt derivative is revalued at the end of each reporting period and any change in fair value is recorded as a gain or loss in the statement of operations. The debt discount is amortized through interest expense over the life of the debt. The Company did not identify any derivative in their convertible notes issued during the reporting period.
Fair value of financial instruments
The fair value of a financial instrument is defined as the exchange price that would be received from an asset or paid to transfer a liability (as exit price) in the principal or most advantageous market for the asset or liability in an orderly transaction between market participants at the measurement date. The carrying amounts of financial assets and liabilities, such as cash and cash equivalents, accounts receivable, prepayments, deposits and other current assets, accounts payable, and other current liabilities, approximate their fair values because of the short maturity of these instruments and market rates of interest.
ASC 820 requires certain disclosures regarding the fair value of financial instruments. Fair value is defined as the price that would be received to sell an asset or paid to transfer a liability in an orderly transaction between market participants at the measurement date. A three-level fair value hierarchy prioritizes the inputs used to measure fair value. The hierarchy requires entities to maximize the use of observable inputs and minimize the use of unobservable inputs. The three levels of inputs used to measure fair value are as follows:
| Level 1 – | Quoted prices in active markets for identical assets and liabilities. |
| Level 2 – | Quoted prices in active markets for similar assets and liabilities, or other inputs that are observable for the asset or liability, either directly or indirectly, for substantially the full term of the financial instrument. |
| Level 3 – | Unobservable inputs that are supported by little or no market activity and that are significant to the fair value of the assets and liabilities. This includes certain pricing models, discounted cash flow methodologies and similar techniques that use significant unobservable inputs. |
The Company considers the carrying amount of its financial assets and liabilities, which consist primarily of cash and cash equivalents, accounts receivable and accounts payable to approximate the fair value of the respective assets and liabilities as of June 30, 2024 and 2023 owing to their short-term or immediate nature.
Revenue recognition
The Company adopted Accounting Standards Codification No. 606, Revenue from Contracts with Customers (ASC 606) beginning January 1, 2018 and elected to adopt ASC 606 under the modified retrospective method. This guidance was applied retrospectively to the most current period presented in the Company’s consolidated financial statements. The adoption of ASC 606 did not have a material impact on the consolidated financial statements of the Company.
The Company generates revenues primarily from installation & maintenance services, housekeeping services, senior care services, sales of household appliance accessories and sales of E-watches. The Company sells its goods and services through a third-party service provider, WeChat platform. The Company’s revenues are subject to value added tax (“VAT”). To record VAT payable, the Company uses the gross presentation method, which presents the taxable services and the available input VAT amount (at the rate applicable to the supplier). Revenues are recorded net of VAT in accordance with ASC 606. The Company considers revenue realized or realizable and earned when all the five following criteria are met: (1) identify the contract with a customer, (2) identify the performance obligations in the contract, (3) determine the transaction price, (4) allocate the transaction price to the performance obligations in the contract, and (5) recognize revenue when (or as) the entity satisfies a performance obligation. The recognition of revenues involves certain management judgments. The amount and timing of our revenues could be materially different for any period if management made different judgments or utilized different estimates.
F-14
Installation& maintenance
Installation and maintenance services mainly consist of the following services: technical home installation and repair, maintenance and other after sale services. Revenues from installation and maintenance services are recognized at a point in time once the service is transferred to the customer. For service arrangements that include multiple performance obligations, revenues are allocated to each performance obligation based on its standalone selling price. The Company allocates arrangement consideration in multiple-deliverable revenue arrangements at the inception of an arrangement to all deliverables based on the relative selling price method, generally based on the best estimate of selling price. The Company considers whether the nature of its promise is a performance obligation to provide the specified goods or services itself (that is, the entity is a principal) or to arrange for the other party to provide those goods or services (that is, the entity is an agent). The Company acts as principal and has contracts with third-party service providers (i.e., service outlets) who acts as agents. The Company is responsible for market development and providing the customer information to the service provider, directing the outlet to provide services and coordination with the customer, while the service provider provides the door-to-door service. The price of services is set by the Company and the service provider is only responsible for collection of payments. When the Company’s end customers place orders online for services, they pay either a required visit fee or the estimated full amount of service fee through third-party payment platforms, such as WeChat Pay and Alipay. If the customer is not satisfied with the chosen provider, the service provider can be re-selected. Regardless of the service provider’s performance, the Company is still liable to complete the orders. If the end customer fails to pay after satisfactory service is provided and the service provider is unable to collect payment from the end customer, the Company will communicate directly with the end customer. The service provider is not obligated to pay the Company. To minimize our risk, the service provider will remit payment of any outstanding receivables each month.
Housekeeping services
Housekeeping services refer to services including housecleaning, nanny service, maternity matron and personnel staffing. Revenues from housekeeping are recognized at a point in time upon completion of services to the customer based on the relative selling price method. The Company considers whether the nature of its promise is a performance obligation to provide the specified goods or services itself (that is, the entity is a principal) or to arrange for the other party to provide those goods or services (that is, the entity is an agent). The Company determines it is a principal and recognizes revenues at the gross amount received for the services.
Senior care services
Senior care services refer to services including heart rate test, daily steps count, location and track record, call for help by WeChat or phone, and other care services rendered to senior customers through an E-watch, which is given to the customers when they pay the annual fees. The customers sign a contract for the services with our company. The contract term is normally one year. The revenues from senior care services are allocated into the revenue from the E-watch sold and the revenue of the services provided. Revenues from the E-watch sold are recognized at a point in time once customers receive the E-watch and the revenues from the services provided are recognized over the service period. We consider whether the nature of its promise is a performance obligation to provide the specified goods or services itself (that is, the entity is a principal) or to arrange for the other party to provide those goods or services (that is, the entity is an agent). We determine it is a principal and recognizes revenues at the gross amount received for the services.
