10-Q

チェックマークをつけて、登録者が以下の条件を満たしているかどうかを示してください。 (1) 過去12ヶ月間に1934年の証券取引法第13条または第15(d)条により提出が義務付けられたすべての報告書を提出したか（または登録者がその報告書を提出する必要があった短い期間に）、 (2) 過去90日間、そうした提出要件の対象であったか。はい ☒ いいえ ☐

登録者が過去12か月間（または登録者がそのファイルを提出する必要があった短い期間のために）に、規則405の下で提出が要求されるすべてのインタラクティブデータファイルを電子的に提出したかどうかをチェックマークで示してください。はい ☒ いいえ ☐

申請者が大型加速装置、加速装置、ノンアクセル装置、小規模報告会社、または新興グロース会社である場合は、註記欄にチェックマークを付けてください。規則120億2に記載されている「大型加速装置」、「加速装置」、「小規模報告会社」、「新興グロース会社」の定義を参照してください。

新興成長企業の場合は、証券取引法第13(a)条に基づき提供されたどの新しいまたは改訂された財務会計基準に適合するための延長移行期間を使用しないことをチェックマークで示します。 ☐

登録者が取引所法120億2条に定義されるシェル企業であるかをチェックマークで示してください。 YES ☐ NO ☒

登録者の普通株式の発行済株式数は2024年10月29日の時点で 82,805,627.

この四半期報告書フォーマット10-Qには、改正された1933年証券法のセクション27Aおよび改正された1934年証券取引法のセクション21Eに基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。このような将来の見通しに関する記述は、他の多くのことを反映しています:

これらのすべての声明は、既知および未知の重要なリスク、不確実性、その他の要因の影響を受ける可能性があり、それにより実際の結果、パフォーマンス、成果、市場動向、または業種の結果が、これらの前向きな声明によって示されたまたは暗示されたものとは大きく異なる可能性があります。したがって、ここに含まれるいかなる歴史的事実ではない声明も、前向きな声明であり、そのように評価されるべきです。前述を制限することなく、「予想する」、「期待する」、「示唆する」、「計画する」、「信じる」、「意図する」、「プロジェクト」、「予測する」、「見積もり」、「ターゲット」、「投影」、「すべき」、「可能性がある」、「おそらく」、「そうなる」、「かもしれない」、「will」、「might」、「will」の否定形および類似の言葉と表現は、前向きな声明を示すことを意図しています。これらの前向きな声明は、「リスク要因」というPart II, Item 1Aに記載されたものや、2023年度の年次報告書の「リスク要因の要約」および「リスク要因」に記載されている内容を含む、いくつかのリスク、不確実性、仮定の影響を受けます。法的に必要とされない限り、当該前向きな情報が実際の結果やそのような前向きな情報に影響を与える要因の変更を反映するために、当社はそのような前向きな情報を更新する義務を負わないものとします。

この四半期報告書の「ビーム」、「会社」、「私たち」、「私たちの」という用語を使用する場合、特に文脈が示さない限り、ビーム・セラピューティクスおよびその子会社を連結ベースで指します。

添付の注記は、これらの要約連結財務諸表の不可欠な部分です。

1. ビジネスの性質とプレゼンテーションの基礎

組織

ビーム・セラピューティクス株式会社（以下「当社」または「ビーム」と呼ぶ）は、精密遺伝子医療のためのリーディングで完全統合されたプラットフォームの構築に取り組むバイオテクノロジー企業です。ビームのビジョンは、遺伝性疾患に苦しむ患者に生涯にわたる治療を提供することです。当社は2017年1月25日にデラウェア州法人として設立され、2017年7月に営業を開始しました。本社はマサチューセッツ州ケンブリッジにあります。

流動性と資本資源

設立以来、当社は基盤編集プラットフォームの構築とプログラムのポートフォリオの開発、知的財産の確立と保護、研究開発活動の実施、契約製造機関との製造活動の実施に向けた手配の実施、当社の組織と人員の整備、内部製造能力の確立と維持、臨床試験の実施、施設と新施設の建設の維持、ビジネス計画、資本調達およびこれらの業務のための一般および管理支援の提供に資源を大部分充ててきました。当社は、バイオテクノロジー業界の初期段階の企業に共通するリスクや不確実性の影響を受けます。これには、製品候補の成功した研究、開発、製造に関する技術的リスク、競合他社による新しい技術革新の開発、重要な人材への依存、独自の技術の保護、政府規制の遵守、運営資金を賄うために追加資本を確保する能力が含まれます。現在および今後のプログラムには、商業化前に広範な前臨床および臨床試験、規制の承認を含む重要な研究開発努力が必要です。これらの努力には、追加の資本、適切な人員、およびインフラ関連が重要です。たとえ当社の製品開発努力が成功したとしても、いつ、またはもし実際に、当社が製品販売からの著しい売上高を実現できるかは不確実です。

2021年4月、当社はJefferies LLC（以下「Jefferies」という）との間で市場での売上契約（以下「売上契約」という）を締結し、これに基づき当社は、時折現在の市場価格で、最大$までの総額の普通株式を提供し、売却する権利を得ました。300.0 百万ドル。 3.0当社は、売上契約に基づいてJefferiesが販売した株式の総売上高に対して最大の手数料を支払うことに同意しました。 2,908,009 2021年4月から2021年7月の間に、当社は売上契約に基づき、平均$で普通株式のシェアを販売し、総額$の売上高を得ました。103.16 株式ごとの価格。300.0 百万ドルで、当社が支払うべき手数料や引受経費を差し引く前の金額です。

2021年7月と2023年5月に、当社とJefferiesは、売上契約の総提供額を増加させるための修正を行い、2023年5月10日現在、当社は追加で最大$の普通株式を提供し、販売することが可能です。800.0 百万ドル。 2024年9月30日現在、会社は追加の普通株式を売り 10,860,992 改訂された販売契約に基づいて、単価$51.93 で合計総収入$564.0 百万を得ています。これは、会社が支払う手数料や提供費用を差し引く前の金額です。

会社は設立以来、かなりの損失を出し、2024年9月30日現在、累積赤字が$1.5 十億になっています。会社は、今後も運営損失とマイナスの営業キャッシュフローを生み出すと予想しています。