Disaggregation of revenue from contracts with customers
During the process of performing the installation and maintenance services, the Company also sells household appliance accessories such as air conditioner parts to its customers according to the customers’ needs. The Company did not sell these household appliance accessories separately. The senior care services consist of the sale of E-watch and the care services. The E-watch cannot be sold to the customers solely without the care services, and the care services should be rendered by the E-watch. Consequently, the Company regards these operating activities as operating in one material segment, being the revenue of senior care services.
Based on the above discussion, the Company disaggregated sales of household appliance accessories from installation and maintenance revenue and senior care services revenue into the sales of the E-watch and the care service. Sales of household appliance accessories and E-watches are recognized in revenue at a point in time while revenue from care service is recognized over a period.
F-15
Sales of pharmaceutical products
The Company also generates revenues from sales of pharmaceutical products to its customers, which are mainly pharmaceutical stores in PRC. Under the adoption of ASC 606, the Company recognized revenues in a manner to depict the transfer of goods to a customer at an amount that reflects the consideration expected to be received in exchange for those goods. The Company considers revenue realized or realizable and earned when all the five following criteria are met: (1) identify the contract with a customer, (2) identify the performance obligations in the contract, (3) determine the transaction price, (4) allocate the transaction price to the performance obligations in the contract, and (5) recognize revenue when (or as) the entity satisfies a performance obligation.
The Company considers customer purchase orders to be the contracts with a customer. As part of its consideration of the contract, the Company evaluates certain factors including the customer’s ability to pay (or credit risk). For each contract, the Company considers the promise to transfer products, each of which is distinct, to be the identified performance obligations. The Company considers whether the nature of its promise is a performance obligation to provide the specified goods itself (that is, the entity is a principal) or to arrange for the other party to provide those goods (that is, the entity is an agent). The Company determines it is a principal and recognizes revenues at the gross amount received for the goods. The Company controls the specified good before that good is transferred to its customers based on the following indicators: (1) the Company is primarily responsible for fulfilling the promise to provide the specified good, (2) the Company bears the inventory risk before or after (i.e., customer has a right of return) the specified good has been transferred to a customer, (3) the Company has discretion in setting the price for the specified good.
In determining the transaction price, the Company evaluates whether the price is subject to refund or adjustment to determine the net consideration to which the Company expects to be entitled. The Company provide its customers with rights to return the sold goods for several days after the customers’ acceptance of the goods and can reasonably estimates return provision for the goods. The product return provisions are estimated based on (1) historical rates, (2) specific identification of outstanding returns not yet received from customers and outstanding discounts and claims and (3) estimated returns, discounts and claims expected, but not yet finalized with customers. The Company analyzed historical refund claims for defective products and concluded that they have been immaterial since the Company can return the goods returned from the customers to its suppliers.
Revenues are reported net of all VAT. As the Company’s standard payment terms are less than one year, the Company has elected the practical expedient under ASC 606-10-32-18 to not assess whether a contract has a significant financing component. The Company allocates the transaction price to each distinct product based on their relative standalone selling price.
Revenue is recognized when control of the product is transferred to the customer (i.e., when the Company’s performance obligation is satisfied at a point in time), which typically occurs at delivery. Prices are determined based on negotiations with the Company’s customers when signing the contracts and are not subject to adjustment.
Educational consulting services
The Company also generates revenues from providing educational consulting services to its customers. Revenues from educational consulting services are recognized at a point in time upon completion of services to the customer based on the relative selling price method. The Company considers whether the nature of its promise is a performance obligation to provide the specified goods or services itself (that is, the entity is a principal) or to arrange for the other party to provide those goods or services (that is, the entity is an agent). The Company determines it is a principal and recognizes revenues at the gross amount received for the services.
Cost of revenues
Cost of revenues consists of service fees paid to staff, outlets, suppliers and the cost of accessories sold.
Government subsidies
Government subsidies as the compensation for expenses or losses already incurred or for the purpose of giving immediate financial support to the Company with no future related cost are recognized in profit or loss in the period in which they become receivable. Government subsidies are recognized when received and all the conditions for their receipt have been met.
For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022,
the Company received government subsidies of $
F-16
Income taxes
Income taxes are provided on an asset and liability approach for financial accounting and reporting of income taxes. Any PRC tax paid by subsidiaries during the year is recorded. Deferred income taxes are recognized for all significant temporary differences at enacted rates and classified as current or non-current based upon the classification of the related asset or liability in the financial statements. A valuation allowance is provided to reduce the amount of deferred tax assets if it is considered more likely than not that some portion of, or all, the deferred tax asset will not be realized.
Ordinary shares
The Company accounts for repurchased ordinary shares under the cost method and includes such treasury stock as a component of the common shareholders’ equity. Cancellation of treasury stock is recorded as a reduction of ordinary shares, additional paid-in capital and retained earnings, as applicable. An excess of purchase price over par value is allocated to additional paid-in capital first with any remaining excess charged entirely to retained earnings.
Related parties
Parties are considered to be related if one party has the ability, directly or indirectly, to control the other party or exercise significant influence over the other party in making financial and operating decisions. Parties are also considered to be related if they are subject to common control or significant influence, such as a family member or relative, shareholder, or a related corporation.
Earnings per share
The Company computes earnings per share (“EPS”) in accordance
with ASC 260, “Earnings per Share”. ASC 260 requires companies with complex capital structures to present basic and diluted
EPS. Basic EPS is measured as net income divided by the weighted average ordinary shares outstanding for the period. Diluted EPS is similar
to basic EPS but presents the dilutive effect on a per share basis of potential ordinary shares (e.g., convertible securities, options
and warrants) as if they had been converted at the beginning of the periods presented, or issuance date, if later. Potential ordinary
shares that have an anti-dilutive effect (i.e., those that increase income per share or decrease loss per share) are excluded from the
calculation of diluted EPS. The potentially dilutive ordinary shares for year ended June 30, 2024 was
Comprehensive loss
ASC Topic 220 establishes standards for reporting comprehensive income
(loss) and its components. Comprehensive loss is defined as the change in equity during a period from transactions and other events from
non-owner sources. For the fiscal years ended June 30, 2024, 2023, and 2022, foreign currency translation loss adjustments of $
Foreign Currency
Foreign currency translation
The Company’s principal country of operations is the PRC. The financial position and results of its operations are determined using RMB, the local currency, as the functional currency. The functional currency of the Company’s Hong Kong-based and the Cayman-based parent is the U.S. dollar. Transactions denominated in currencies other than the functional currency are translated into the functional currency at the exchange rates prevailing at the dates of the transaction. Monetary assets and liabilities denominated in foreign currencies are translated using the exchange rate prevailing at the consolidated balance sheet date. Non-monetary assets and liabilities are translated using the historical rate on the date of the transaction. All exchange gains or losses arising from translation of these foreign currency transactions are included as a separate component of accumulated other comprehensive loss.
Foreign operations translation
In translating the financial statements of the Company’s PRC subsidiaries from their functional currency into the Company’s reporting currency of United States dollars, consolidated balance sheet accounts are translated using the closing exchange rate in effect at the balance sheet date and income and expense accounts are translated using an average exchange rate prevailing during the reporting period. Adjustments resulting from the translation, if any, are included in accumulated other comprehensive loss in shareholders’ equity. The Company has not, to the date of these consolidated financial statements, entered into derivative instruments to offset the impact of foreign currency fluctuations.
F-17
The value of RMB against U.S. Dollar may fluctuate
and is affected by, among other things, changes in the PRC’s political and economic conditions. Any significant revaluation of RMB
may materially affect the Company’s consolidated financial condition in terms of U.S. Dollar reporting.
| June 30, 2024 |
June 30, 2023 |
June 30, 2022 |
||||||||||
| Year-end spot rate | US$1= |
US$1= |
US$1= |
|||||||||
| Average rate | US$1= |
US$1= |
US$1= |
|||||||||
Segment reporting
Operating segments, and the amounts of each segment item reported in the consolidated financial statements, are identified from the financial information provided regularly to the Company’s most senior executive management for the purposes of allocating resources to, and assessing the performance of, the Company’s various lines of business and geographical locations.
Individually material operating segments are not aggregated for financial reporting purposes unless the segments have similar economic characteristics and are similar in respect of the nature of products and services, the nature of production processes, the type or class of customers, the methods used to distribute the products or provide the services, and the nature of the regulatory environment. Operating segments which are not individually material may be aggregated if they share a majority of these criteria. The Company’s five segments are installation & maintenance, housekeeping, senior care services, sales of pharmaceutical products, and educational consulting services. The Company launched senior care services and started generating revenue from this new segment in August 2019. Segments of sales of pharmaceutical products and educational consulting services were acquired from business combination during the year ended June 30, 2023.
Business combinations
The Company accounts for its business combinations using the purchase method of accounting in accordance with ASC Topic 805, Business Combinations. The purchase method of accounting requires that the consideration transferred be allocated to the assets, including separately identifiable assets and liabilities the Company acquired, based on their estimated fair values. The consideration transferred in an acquisition is measured as the aggregate of the fair values at the date of exchange of the assets given, liabilities incurred, and equity instruments issued as well as the contingent considerations as of the acquisition date. The costs directly attributable to the acquisition are expensed as incurred. Identifiable assets, liabilities and contingent liabilities acquired or assumed are measured separately at their fair value as of the acquisition date, irrespective of the extent of any noncontrolling interests. The excess of (i) the total of cost of acquisition, fair value of the noncontrolling interests and acquisition date fair value of any previously held equity interests in the acquiree over (ii) the fair value of the identifiable net assets of the acquiree, is recorded as goodwill. If the cost of acquisition is less than the fair value of the net assets of the subsidiary acquired, the difference is recognized directly in earnings.
F-18
In a business combination achieved in stages, the Company remeasures its previously held equity interest in the acquiree immediately before obtaining control at its acquisition-date fair value and the re-measurement gain or loss, if any, is recognized in “Others, net” in the consolidated statements of operations and comprehensive loss.
The determination and allocation of fair values to the identifiable assets acquired, liabilities assumed and noncontrolling interests is based on various assumptions and valuation methodologies requiring considerable judgment from management. The most significant variables in these valuations are discount rates, the number of years on which to base the cash flow projections, as well as the assumptions and estimates used to determine the cash inflows and outflows. The Company determines discount rates to be used based on the risk inherent in the related activity’s current business model and industry comparisons.
Commitments and contingencies
The Company follows subtopic 450-20 of the FASB Accounting Standards Codification to report accounting for contingencies. Certain conditions may exist as of the date the consolidated financial statements are issued, which may result in a loss to the Company, but which will only be resolved when one or more future events occur or fail to occur. The Company assesses such contingent liabilities, and such assessment inherently involves an exercise of judgment. There are no known commitments or contingencies as of June 30, 2024 and 2023.
Concentration of risks
Exchange rate risks
The Company’s Chinese subsidiaries may be
exposed to significant foreign currency risks from exchange rate fluctuations and the degree of volatility of foreign exchange rates between
the U.S. Dollar and the RMB. As of June 30, 2024 and 2023, the RMB denominated cash and cash equivalents amounted to $
Currency convertibility risks
Substantially all of the Company’s operating activities are transacted in RMB, which is not freely convertible into foreign currencies. All foreign exchange transactions take place either through the People’s Bank of China or other banks authorized to buy and sell foreign currencies at the exchange rates quoted by the People’s Bank of China. Approval of foreign currency payments by the People’s Bank of China or other regulatory institutions requires submitting a payment application form together with other information such as suppliers’ invoices, shipping documents and signed contracts.