会社は、2024年9月30日現在の現金、現金同等物、および有価証券が$925.8 百万で、これらの財務諸表の発行日から少なくとも次の12か月間の運営資金を賄うのに十分であると期待しています。会社は、継続的な業務を支援し、成長戦略を追求するために追加の資金調達が必要です。会社が製品販売から大きな売上高を上げることができるようになるまで、いつになるか分かりませんが、運営資金を株式引受、債務調達、コラボレーション、戦略的提携、ライセンス契約の組み合わせを通じて調達することを期待しています。会社は、必要なときに追加の資金を調達したり、それ以外の契約を有利な条件で結ぶことができない可能性があります。必要なときに資本を調達できない場合は、会社の財務状況やビジネス戦略を追求する能力に悪影響を及ぼすでしょう。会社は利益を上げるためにかなりの売上高を得る必要があり、そうできない場合もあります。

2. S重要な会計方針の概要

会社の重要な会計方針は、2023年12月31日に終了した年度の監査済みの連結財務諸表およびその注記に開示されており、これは2024年2月27日に証券取引委員会（SEC）に提出された会社の年次報告書フォーム10-kに含まれています。2023年のフォーム10-kとのことです。これらの財務諸表の日付以降、会社の重要な会計方針に重大な変更はありません。

提示の基準

添付された要約連結財務諸表は、米国の一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に従って作成されています。これらの注記における適用されるガイダンスへの言及は、会計基準のコーディフィケーション（ASC）および財務会計基準審議会（FASB）の会計基準のアップデート（ASU）に見られる権威あるGAAPを指すことを意図しています。

連結の原則

添付された要約連結財務諸表には、会社およびその完全所有子会社の業績が含まれています。すべての社内取引および残高は、連結において除外されています。

見積もりの使用

GAAPに準拠した財務諸表の作成には、経営陣が資産、負債、売上高および費用の報告額に影響を及ぼす見積もりや仮定を行う必要があります。また、報告期間中の偶発的な資産および負債の開示も含まれます。会社は、利用可能な場合は歴史的経験に基づき、状況に応じて合理的であると考えられるさまざまな要因に基づいて見積もりや仮定を行います。これらの要約連結財務諸表に反映される重要な見積もりや仮定には、リース負債の計算に使用される追加の借入利率、研究開発費、株式報酬、偶発的対価負債、成功報酬、和解金、および売上高認識に関するいくつかの判断が含まれます。実際の結果は、これらの見積もりと異なる可能性があります。

最近発表された会計基準

2023年11月に、FASBはASU 2023-07を発行しました、セグメント報告（トピック280）。この更新の改正により、セグメントの開示要件が拡大され、単一の報告セグメントを有する企業に対する新たなセグメント開示要件など、その他の開示要件も含まれます。この更新は、2023年12月15日の後に開始される会計年度および2024年12月15日の後に開始される会計年度内の中間期間に対して適用されます。この基準の採用が、会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることは期待されていません。

2023年12月に、FASBはASU 2023-09を発行しました所得税（トピック740）。この更新の改正により、所得税の開示要件が拡大され、税率の調整、支払った所得税、その他の開示に関する追加情報が含まれます。この更新は、2024年12月15日の後に開始される年度に対して適用されます。この基準の採用が、会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることは期待されていません。

現金、現金同等物、及び制限された現金

現金及び現金同等物は、標準的な当座預金口座、マネーマーケット口座、および購入日から残存期限が3か月以内の全ての流動性の高い投資で構成されています。制限付き現金は、会社が保有するコーポレート施設のリースに関連して、担保として提供された信用状のための預け金を示します。

以下の表は、会社の簡略化された連結貸借対照表に報告された現金、現金同等物、および制限付き現金を、簡略化されたキャッシュフロー計算書に示された合計金額（千単位）に調整したものです：


	9月30日、 2024		9月30日、 2023
現金及び現金同等物	$	230,203	$	169,049
制限付き現金		6,549		8,680
現金、現金同等物、および制限付き現金の合計	$	236,752	$	177,729

3. P資産および設備、純額

資産および設備は以下の通りです（千ドル単位）:


	9月30日、 2024			12月31日、 2023
リース改善	$	100,921		$	100,186
ラボ機器		69,109			61,674
家具及び備品		4,836			4,836
コンピューター機器		3,170			3,163
建設中		2,130			5,283
総資産および設備		180,166			175,142
減価償却累計額		(66,664	)		(50,182	)
不動産及び機器、純額	$	113,502		$	124,960

以下の表は、発生した減価償却費の概要を示しています（千単位）：


	9月30日までの3か月				9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024		2023		2024		2023
減価償却費	$	5,475	$	5,187	$	16,482	$	14,650

4. f金融商品の公正価値

会社の金融商品は、現金および現金同等物、市場性のある証券、Verve Therapeutics, Inc.（以下「Verve」）およびPrime Medicine, Inc.（以下「Prime」）の企業株式証券、2021年2月23日付けのGuide Therapeutics, Inc.（以下「Guide」）と会社との間の合併契約（以下「Guide合併契約」）に関連する条件付き対価負債、ライセンス契約（以下「ハーバードライセンス契約」）に基づく成功報酬派生負債、ハーバード大学の学長と教員との間、Broad Institute, Inc.（以下「Broad Institute」）との間のライセンス契約（以下「ブロードライセンス契約」）、および会社と研究機関との間の和解契約に関連する和解報酬派生負債からなります。

以下の表は、以前の公正価値階層内のレベルによる会社の金融資産と負債の公正価値を表示しています。 2024年9月30日（千ドル単位）:


	運搬投下資本		公正価値		レベル 1		レベル 2		レベル3
資産
現金同等物：
マネーマーケットファンド	$	178,597	$	178,597	$	178,597	$	—	$	—
コマーシャルペーパー		51,443		51,443		—		51,443		—
流動性のある有価証券:
コマーシャルペーパー		217,714		217,714		—		217,714		—
コーポレートノート		115,568		115,568		—		115,568		—
米国財務省証券		227,457		227,457		—		227,457		—
アメリカ政府証券		125,943		125,943		—		125,943		—
コーポレートエクイティ証券		8,872		8,872		8,872		—		—
総資産	$	925,594	$	925,594	$	187,469	$	738,125	$	—