Concentration of credit risks
Financial instruments that potentially subject the Company to concentration of credit risks consist primarily of cash and cash equivalents and accounts receivable, the balances of which stated on the consolidated balance sheets represented the Company’s maximum exposure. The Company places its cash and cash equivalents in good credit quality financial institutions in China.
Risks and uncertainties
The operations of the Company are located in the PRC. Accordingly, the Company’s business, financial condition, and results of operations may be influenced by political, economic, and legal environments in the PRC, as well as by the general state of the PRC economy. The Company’s results may be adversely affected by changes in the political, regulatory and social conditions in the PRC. Although the Company has not experienced losses from these situations and believes that it is in compliance with existing laws and regulations, including its organization and structure disclosed in Note 1, this may not be indicative of future results.
F-19
Recent accounting pronouncements
The Company considers the applicability and impact of all ASUs. Management periodically reviews new accounting standards that are issued.
In November 2023, the FASB issued ASU 2023-07, Segment Reporting (Topic 280): Improvements to Reportable segment Disclosures, which updates reportable segment disclosure requirements primarily through enhanced disclosures about significant segment expenses. The amendments are effective for fiscal years beginning after December 15, 2023, and for interim periods within fiscal years beginning after December 15, 2024. Early adoption is permitted. The amendments should be applied retrospectively to all prior periods presented in the financial statements. Management is currently evaluating this ASU to determine its impact on the Company’s disclosures.
In December 2023, the FASB issued ASU 2023-09, Income taxes (Topic 740): Improvements to Income Tax Disclosures, which expands the requirements for income tax disclosures in order to provide greater transparency. The amendments are effective for fiscal years beginning after December 15, 2024. Early adoption is permitted. The amendments should be applied prospectively. Management is currently evaluating this ASU to determine its impact on the Company’s disclosures.
The Company does not believe other recently issued but not yet effective accounting statements, if recently adopted, would have a material effect on the Company’s consolidated balance sheets, statements of operations and other comprehensive loss and statements of cash flows.
NOTE 3 – BUSINESS COMBINATIONS
For the year ended June 30, 2023, the Company
completed several business combinations with total purchase consideration in aggregate was $
Goodwill, which is non-deductible for tax purposes, is primarily attributable to the synergies expected to be achieved from the acquisitions.
The valuations used in the purchase price allocation were determined by the Company with the assistance of independent third-party valuation firms. The valuation reports considered generally accepted valuation methodologies such as the income, market and cost approaches. As the acquirees are all private companies, the fair value estimates of pre-existing equity interests and debt investment or noncontrolling interests are based on significant inputs considered by market participants which mainly include (a) discount rate, (b) projected terminal value based on future cash flows, (c) equity multiples or enterprise value multiples of companies in the same industries and (d) adjustment for lack of control or lack of marketability.
F-20
Acquisition of
| In USD | ||||
| Fair value of total consideration transferred: | ||||
| Cash consideration | ||||
| Total consideration | ||||
| Recognized amounts of identifiable assets acquired and liability assumed: | ||||
| Intangible assets - customer relationships | ||||
| Deferred tax liabilities | ( | ) | ||
| Total identifiable net assets | ||||
| Fair value of non-controlling interest | ||||
| Goodwill | ||||
| Less: impairment loss | ( | ) | ||
| Goodwill, net | ||||
Acquisition of
| In USD | ||||
| Fair value of total consideration transferred: | ||||
| Total consideration | ||||
| Recognized amounts of identifiable assets acquired and liability assumed: | ||||
| Intangible assets - customer relationships | ||||
| Intangible assets - copyrights and trademarks | ||||
| Deferred tax liabilities | ( | ) | ||
| Total identifiable net assets | ||||
| Fair value of non-controlling interest | ||||
| Goodwill | ||||
| Less: impairment loss | ( | ) | ||
| Goodwill, net | ||||
NOTE 4 – ACCOUNTS RECEIVABLE, NET
| 2024 | 2023 | |||||||
| Accounts receivable | $ | $ | ||||||
| Less: allowance for credit loss | ( | ) | ||||||
| Accounts receivable, net | $ | $ | ||||||
| 2024 | 2023 | |||||||
| Beginning balance | $ | $ | ||||||
| Additions | ||||||||
| Exchange rate difference | ( | ) | ||||||
| Ending balance | $ | $ | ||||||
The Company gives its customers credit periods
of 30 days to 1 year and continually assesses the recoverability of uncollected accounts receivable. For the years ended June 30, 2024
and 2023, the Company assessed the recoverability of its accounts receivable and record expected credit losses of $
F-21
NOTE 5 – PREPAYMENTS, DEPOSITS AND OTHER CURRENT ASSETS
| 2024 | 2023 | |||||||
| Prepaid for marketing fee* | $ | $ | ||||||
| Receivable from equity transfer** | ||||||||
| Tax receivable | ||||||||
| Other prepaid expenses and current assets | ||||||||
| Total prepayments, deposits and other current assets | $ | $ | ||||||
| * |
| 2024 | 2023 | |||||||
| Beginning balance | $ | $ | ||||||
| Marketing fees paid | ||||||||