Liabilities
成功報酬の負債 – ハーバード	$	4,000	$	4,000	$	—	$	—	$	4,000
成功した支払い責任 – ブロード研究所		4,400		4,400		—		—		4,400
デリバティブ決済責任		5,276		5,276		—		—		5,276
条件付き対価責任 – テクノロジー		484		484		—		—		484
条件付き対価責任 – 製品		620		620		—		—		620
総負債	$	14,780	$	14,780	$	—	$	—	$	14,780

以下の表は、2023年12月31日時点での当社の金融資産および負債の公正価値を、公正価値階層内のレベルごとに示しています（千単位で表示）。


	運搬投下資本		公正価値		レベル 1		レベル 2		レベル3
資産
現金同等物：
マネーマーケットファンド	$	435,689		435,689	$	435,689	$	—	$	—
流動性のある有価証券:
コマーシャルペーパー		285,289		285,289		—		285,289		—
コーポレートノート		23,525		23,525		—		23,525		—
米国財務省証券		152,147		152,147		—		152,147		—
アメリカ政府証券		271,145		271,145		—		271,145		—
企業の株式証券		21,875		21,875		21,875		—		—
総資産	$	1,189,670	$	1,189,670	$	457,564	$	732,106	$	—

Liabilities
成功報酬負債 - ハーバード	$	5,200	$	5,200	$	—	$	—	$	5,200
成功報酬負債 - ブロード研究所		5,600		5,600		—		—		5,600
条件付き対価負債 - テクノロジー		1,371		1,371		—		—		1,371
条件付き対価負債 - 製品		1,352		1,352		—		—		1,352
総負債	$	13,523	$	13,523	$	—	$	—	$	13,523

現金同等物現金同等物に含まれるマネーマーケットファンドは、活発な市場における公表された市場価格を使用して評価されるため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。コマーシャルペーパーおよび企業ノートは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。これらは活発な市場における公表価格以外の価格入力であり、報告日現在で直接または間接的に観察可能なもので、公正価値はモデルやその他の評価手法を用いて判断されます。

上場有価証券上場有価証券は、企業の株式証券（VerveおよびPrimeに保有されるものを除く）を除いて、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。これらは活発な市場における公表価格以外の価格入力であり、報告日現在で直接または間接的に観察可能なもので、公正価値はモデルまたはその他の評価手法を使用して判断されます。

当社は、Verveの普通株式の株式を含むVerveへの投資を保有しています。2024年9月30日現在、当社は 546,970 Verveの普通株式を保有し、その評価額は$2.7 百万であり、圧縮連結バランスシートの上場有価証券に含まれています。

当社はまた、Primeへの投資を保有しています。 1,608,337 プライムの普通株式のシェアです。 2024年9月30日時点で、当社のプライムの普通株式への投資は、$6.2 百万と評価されており、これは圧縮された連結貸借対照表の市場性のある証券に含まれています。

ASC 825に従って、金融商品当社は、連結損益計算書において、エクイティ証券への投資の公正価値の変動をその他の収益（費用）として記録します。

次の表は、保有するコーポレートエクイティ証券の公正価値の変動により記録されたその他の収益（費用）を要約したものです（千単位で）:


	9月30日までの3か月						9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024			2023			2024			2023
その他の収益（費用）	$	(2,064	)	$	(11,221	)	$	(13,003	)	$	(17,870	)

成功に基づく支払義務 – 注7でさらに説明するように、ライセンス契約、会社は指定された評価日において、会社の普通株式の市場価値の指定された倍率の達成に基づいて、ハーバード大とブロード研究所に対して支払を行う必要があります。ハーバードライセンス契約およびブロードライセンス契約に基づくシェアベースの成功報酬に対する会社の負債は、公正価値で計上されています。成功報酬負債の推定公正価値を判断するために、会社はモンテカルロシミュレーション手法を使用し、いくつかの主要な変数に基づいて株価の将来の動きをモデル化します。

ハーバード大学およびブロード研究所の成功報酬負債の推定公正価値の計算には、以下の変数が組み込まれました：


	ハーバード						ブロード研究所
	9月30日、 2024			12月31日、 2023			9月30日、 2024			12月31日、 2023
普通株式の公正価値（1株あたり）	$	24.50		$	27.22		$	24.50		$	27.22
予想ボラティリティ		79	%		80	%		80	%		79	%
期待される期間（年）	0.04-4.74			0.06-5.49			0.04-5.61			0.06-6.36

期待される変動は、類似の上場企業の株式の歴史的な変動に関する利用可能な情報と、期待される期間の仮定に一致する期間についての自社のデータを使用して推定しました。さらに、成功報酬負債の計算には、評価測定日の推定数、タイミング、および確率が組み込まれました。

以下の表は、レベル3の入力に基づく成功報酬負債の公正価値の変化を調整したものです（千単位）：


	2024年9月30日までの9ヶ月
	ハーバード			ブロード研究所			合計
2023年12月31日の残高	$	5,200		$	5,600		$	10,800
公正価値の変動		(1,200	)		(1,200	)		(2,400	)
2024年9月30日の残高	$	4,000		$	4,400		$	8,400

デリバティブ決済責任 2024年7月19日、当社は研究機関と和解契約を締結しました。この和解契約に基づき、当社は、請求権の放棄に対する見返りとして、研究機関に対し、当社が合意したその他の内容の中で、700万ドルの前払いを行うことに合意しました。15.0 さらに、BEAm-102およびBEAm-302の開発と商業化に応じて追加の支払いを行うことに合意しました。これらの条件付きの支払いには、特定の開発、規制、および売上ベースのマイルストーン支払いが含まれます。さらに、 12038年までの%のロイヤリティも含まれています。支払いは現金で行う必要があります。和解契約に基づく開発および規制マイルストーン支払いの最大額は、15.0 売上マイルストン支払いの最大額は$百万です35 プログラムごとに$百万です。会社は2024年9月30日までの3ヶ月間に$百万の前払いを行いました。15.0 2024年9月30日に終了した3ヶ月または9ヶ月に関連するこの和解に対する重大な費用は発生しませんでした。

条件付き和解支払いは、会計基準コード815の下でデリバティブとして会計処理されます。デリバティブとヘッジ潜在的な支払いがデリバティブの定義を満たし、いかなるスコープの例外にも該当しないためです。デリバティブ負債は、公正価値で会社の貸借対照表に計上され、価値の変動は、連結損益計算書の利息及びその他の収益（費用）に認識されます。負債の推定公正価値を判断するために、会社は確率に基づくモデルを適用し、市場で観測可能でない特定の開発、規制及び売上のマイルストンの達成および関連するタイミングに基づく入力を利用しました。このデリバティブ負債は、公正価値階層のレベル3に分類されます。

デリバティブ負債の公正価値の計算に組み込まれた以下の仮定があります。


	マイルストーン
	9月30日、 2024
割引率		10.00	%
決済支払いの達成確率	3%-44%
決済支払いの達成年	2027-2038

以下の表は、レベル3の入力に基づくデリバティブ負債の公正価値の変化を調整したものです（単位：千ドル）：


	2024年9月30日までの9ヶ月
	合計
2023年12月31日の残高	$	—
デリバティブ負債の初期認識		5,276
2024年9月30日の残高	$	5,276

偶発的対価負債 – ガイド・マージャー契約に基づき、ガイドの旧株主およびオプション保有者は最大追加で $100.0 百万のテクノロジー・マイルストーン・ペイメントと $220.0 百万の製品マイルストーン・ペイメントを受け取る資格があります。これらは、会社の普通株式で支払われ、適用されるマイルストーンが達成される前の二営業日までの十日間の取引期間における会社の株式の出来高加重平均価格を用いて評価されます。これらのマイルストーンは、会社の普通株式の変数株式数で支払われるため、マイルストーン・ペイメントはASC 480に基づく負債分類となります。負債と資本の区別これらの偶発的な考慮負債は、公正価値で計上されており、その公正価値は達成のタイミングに基づく観測不可能な市場データを使用した確率ベースのモデルを適用して推定されました。これらの偶発的な考慮負債は、公正価値のヒエラルキーのレベル3に分類されています。

推定公正価値の計算に組み込まれた以下の変数があります：


	テクノロジー・マイルストーン						製品のマイルストーン
	9月30日、 2024			12月31日、 2023			9月30日、 2024			12月31日、 2023
割引率		10.00	%		10.00	%		10.00	%		10.00	%
達成の確率		2	%	2-5%			1-2%			1-2%
達成予定年	2026			2025			2028-2034			2025-2031

以下の表は、レベル3の入力に基づく条件付き対価負債の公正価値の変動を調整したものである（千単位で）:


	2024年9月30日までの9ヶ月
	テクノロジーのマイルストーン			製品のマイルストーン			合計
2023年12月31日の残高	$	1,371		$	1,352		$	2,723
公正価値の変動		(887	)		(732	)		(1,619	)
2024年9月30日の残高	$	484		$	620		$	1,104

5. 有価証券

以下の表は、会社が保有する流動証券をまとめたものです。 2024年9月30日（千ドル単位）:


	償却原価		総額未実現利益		総額未実現損失			公正価値
コマーシャルペーパー	$	217,213	$	501	$	—		$	217,714
コーポレートノート		115,320		259		(11	)		115,568
米国財務省証券		226,850		607		—			227,457
アメリカ政府証券		125,540		405		(2	)		125,943
コーポレートエクイティ証券		8,872		—		—			8,872
合計	$	693,795	$	1,772	$	(13	)	$	695,554

以下の表は、2023年12月31日時点で保有している会社の市場性証券を要約したものです（千ドル単位）:


	償却原価		総額未実現利益		総額未実現損失			公正価値
コマーシャルペーパー	$	285,054	$	250	$	(15	)	$	285,289
コーポレートノート		23,462		63		—			23,525
米国財務省証券		151,805		436		(94	)		152,147
アメリカ政府証券		271,181		328		(364	)		271,145
コーポレートエクイティ証券		21,875		—		—			21,875
合計	$	753,377	$	1,077	$	(473	)	$	753,981

売買可能証券の償却原価は、プレミアムの償却と割引の満期までの利息加算に合わせて調整されます。2024年9月30日現在において、その他の包括的（損失）利益の累積残高は、売買可能証券に関連していました。なし売買可能証券の売却または満期において、 2024年と2023年の9か月間に認識された実現済みの利益または損失があり、その結果、会社は同じ期間においてその他の包括的（損失）利益から金額を再分類しませんでした。

会社は高信用格付けの企業の債券・債務証券を保有しており、その債券・債務証券の信用リスクに重要な変化がないことを確認しました。

7. ライセンス契約

当社は、研究開発活動で使用されるテクノロジーに関連したさまざまなライセンス契約を締結しています。ライセンス契約には、前払い、オプション手数料、継続的な維持手数料、サブライセンス料、ロイヤリティベースの支払い、マイルストーン支払い、成功報酬、その他の支払いが含まれる場合があります。オプション手数料は適用される場合に行使されたときに認識され、維持手数料、サブライセンス料、その他の支払いは、支払うべき推定金額に基づいて発生した時点で記録されます。デリバティブとして会計処理する必要のない偶発的な支払いは、発生した時点で認識されます。当社のライセンス契約に基づく成功報酬はデリバティブであるため、成功報酬の公正価値の変動は、運営損益計算書および包括的損失の別の行に認識されます。

当社のライセンス契約に基づくサブライセンスおよび関連するサブライセンス料に帰属する価値は、契約要件に関連する推定やその他の判断を必要とし、これにより最終的に支払われる金額に不確実性が生じることがあります。契約に基づく支払額は発生額として計上され、ライセンス契約に基づく支払額の解釈に関して偶発事象が存在する場合、当社は、可能性が高く推定可能な金額について負債を認識します。ただし、潜在的な支払いの範囲内のいずれの金額が他の金額よりも良い推定とならない場合は、その範囲内の最小限の金額が計上されます。損失の範囲内のいくつかの金額が、他の範囲内のいかなる金額よりも良い推定と思われる場合、その金額が計上されます。当社のライセンス料に関する未払負債には、Lilly契約に基づいて受け取った支払いに関連して支払われることが期待される約$20.7 百万の偶発的義務が含まれています。 2024年9月30日現在、管理は、推定された引当金の調整が、計上された金額を上回る重要な負担をもたらす可能性は低いと信じています。最終的に支払う金額は、推定された金額と大きく異なる場合があります。