| Amortization of marketing fees | ( | ) | ( | ) | ||||
| Foreign exchange difference | ( | ) | ||||||
| Ending balance | $ | $ | ||||||
| ** |
NOTE 6 – PROPERTY AND EQUIPMENT, NET
| 2024 | 2023 | |||||||
| Buildings and improvements | $ | $ | ||||||
| Motor vehicles | ||||||||
| Office and electronic equipment | ||||||||
| Machinery | ||||||||
| Total property and equipment, at cost | ||||||||
| Less: accumulated depreciation | ( | ) | ( | ) | ||||
| Property and equipment, net | $ | $ | ||||||
The Company recorded depreciation expense of $
For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022,
the Company purchased new property and equipment of $, $
For the year ended June 30, 2024, the Company
wrote off office and electronic equipment and machinery of $
| 2024 | 2023 | |||||||
| Buildings and improvements, at cost | $ | $ | ||||||
| Less: accumulated depreciation | ( | ) | ( | ) | ||||
| Buildings and improvements, net | $ | $ | ||||||
F-22
NOTE 7 – INTANGIBLE ASSETS, NET
| 2024 | 2023 | |||||||
| Customer relationships | $ | $ | ||||||
| Copyrights and trademarks | ||||||||
| Software | ||||||||
| Senior care service app | ||||||||
| Less: accumulated amortization | ( | ) | ( | ) | ||||
| Less: impairment | ( | ) | ( | ) | ||||
| Intangible assets, net | $ | $ | ||||||
Based on the valuations report from independent
third-party valuation firms used in the purchase price allocation, the Company recorded customer relationships of $
On July 30, 2022, the Company’s board of
directors approved proposal per Mr. Xie to acquire
Based on the valuations report from independent
third-party valuation firms used in the purchase price allocation, the Company recorded customer relationships of $
As of June 30, 2024 and 2023, there were no any
pledged intangible assets to secure bank loans, respectively. The Company recorded amortization expense of $
For the year ended June 30, 2024, the Company
wrote off software of $
| Years ending June 30, | Amortization expense | |||
| 2025 | $ | |||
| $ | ||||
F-23
NOTE 8 – OPERATING LEASE RIGHT-OF-USE ASSETS, NET
| 2023 | Increase/ (Decrease) | Exchange rate translation | 2024 | |||||||||||||
| Shou Hill Valley Area | $ | $ | $ | $ | ||||||||||||
| Villas | ||||||||||||||||
| Farmland* | ||||||||||||||||
| Warehouse** | ( | ) | ||||||||||||||
| Base Station Tower | ||||||||||||||||
| Total right-of-use assets, at cost | ( | ) | ||||||||||||||
| Less: accumulated amortization | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Right-of-use assets, net | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||||||
| * |
| ** |
The Company recognized lease expense for the operating
lease right-of-use assets Shou Hill Valley Area and Villas over the lease periods which are
For the year ended June 30, 2024, amortization
of the operating lease right-of-use assets amounted to $
NOTE 9 – FINANCE LEASE RIGHT-OF-USE ASSETS, NET
| 2023 | Increase/ (Decrease) | Exchange rate translation | 2024 | |||||||||||||
| Company vehicles | $ | $ | ( | ) | $ | $ | ||||||||||
| Less: accumulated amortization | ( | ) | ( | ) | ||||||||||||
| Right-of-use assets, net | $ | $ | ( | ) | $ | $ | ||||||||||
The finance lease right-of-use asset is amortized
over a
F-24
NOTE 10 – LONG-TERM PREPAYMENTS AND OTHER NON-CURRENT ASSETS
| 2024 | 2023 | |||||||
| Deposits paid for land use right* | $ | $ | ||||||
| Performance deposits** | ||||||||
| Deposits paid for lease assets | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
| * |
| ** |
NOTE 11 – GOODWILL
For the year ended June 30, 2023, the Company
completed several business combinations with total purchase consideration in aggregate was $
Goodwill, which is non-deductible for tax purposes, is primarily attributable to the synergies expected to be achieved from the acquisitions.
The valuations used in the purchase price allocation were determined by the Company with the assistance of independent third-party valuation firms. The valuation reports considered generally accepted valuation methodologies such as the income, market and cost approaches. As the acquirees are all private companies, the fair value estimates of pre-existing equity interests and debt investment or noncontrolling interests are based on significant inputs considered by market participants which mainly include (a) discount rate, (b) projected terminal value based on future cash flows, (c) equity multiples or enterprise value multiples of companies in the same industries and (d) adjustment for lack of control or lack of marketability.
The purchase prices allocation to the assets acquired and liabilities assumed based on their fair values were included in Note 3. Business Combinations.
NOTE 12 – ACCOUNTS PAYABLE AND ACCRUED EXPENSES
| 2024 | 2023 | |||||||
| Payable to suppliers | $ | $ | ||||||
| Salary and welfare payables | ||||||||
| Accrued expenses and other current liabilities | ||||||||
| Total | ||||||||
NOTE 13 – ADVANCE FROM CUSTOMERS
| 2024 | 2023 | |||||||
| Senior care services | $ | $ | ||||||
| Housekeeping services | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
E-Home received annual fees from senior care services
customers and recognized revenues over the contract period. The amounts advanced from customers from senior care services were $
F-25
NOTE 14 – OPERATING LEASE LIABILITIES
| 2024 | 2023 | |||||||
| Villas* | $ | $ | ||||||
| Warehouse** | ||||||||
| Base Station Tower*** | ||||||||
| Total operating lease liabilities | $ | $ | ||||||
| 2024 | 2023 | |||||||
| Long-term portion of operating lease liabilities | $ | $ | ||||||
| Current maturities of operating lease liabilities | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
The operating lease liabilities is the net present value of the remaining lease payments as of June 30, 2024 and 2023.