ハーバードライセンス契約

ハーバードライセンス契約に基づき、ハーバードは、指定された評価日での会社のシリーズA優先株の初期加重平均価値の特定の倍数の達成に基づいて決定される成功報酬を、現金または会社の株式で受け取る権利があります。成功報酬の範囲は$5.0 百万から最大$105.0 百万の範囲で、評価倍数は、 5 倍から 40 倍まで、シリーズA優先株の初期加重平均価値に基づいています。会社の2020年2月のIPO以降、成功報酬の金額は会社の普通株式の市場価値に基づいています。

会社は、ハーバードへの成功報酬を支払う義務があり、その期間はハーバード成功報酬期間と呼ばれ、これは（1）ハーバードライセンス契約の9周年の日または（2）（a）ハーバードライセンス契約の12周年の日と（b）米国での規制承認を受けた最初の日の3周年の日との早い方の後の期間として決定されています。ハーバード成功報酬期間中、会社はIPOの1年後から始まる各90日ごとの期間において、ハーバードに対する未払いの金額を計算します。

2021年5月に、最初の成功報酬測定が行われ、ハーバードに対する未払い額は$15.0 百万。この会社は、普通株式での支払いを選択し、 174,825 2021年6月10日にこの負債を決済するために会社の普通株式を発行しました。会社はハーバードに対して最大で追加の成功報酬として90.0 百万ドルを支払う可能性があります。 2024年9月30日, なし成功報酬はハーバードに対して支払われる予定でした。

以下の表は、ハーバードに対する会社の成功報酬負債を（千ドル単位で）要約しています:


	9月30日、 2024		12月31日、 2023
ハーバードの成功報酬責任	$	4,000	$	5,200

以下の表は、ハーバードの成功報酬負債の公正価値の変化により生じた費用（収入）を要約したものです（千ドル単位）：


	9月30日までの3か月					9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024		2023			2024			2023
ハーバード成功報酬負債の公正価値の変化	$	100	$	(2,400	)	$	(1,200	)	$	(4,700	)

ブロードライセンス契約

ブロードライセンス契約に基づき、ブロード研究所は、指定された評価日におけるシリーズA優先株式の初期加重平均価値の特定の倍数の達成に基づいて、現金またはエディタスメディシンの普通株式の形で成功報酬を受け取る権利があります。成功報酬は$5.0 百万から最大$105.0 百万の範囲であり、評価倍率は次の範囲になります。 5 回数に対して 40 シリーズA優先株式の初期加重平均値の回数に対して。2020年2月のIPO以降、成功報酬の額は会社の普通株式の市場価値に基づいています。

会社は、ブラッド研究所への成功報酬を支払う必要がある期間、つまりブラッド成功報酬期間を設定する必要があります。この期間は、(1) ブラッドライセンス契約の12周年、または(2) 許可された製品がアメリカで規制の承認を受けた最初の日から3周年のいずれか早い方に決定されています。ブラッド成功報酬期間中、会社は、会社のIPOから1年後に開始される各90日間のローリング期間ごとに、ブラッド研究所に対して支払うべき金額の計算を行います。

2021年5月に、初めての成功報酬の測定が行われ、ブラッド研究所に支払うべき金額は$15.0 百万と計算されました。会社は、この負債を解決するために会社の普通株式で支払うことを選び、 174,825 の普通株式を2021年6月10日に発行しました。会社は、ブラッド研究所に対して追加で最大$90.0 百万の成功報酬を支払う必要があるかもしれません。 2024年9月30日, なし成功報酬はブラウド研究所に対して支払われるべきものでした。

以下の表は、ブラウド研究所に対する会社の成功報酬負債を要約したものです（千ドル単位）。


	9月30日、 2024		12月31日、 2023
ブラウド研究所の成功報酬負債	$	4,400	$	5,600

以下の表は、ブラウド研究所の成功報酬負債の公正価値の変化に伴う費用（収益）を要約したものです（千ドル単位）。


	9月30日までの3か月					9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024		2023			2024			2023
ブロード研究所の成功報酬負債の公正価値の変動	$	100	$	(2,300	)	$	(1,200	)	$	(4,700	)

エディタスライセンス契約

2018年5月、会社はエディタスメディシン株式会社（エディタス）とのエディタスライセンス契約を締結しました。このエディタスライセンス契約に基づき、エディタスは会社に対して、エディタスが所有または管理する特定の知的財産権に対するライセンスとオプションを付与しました。

エディタスライセンス契約に基づく年間維持費は研究開発費として計上されます。年間特許費用は発生時に費用計上されます。さらに、会社は特定のマイルストーンの達成時にエディタスに対して一定の開発、規制および商業上のマイルストーン支払いを行う必要があります。

期間は、 6年間リリー契約の発効日から、リリーは会社に対して、会社がそのようなサービスを提供できる唯一の存在であるとリリーが合理的に判断した場合、そして他の条件が満たされる場合に、重要な研究開発サービスを実施するように要求する権利を有します。このサービスを提供できる他の第三者が存在しないことが含まれます。両当事者は、会社のこの活動の実施に関する合意を交渉し、会社は提供するサービスに対してコストにマージンを加えた金額で補償されます。会社はまだサービスを実施するように要求されておらず、サービスを提供するように要求される可能性は低いと考えています。

リリー契約に関連して、会社とリリーは、リリーに対して会社の普通株式の 2,004,811 株式を売却および発行することを規定する株式購入契約を締結しました。総購入価格は$50.0 百万ドルです。

会社は、2023年10月に株式購入契約に基づく考価として$50.0 百万を受け取り、前払い金として$200.0 2023年11月に百万。

リリー契約と株式購入契約は、パッケージとして同時に交渉され、1つの結合契約として会計処理されています。会社は、ASC 505の下でリリーに普通株式を移転するための契約の要素を会計処理します。資本、またはASC 505の下で、売上高の要素はASC 606の下で会計処理されます。顧客との契約からの売上高、またはASC 606の下で、これはASC 606で定義された顧客-ベンダー関係を含み、契約と見なされる基準を満たしています。会社は、普通株式の公正価値を測定するために最初にASC 505の指針を適用し、残りの対価を契約のASC 606の要素に配分しました。

契約開始時点での全体のASC 606の取引価格は、$216.4 百万で、先払いの金額が$200.0 百万ドル及びリリーに販売された普通株式の公正価値を超えて受け取った収益の残存価値は$16.4 百万ドルです。リリーに発行された普通株式の公正価値は$33.6 百万ドルで、管理部門が第三者の評価専門家の助けを借りて判断しました。取引価格には、開始時点での変数による考慮は含まれていません。会社は各報告期間ごとに取引価格を再評価します。

会社は、コラボレーション権と知的財産に対するライセンスが同じパターンとタイミングで移転され、リリー契約の発効日として移転されると結論付けました。リリーが研究開発サービスを要求する権利は、本契約におけるオプション購入を表し、重要な権利を構成しません。リリーに約束されたその他の項目は、本契約の文脈において重要ではありません。

会社は、すべてのパフォーマンス義務に関連する要件が完了したため、2023年10月にパフォーマンス義務に対する売上高を認識しました。リリーによる会社の研究開発サービスのオプション購入に関連して受け取った考慮は、ASC 606に従いオプションが行使された場合に別契約として会計処理されます。2023年12月31日までの年度中、会社はリリー契約に関連する全額$216.4 百万ドルの売上高を認識しました。 2024年9月30日として、なしリリー契約に関連する繰延収益があり、なし前払い金の受領後に認識された売上高。

オービタル

2022年9月、当社はオービタルセラピューティクス社とのライセンスおよび研究協力契約、すなわちオービタル契約を締結しました。オービタル契約の条件に基づき、当社はオービタルと協力して非ウイルス性のデリバリーを進めます。リボ核酸、または RNA、テクノロジーは、オービタルに対して特定の独自材料と、会社が管理する特定のRNAテクノロジー及び非ウイルス型デリバリーテクノロジーに対する非独占的な研究ライセンスを提供し、研究計画に概説された研究開発支援サービスを実施することによって提供されます。会社はまた、オービタルに対して、会社が管理する特定のRNAテクノロジー及び非ウイルス型デリバリーテクノロジーに対する利用ライセンスも付与しました。この利用ライセンスは、ワクチン及び特定のタンパク質治療薬の分野では独占的であり、遺伝子組み換え及びコンディショニング以外の全ての分野では非独占的です。協力は、会社とオービタルから等しい数の代表者で構成される共同運営委員会、またはJSCによって全体的に管理されます。

会社がオービタル契約に基づいて提供したライセンス及びサービスに対する対価として、会社はオービタルが管理する特定のRNAテクノロジー及び非ウイルス型デリバリーテクノロジーに対する非独占的な研究ライセンスと、研究計画に概説された研究開発支援サービスを受け取りました。オービタルはまた、会社に対して、オービタルが管理する特定のRNAテクノロジー及び非ウイルス型デリバリーテクノロジーに対する利用ライセンスも付与しました。この利用ライセンスは、遺伝子組み換え及びコンディショニングの分野では独占的であり、ワクチン及び特定のタンパク質治療薬以外の全ての分野では非独占的です。会社はまた、 75 オービタルの普通株式の百万株を取引所で受け取りました。会社はオービタルへの投資を持分法に基づいて会計処理しています。

研究計画の期間は、 3年間であり、会社とオービタルの相互合意により、未定の期間にわたって延長可能です。利用ライセンスは、 3年間, の初期研究期間中は独占的で、最大2回の連続した1年間の期間にわたって延長可能です。会社とオービタルとの相互の合意により。いずれの当事者も、オービタル契約に基づいて付与されたライセンスを製品ごとにいつでも、90日前の書面による通知をもって終了することができます。

当社は、ASC 606 に基づいてオービタル契約を認識します。これは、ASC 606 に定義される顧客とベンダーの関係を含み、契約と見なされる基準を満たしています。

契約の開始時の全体の取引価格は $ として決定されました。25.5 百万であり、これは設立時のオービタルの普通株式に対する当社の株式持分の公正価値を表します。設立時の取引価格には変数の考慮は含まれていません。

当社は、調査および活用ライセンスがオービタル契約における他の約束から区別されないと判断しました。そのため、調査および開発サービス、ノウハウ移転、委員会参加、資材移転と共同して、 combined performance obligation を形成すると決定しました。オービタル契約の期間中に満たされるたびに、当社はオービタルパフォーマンス義務に関連する売上高を時間の経過とともに認識します。契約の期間は 3年です。 2024年9月30日に終了した3か月および9か月間と2023年において、当社は $ を認識しました。2.1 および$6.4 それぞれオービタル契約に関連する売上高は百万ドルです。 2024年9月30日現在のオービタル契約に関連する繰延売上高は$8.5 オービタル契約に関連する繰延売上高は百万ドルです。

ファイザー

2021年12月、会社はファイザーとの研究協力契約、通称ファイザー契約を締結し、会社のベース編集テクノロジーの特定の使用に焦点を当てて開発を行うことになりました。生体内肝臓、筋肉、そして中枢神経系の希少遺伝病に対する治療法。ファイザー契約の条件の下で、会社は特定の病気に相当する特定の遺伝子を標的とする3つのベース編集プログラムの開発候補選定までのすべての研究活動を実施します。ファイザーは、追加費用なしで各プログラムのライセンスを独占的に取得する権利を持ち、各プログラムに対してオプトイン権を持つとともに、その後の開発と商業化の責任を引き受けます。フェーズ1/2の臨床試験が終了した時点で、会社はコラボレーションの下でライセンスされたプログラムの一つについて、ファイザーとの間でグローバルな共同開発および共同商業化契約を結ぶことを選択することができ、オプション行使料はファイザーが負担した適用開発費用の一定割合に等しくなります（参加選択）。会社が参加選択を行使することを選んだ場合、オプション行使料を支払うことで、ファイザーと会社は純利益及び開発と商業化コストを分け合うことになります。 65%/35このプログラムに対する%（ファイザー/会社）の分配で。この研究コラボレーションは、会社とファイザーから均等な人数の代表者が構成する合同研究委員会（JRC）によって全体的に管理されます。

ファイザー契約の発足時、会社はコラボレーションの下でファイザーに付与された権利に対して、返金不可の前払い金として$300.0 百万を受け取る権利を持っていました。ファイザーが3つのプログラムのいずれかについてオプトイン権を行使した場合、会社は1プログラムあたり最大$350.0 百万の開発、規制、および商業的マイルストーンを受け取る資格があります。潜在的な総額は$1.35 十億までで、加えてライセンスされた各プログラムのグローバルな純売上に対するロイヤリティも支払われます。ファイザーがプログラムに対するオプトイン権を行使しない場合、会社のそのプログラムにおける権利は会社に戻り、会社はそのプログラムから得られた純売上の低い1桁台の割合に等しいエarn-out paymentsをファイザーに支払う必要があります。 10年期間がある場合は。