The discount rates used for the Villas, Base Station
Tower, Office and Warehouse were
The Company recorded no operating lease liability
for the operating lease of Shou Hill Valley Area as of June 30, 2024 and 2023, respectively, since the Company prepaid the total lease
expense of $
For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022,
the operating lease expense were $
| * |
| ** |
| *** |
F-26
| Operating lease payment | Villas | Base station tower | Total undiscounted cash flows | |||||||||
| Discount rate at commencement | % | % | ||||||||||
| One year | $ | $ | $ | |||||||||
| Two years | ||||||||||||
| Three years | ||||||||||||
| Four years | ||||||||||||
| Five years | ||||||||||||
| Total undiscounted cash flows | $ | $ | $ | |||||||||
| Total operating lease liabilities | ||||||||||||
| Difference between undiscounted cash flows and discounted cash flows | ||||||||||||
| Operating lease payment | Villas | Base station tower | Warehouse | Total undiscounted cash flows | ||||||||||||
| Discount rate at commencement | % | % | % | |||||||||||||
| One year | $ | $ | $ | $ | ||||||||||||
| Two years | ||||||||||||||||
| Three years | ||||||||||||||||
| Four years | ||||||||||||||||
| Five years | ||||||||||||||||
| Beyond five years | ||||||||||||||||
| Total undiscounted cash flows | $ | $ | $ | $ | ||||||||||||
| Total operating lease liabilities | ||||||||||||||||
| Difference between undiscounted cash flows and discounted cash flows | ||||||||||||||||
NOTE 15 – FINANCE LEASE LIABILITIES
| 2023 | Increase/ (Decrease) | Payment | Exchange rate translation | 2024 | ||||||||||||||||
| Company vehicles | $ | $ | ( | ) | $ | $ | $ | |||||||||||||
| Add: Unrecognized finance expense | ( | ) | ||||||||||||||||||
| Total financing lease liabilities | $ | $ | ( | ) | $ | $ | $ | |||||||||||||
| 2024 | 2023 | |||||||
| Long-term portion of finance lease liabilities | $ | $ | ||||||
| Current maturities of finance lease liabilities | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
The lease agreement was entered into on September
11, 2017, bears interest at about
For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022,
the amortization expense of financial lease right-of-use assets were $, $
F-27
NOTE 16 – CONVERTIBLE NOTES
The Convertible Note 2021
On December 20, 2021, the Company entered into
a Securities Purchase Agreement with an institutional investor pursuant to which the Company issued an unsecured convertible promissory
note with a two-year maturity (the “Convertible Note 2021”) to Investor. The Convertible Note 2021 has the original principal
amount of $
Material Terms of the Convertible Note 2021:
| ● | Interest accrues on the outstanding balance of the Convertible Note at |
| ● | Upon the occurrence of a Trigger Event, Investor may increase the outstanding balance payable under the Convertible Note by |
| ● | Investor may convert all or any part of the outstanding balance of the Convertible Note, at any time after six months from the issue date, into ordinary shares of the Company at a price equal to |
| ● | Joseph Stone Capital, LLC (“JSC”) acted as the exclusive placement agent in connection with the offering. The Company agreed to pay JSC a cash fee equal to |
| ● | Lender has the right at any time after the date that is six (6) months from the Purchase Price Date until the Outstanding Balance has been paid in full, at its election, to convert (“Conversion”) all or any portion of the Outstanding Balance into fully paid and non-assessable Ordinary Shares, par value $ |
In accounting for the issuance of the Convertible
Note 2021, the Company separated the Convertible Note into liability and equity components. The carrying amount of the equity component
of the Convertible Note 2021 and the warrants was $
For the year ended June 30, 2022, the Company
issued
For the year ended June 30, 2023, the Company
issued
For the year ended June 30, 2024, the Company
issued
The Convertible Note 2021 was fully repaid and converted on November 10, 2023.
F-28
The Convertible Note 2022
On May 13, 2022, the Company entered into a Securities
Purchase Agreement with an institutional investor pursuant to which the Company issued an unsecured convertible promissory note with a
two-year maturity (the “Convertible Note 2022”) to Investor. The Convertible Note 2022 has the original principal amount of
$
Material Terms of the Convertible Note 2022:
| ● | Interest accrues on the outstanding balance of the Convertible Note at |
| ● | Upon the occurrence of a Trigger Event, Investor may increase the outstanding balance payable under the Convertible Note by |
| ● | Investor may convert all or any part of the outstanding balance of the Convertible Note, at any time after six months from the issue date, into ordinary shares of the Company at a price equal to |
| ● | Joseph Stone Capital, LLC (“JSC”) acted as the exclusive placement agent in connection with the offering. The Company agreed to pay JSC a cash fee equal to |
| ● | Lender has the right at any time after the date that is six (6) months from the Purchase Price Date until the Outstanding Balance has been paid in full, at its election, to convert (“Conversion”) all or any portion of the Outstanding Balance into fully paid and non-assessable Ordinary Shares, par value $ |
In accounting for the issuance of the Convertible
Note 2022, the Company separated the Convertible Note into liability and equity components. The carrying amount of the equity component
of the Convertible Note and the warrants was $
Debt issuance costs related to the original Convertible
Note 2022 comprised of commissions paid to third party placement agent, lawyers, and warrants value of $
For the year ended June 30, 2024, the Company
issued
The Convertible Note 2022 was fully repaid and converted on June 18, 2024.
F-29
| Principal outstanding | Unamortized issuance cost | Net carrying value | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | $ | |||||||||
| Convertible Note 2022 | ||||||||||||
| Convertible Notes - liability portion | $ | $ | $ | |||||||||
| Amount allocated to conversion option | Issuance cost | Equity component,net | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Convertible Note 2022 | ( | ) | ||||||||||
| Convertible Notes – equity portion | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Issuance costs and debt discount | Convertible note interest | Total | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | $ | |||||||||
| Convertible Note 2022 | ||||||||||||
| Convertible Notes | $ | $ | $ | |||||||||
F-30
| Principal outstanding | Unamortized issuance cost | Net carrying value | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Convertible Note 2022 | ( | ) | ||||||||||
| Convertible Notes - liability portion | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Amount allocated to conversion option | Issuance cost | Equity component,net | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Convertible Note 2022 | ( | ) | ||||||||||
| Convertible Notes – equity portion | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Issuance costs and debt discount | Convertible note interest | Total | ||||||||||
| Convertible Note 2021 | $ | $ | $ | |||||||||
| Convertible Note 2022 | ||||||||||||
| Convertible Notes | $ | $ | $ | |||||||||
The effective interest rate to derive the liability
component fair value were
Note 17 - Warrants
On December 20, 2021 and May 13, 2022, the Company
issued warrants to settle the commission of the agent in connection with the issuance of the convertible notes during the year ended June
30, 2022.
F-31
As of June 30, 2024, the Company had approximately
As of June 30, 2023, the Company had approximately
The 2021 warrants were valued using the Black-Scholes
value option pricing model with the following inputs: volatility of
The 2022 warrants were valued using the Black-Scholes
value option pricing model with the following inputs: volatility of
NOTE 18 – TAXES
The Company is registered in the Cayman Islands. The Company generated substantially all of its income/ (loss) from its PRC operations for the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022.
Cayman Islands
Under the current laws of the Cayman Islands, the Company is not subject to tax on income or capital gain. Additionally, upon payments of dividends to the shareholders, no Cayman Islands withholding tax will be imposed.
Hong Kong
E-Home Hong Kong is not subject to tax on income or capital gain since there has no operations in Hong Kong for the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022.
F-32
PRC
Income Tax
On March 16, 2007, the National People’s
Congress of PRC enacted an Enterprise Income Tax Law (“EIT Law”), under which Foreign Investment Enterprises (“FIEs”)
and domestic companies would be subject to enterprise income tax (“EIT”) at a uniform rate of
| 2024 | 2023 | 2022 | ||||||||||
| Current income tax provision | $ | $ | ( | ) | $ | |||||||
| Deferred income tax provision | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
| 2024 | 2023 | 2022 | ||||||||||
| Income (Loss) before income taxes | $ | ( | ) | $ | ( | ) | $ | |||||
| Provision for income taxes at statutory tax rate in the PRC | ( | ) | ( | ) | ||||||||
| Temporary difference not recognized as deferred tax assets | ||||||||||||
| Effect of expense for which no income tax is deductible | ||||||||||||
| Income tax expense | $ | $ | $ | |||||||||
| 2024 | 2023 | |||||||
| Deferred tax assets | ||||||||
| Advanced from customers | $ | |||||||
| Total deferred tax assets | ||||||||
| Allowance for deferred tax assets | ( | ) | ( | ) | ||||
| Deferred tax assets, net | ||||||||
| Deferred tax liabilities | ||||||||
| Business combinations | $ | |||||||
| Total deferred tax liabilities | ||||||||
Value Added Tax (“VAT”)
Business tax changed to VAT in China since May
1, 2016. The Company’s revenue of installation is subject to a VAT rate of
The maintenance and accessories sales were subject
to a VAT rate of
According to the regulations (Fiscal and Tax [2016] 36), no VAT will be levied if an enterprise provides employee-based household services. E-Home Pingtan applied for the tax exemption in July 2017 and was approved by the State Administration of Taxation (China), so the VAT rate of installation, maintenance, after-sales and cleaning service is since July 2017.
Taxes payable
| 2024 | 2023 | |||||||
| Income tax payable | $ | $ | ||||||
| Other tax payables | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
F-33
NOTE 19 - EQUITY
Ordinary Shares
At the reorganization event described in Note
1, the Company issued
Prior to the reorganization, the Company had $
The reorganization has been accounted for at historical
cost and prepared on the basis as if the reorganization had become effective as of the beginning of the first period presented in the
accompanying financial statements of the Company. On May 23, 2019, the Company split its
On May 18, 2021, the Company completed the closing
of its initial public offering of
On October 18, 2021, E-Home WFOE entered into an equity transfer agreement with each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang and their respective shareholders, pursuant to which E-Home WFOE exercised the options to acquire all of the equity interests in each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang from their respective shareholders. Upon the registration of the equity transfers with the local governmental authorities as of October 27, 2021, the equity transfers were closed, the company’s VIE structure was dissolved and each of E-Home Pingtan and Fuzhou Bangchang became a wholly owned indirect subsidiary of the Company.
On June 21, 2021, the Company granted
On January 20, 2022, the Company and E-Home Pingtan
entered into an equity transfer agreement to acquire
On January 20, 2022, the Company and E-Home Pingtan
entered into an equity transfer agreement to acquire
On March 18, 2022, the Company granted
On June 14, 2022, the Company and its wholly owned
subsidiary, E-Home Hong Kong, entered into an equity transfer agreement with Zhongrun, a limited liability company established in China
and Ms. Ling Chen, the sole shareholder of Zhongrun, pursuant to which Ms. Chen agreed to transfer
F-34
On July 30, 2022, the Company’s board of
directors approved to acquire
On August 15, 2022, the Company’s board
of directors approved the financing by the Company in the amount of $
On September 19, 2022, the Company’s board
of directors approved for issuance and sale of the Company’s ordinary shares up to an aggregate offering price of US$
On November 18, 2022, the Company entered into
a securities purchase agreement with certain investors, pursuant to which each of the investors agreed to purchase and the Company agreed
to issue and sell to the investors, an aggregation of
On December 20, 2022, the Company and its wholly
owned subsidiary, E-Home Hong Kong, entered into an equity transfer agreement with Zhongrun, a limited liability company established in
China and Ms. Ling Chen, pursuant to which Ms. Chen agreed to transfer
F-35
On January 6, 2023, the Company entered into a
securities purchase agreement with eleven investors, including two entities and nine individuals, pursuant to which the investors agreed
to purchase an aggregate of
On January 27, 2023, the Company entered into
a securities purchase agreement with certain investors, pursuant to which each of the investors agreed to purchase and the Company agreed
to issue and sell to the investors an aggregate of
On July 21, 2023, the Company entered into a securities
purchase agreement with certain purchasers, pursuant which the Company will sell to the purchasers in a registered direct offering, an
aggregate of
On January 11, 2024, the Company entered into
a Securities Purchase Agreement with certain purchasers, pursuant to which the Company agreed to sell to the purchasers in a private placement
On March 21, 2024, the Company entered into a
Securities Purchase Agreement with certain purchasers. Pursuant to the purchase agreement, the Company will sell to the purchasers in
a registered direct offering, an aggregate of
Share incentive plans
On May 15, 2023, the Board approved and adopted
the Company’s 2023 Share Incentive Plan which has
On January 9, 2024, the
Compensation Committee of the Board of Directors of the Company granted a stock award of
On 28 May 2024, the Company
registered an aggregate of
F-36
Reverse stock split
On September 8, 2022, the Company’s board
of directors approved to effect a one-for-twenty reverse stock split of its ordinary shares with the market effective on September 23,
2022, such that the par value of each ordinary share is increased from US$
On April 12, 2023, the Company announced the effect
of a
On September 22, 2023, the Company announced the
effect of a
On February 9, 2024, the Company announced the
effect of a
Statutory Reserve
The Company is required to make appropriations
to certain reserve funds, comprising the statutory surplus reserve and the discretionary surplus reserve, based on after-tax net income
determined in accordance with generally accepted accounting principles of the PRC (“PRC GAAP”). Appropriations to the statutory
surplus reserve are required to be at least
Dividends
Dividends declared by the Company are based on the distributable profits as reported in its statutory financial statements reported in accordance with PRC GAAP, which may differ from the results of operations reflected in the consolidated financial statements prepared in accordance with US GAAP. The Company’s ability to pay dividends is primarily from cash received from its operating activities in PRC. For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022, there were no Company dividend declared.