共同作業の期間中、ファイザーは特定のプログラムの対象となる病気を1つの事前定義された代替病気に置き換える一度きりの選択肢を持っています。この共同作業には最初の期間があり、 4年間プログラムごとに1年の追加延長が可能です。ファイザーは、90日前に書面で通知することで、いずれかのプログラムの便宜上ファイザー契約を終了することができます。会社はASC 606に基づいてファイザー契約を会計処理しており、ASC 606に定義される顧客-ベンダー関係を含み、契約と見なされる基準を満たしています。

契約開始時の全体の取引価格は$に決定されました300.0 百万であり、これは返金不可の前払い金全体から成り立っています。将来のマイルストーン支払いは完全に制約されており、会社は契約開始時にロイヤリティ支払いのために変数考慮を見積もる必要がないため、契約価格には変数考慮は含まれていません。会社は各報告期間ごとに取引価格を再評価します。

会社は、独占的な開発および商業化権を含むベース編集テクノロジーへのライセンスが、他のパフォーマンス義務から分離可能でないと結論付けました。そのため、会社はライセンスが他の研究開発サービスと組み合わさってパフォーマンス義務を代表し、ライセンスに対して前払いの売上高は認識されなかったと判断しました。

各パフォーマンス義務の販売価格は、会社の推定スタンドアロン販売価格（ESSP）に基づいて決定されました。会社は、ファイザー契約に含まれるすべてのパフォーマンス義務のESSPを開発し、各パフォーマンス義務を履行するための総見積もりコストを決定することで、それを通常直販する場合の価格を決定することを目的としました。会社は、相対的なスタンドアロン販売価格法に基づいてパフォーマンス義務に対してスタンドアロン販売価格を割り当てました。

会社は契約の期間中に各パフォーマンス義務が満たされると同時に、入力法を使用して売上高を認識します。会社は、$300.0 百万ドルを3つのパフォーマンス義務にそれぞれ割り当てました。これには、各3つのベース編集プログラムと研究開発サービス、ライセンス、および独占的開発・商業化権が含まれます。売上高は、実際に発生したコストを総見積コストに対する割合として基にした入力法により認識され、これはファイザーに対して約束された商品とサービスのコントロールを移転する上での会社のパフォーマンスを最も忠実に表現し、義務の期間に対する会社の最良の見積もりを示しています。 2024年9月30日に終了した3か月と9か月間に、会社はファイザー契約に関連する$2.7 百万円であり、$8.4 百万ドルの売上高をそれぞれ認識しました。会社は $10.0 百万円であり、$36.4 2023年9月30日に終了した3か月と9か月間にファイザー契約に関連する百万ドルの売上高を認識しました。2024年9月30日現在, それに関連して、$66.9 百万円であり、$42.2 ファイザー契約に関連する、現在及び長期の繰延売上高がそれぞれ$百万ありました。

アペリスファーマシューティカルズ

2021年6月、会社はアペリスファーマシューティカルズ株式会社、またはアペリスと、補体系駆動疾患の新しい治療法を発見するために、会社の特定のベースエディティングテクノロジーの使用に関する研究協力契約、いわゆるアペリス契約を締結しました。アペリス契約の条件に基づき、会社は目、肝臓、脳を含むさまざまな臓器内の補体系に特定の遺伝子をターゲットにした6つのベースエディティングプログラムについて前臨床研究を実施します。アペリスは、6つのプログラムのうちの1つまたはすべてに対してライセンスを取得する独占的オプション、または各ケースにおいてオプトイン権を持ち、以後の開発責任を引き受けます。会社は、1つのプログラムについてライセンスの代わりにアペリスと50-50の米国共同開発・共同商業化契約を締結することを選択することができます。この協力は、会社とアペリスからの同数の代表者によって構成されるアライアンス運営委員会によって全体的に管理されます。

協力の一環として、会社はアペリスから$75.0 百万の前払いや短期的なマイルストーンを受け取りました。これは、$50.0 百万は契約が締結された際に受領されたもので、追加の$25.0 2022年6月30日に支払われる百万ドルは、アペリス契約の発効日からの1周年記念の支払い、またはファーストアニバーサリーペイメントです。6つのプログラムのいずれかのオプトイン権が行使された後、会社はアペリスから開発、規制、および販売のマイルストーンを受け取る資格があり、売上に対するロイヤリティの支払いも受けることができます。コラボレーションには初期の契約期間があります。五年および 2年間プログラムごとに年間ベースで最大で延長できる可能性があります。コラボレーション期間中、アペリスは特定の補完遺伝子および/または器官を初期のベース編集プログラムのいずれかに代替することができるが、特定の制限が適用されます。アペリスは、事前に書面で通知することによって、すべてのプログラムの便宜によりアペリス契約を終了することができます。

会社は、ASC 606に基づいてアペリス契約を会計処理します。これは、ASC 606の下で定義された顧客-販売者関係を含み、契約として考慮される基準を満たしています。

契約の発足時点での全体の取引価格は、$75.0 百万ドルであり、$の前払い金で構成されています。50.0 百万と最初の記念日の支払いは$25.0 百万。同社は各報告期間において取引価格を再評価します。

同社は、研究開発サービス、ライセンス、代替権、ガバナンス参加と組み合わせた6つのベース編集プログラムのそれぞれが、アペリス契約の文脈において固有であり、また、固有であることができる重要な約束であると結論付けました。さらに、同社は、オプトイン権とコラボレーション期間の延長オプションがアペリスに重要な権利を付与しないという結論に達しました。同社は、契約の期間が五年であると判断しました。これは、両当事者が強制的な権利を持つ期間です。

各パフォーマンス義務の売値は、同社のESSPに基づいて決定されました。同社は、アペリス契約に含まれるすべてのパフォーマンス義務に対してESSPを開発し、各パフォーマンス義務を履行するために必要な総推定コストを特定することで、通常のスタンドアロンの基準で販売される場合にそのアイテムを販売する価格を決定することを目的としました。同社は、スタンドアロン販売価格を相対的なスタンドアロン販売価格法に基づいてパフォーマンス義務に割り当てました。