F-37
NOTE 19 – REVENUE
| Revenue | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Sales of household appliance accessories | ||||||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Sales of E-watch | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
NOTE 20 – SEGMENT INFORMATION
Operating segments are reported in a manner consistent
with the internal reporting provided to the management for decision making. Management has identified
| Revenue | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
| Cost of revenue | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
| Gross profit | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
F-38
| Sales and marketing expenses | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Unallocated | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
| General and administrative expenses | 2024 | 2023 | 2022 | |||||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | $ | |||||||||
| Housekeeping | ||||||||||||
| Senior care services | ||||||||||||
| Educational consulting services | ||||||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||||||
| Unallocated | ||||||||||||
| Total | $ | $ | $ | |||||||||
| Current assets | 2024 | 2023 | ||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | ||||||
| Housekeeping | ||||||||
| Senior care services | ||||||||
| Educational consulting services | ||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||
| Unallocated current assets | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
| Non-current assets | 2024 | 2023 | ||||||
| Installation and Maintenance | $ | $ | ||||||
| Housekeeping | ||||||||
| Senior care services | ||||||||
| Educational consulting services | ||||||||
| Sales of pharmaceutical products | ||||||||
| Unallocated non-current assets | ||||||||
| Total | $ | $ | ||||||
On account of the Company’s business model, assets, operating expense, profit or loss, liabilities and other material items could not be separated into each operating segment. As the Company’s long-lived assets and revenue are substantially located in and derived from the PRC, no geographical segments are presented.
NOTE 21 – COMMITMENTS AND CONTINGENCIES
In the ordinary course of business, the Company is involved in various legal proceedings, claims and other disputes arising from commercial operations, employees, and other matters which, in general, are subject to uncertainties and in which the outcomes are not predictable. The Company determines whether an estimated loss from a contingency should be accrued by assessing whether a loss is deemed probable and can be reasonably estimated. Although the Company can give no assurances about the resolution of pending claims, litigation or other disputes and the effect such outcomes may have on the Company, the Company believes that any ultimate liability resulting from the outcome of such proceedings to the extent not otherwise provided or covered by insurance, will not have a material adverse effect on our consolidated financial position or results of operations or liquidity.
F-39
On January 20, 2022, the Company and E-Home Pingtan
entered into an equity transfer agreement to acquire
As of June 30, 2024 and 2023, and through the issuance date of these consolidated financial statements, the Company had no pending legal proceedings other than the above mentioned.
NOTE 22 – CUSTOMER AND SUPPLIER CONCENTRATION
Significant customers and suppliers are those that account for greater than 10% of the Company’s revenues and purchase.
The Company’s sales are made to customers that are located primarily in China. For the years ended June 30, 2024, 2023 and 2022, no individual customer or supplier accounted for more than 10% of the Company’s total revenues or purchase. As of June 30, 2024, 2023 and 2022, no individual customer or supplier accounted for more than 10% of the total outstanding accounts receivable or accounts payable balance.
NOTE 23 – RELATED PARTY BALANCES AND TRANSACTIONS
As of June 30, 2024 and 2023, the Company had
$
During the year ended June 30, 2024, Mr. Xie and
Ms. Zeng made payments of $
During the year ended June 30, 2024, the Company
repaid $
F-40
For the year ended June 30, 2023, the Company
collected $4,295,120 from E-Home Group Limited. For the year ended June 30, 2023, the Company transferred $
On June 3, 2023, the Company granted
On January 9, 2024, the
Company granted
On June 22, 2022, the Company granted
NOTE 24 – SUBSEQUENT EVENTS
Securities purchase agreement
On July 5, 2024, the Company entered into a securities
purchase agreement with certain purchasers, pursuant to which the Company will sell to the purchasers in a registered direct offering,
an aggregate of
Securities capital increase
On September 16, 2024, the Company’s extraordinary
general meeting approved the resolution that would result in the increase of the authorized share capital of the Company from (a) US$
Reverse stock split
On September 16, 2024, the Company’s extraordinary
general meeting approved the resolution of a one-for-ten share consolidation with the market effective on September 24, 2024, such that
the par value of each ordinary share is increased from US$
In accordance with ASC 855-10, the Company evaluated all events and transactions that occurred after June 30, 2024 up through the date the Company issued these financial statements on October 29, 2024 and concluded that no other material subsequent events except for the disclosed above.
F-41