同社は、各パフォーマンス義務が満たされるにつれて売上高を認識します。 5年間入力方式を使用した用語です。会社は、$75.0 百万を6つのパフォーマンス義務それぞれに割り当てました。これには、6つのベース編集プログラムと研究開発サービス、ライセンス、代替権およびガバナンス参加が含まれます。これは、パフォーマンス義務を満たすための総推定コストに対する実際に発生したコストの割合に基づく入力方式を使用して認識されており、この方法は、アペリスへの商品およびサービスの移転における当該法人の業績を最も忠実に描写し、会社の義務の期間に対する最良の推定を表します。2024年9月30日に終了する3か月および9か月の期間について、会社は、$8.5 百万円であり、$16.7 百万の売上高をアペリス契約に関連してそれぞれ認識しました。 2023年9月30日に終了する3か月および9か月の期間について、会社は認識しました $5.0 百万円であり、$17.3 アペリスファーマシューティカルズに関連する売上高は、それぞれ100万ドルです。2024年9月30日の時点で、$13.9 百万円であり、$15.6 アペリスファーマシューティカルズに関連する、現在の売上高と新規買の繰延収益は、それぞれ100万ドルでした。

株式オプション

以下の表は、会社の株式授与プランにおけるオプション活動の要約を提供しています：


	番号オプションの			加重平均行使価格
2023年12月31日時点の未行使		8,276,033		$	42.59
付与された		2,436,259			24.74
行使された		(215,842	)		9.99
失効		(451,828	)		47.76
2024年9月30日時点の未行使		10,044,622			38.73
2024年9月30日現在で行使可能		6,139,139		$	39.59

2024年9月30日までの9ヶ月間に付与されたオプションの1株あたりの加重平均付与日公正価値は$17.052024年9月30日現在、 $97.6 未確定の普通株式オプションに関連する未認識の報酬費用が百万ドルあり、これは約の加重平均の残りの権利確定期間にわたって認識されることが期待されています。 2.5 年。

制限付き株式

当社は、制限付き株式ユニットと制限付き株式授与の両方を含む制限付き普通株式を発行します。発行された制限付き普通株式は一般に、期間をかけて権利が確定します。 2 に関して 4年間.

以下の表は、当社の制限付き株式の活動をまとめたものです:


	株式			加重- 平均付与日付公正価値
2023年12月31日現在未確定		2,927,152		$	40.89
発行済		1,132,288			31.61
確定済み		(575,358	)		53.27
失効		(270,716	)		38.74
2024年9月30日現在、未確定		3,213,366		$	35.59

2024年9月30日現在、約$81.5 百万の未認識株式ベースの報酬費用が、ベストされる見込みの制限付き株式に関連しています。これらの費用は、約の加重平均残存ベスト期間にわたって認識される見込みです。 2.1 年。

2019年従業員株式購入プラン

当社は発行しました 135,187 および 130,403 ビーム・セラピューティクスの2019年従業員株式購入プラン（ESPP）に基づく普通株式、 2024年と2023年のそれぞれ9ヶ月間にわたる。2024年9月30日現在、会社は、 2,928,706 ESPPに基づき発行可能な普通株式が、

2024年9月30日に終了した3ヶ月間および9ヶ月間のESPPに基づく株式報酬が、それぞれ$0.3 百万円であり、$1.0 百万ドルである。会社は、ESPPに基づく株式報酬を認識した。 $0.3 百万円であり、$1.1 百万 2023年9月30日に終了した三ヶ月および九ヶ月についてそれぞれ

以下の表は、当社の基本および希薄化後の1株あたりの純損失の計算をまとめたものです（単位は千、株及び1株あたりの金額を除く）:


	9月30日までの3か月						9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024			2023			2024			2023
分子:
純損失	$	(96,668	)	$	(96,088	)	$	(286,388	)	$	(275,324	)
分母:
希薄化後の加重平均普通株式の発行済株式数、基本および希薄化		82,410,095			79,024,647			82,141,383			75,902,612
基本および希薄化後の普通株式1株あたりの純損失	$	(1.17	)	$	(1.22	)	$	(3.49	)	$	(3.63	)

当社の財務状態および業績に関する以下の議論および分析は、四半期報告書のフォーム10-Qの他の部分に含まれる圧縮された連結財務諸表およびそれに関連する注記と併せて読む必要があります。過去の財務情報に加えて、以下の議論および分析には、重要なリスク、不確実性、仮定が含まれる将来の見通しを示す記述が含まれています。当社の実際の結果は、これらの将来の見通しにおいて想定されたものと大きく異なる可能性があり、その理由は多岐にわたります。「リスク要因」に関するパートII、項目1Aおよび四半期報告書の他の部分、ならびに2023年12月31日に終了した会計年度の年次報告書フォーム10-Kの「リスク要因の概要」およびパートI「項目1A. リスク要因」セクションで議論しています。ここに含まれる数字の一部は、プレゼンテーションの便宜のために四捨五入されています。

私たちは、精密な遺伝子医薬品のための先進的で統合されたプラットフォームを確立することに取り組んでいるバイオテクノロジー企業です。私たちのビジョンは、深刻な病気に苦しむ患者に生涯にわたる治療法を提供することです。このビジョンを達成するために、遺伝子組み換えと導入技術、さらに内部製造業の能力を含むプラットフォームを構築しました。

当社の一連の遺伝子編集技術は、独自の塩基編集技術によって支えられています。これにより、DNAを二本鎖切断することなく、ゲノムの単一塩基を標的とする、差別化されたクラスの精密遺伝子医療が可能になる可能性があります。このアプローチでは、目的の配列で正確で予測可能かつ効率的な遺伝的結果を生み出すように設計された化学反応を使用します。当社独自のベースエディターには2つの主要コンポーネントがあります。（i）CRISPRの確立されたDNAターゲティング能力を利用し、二本鎖切断を引き起こさないように改変された、ガイドRNAに結合したクラスター化された規則的に間隔を空けた短いパリンドロームリピート（CRISPR）タンパク質、および（ii）目的の化学修飾を行うデアミナーゼなどの塩基編集酵素ターゲットのDNAベース。このデザインは、従来の遺伝子編集方法と比較してより正確で効率的な編集に貢献し、遺伝子編集の影響を劇的に高める可能性があると考えています。また、両方を含め、両方の配送方法を検討していますエクスビボとインビボアプローチは、組織の種類によって異なります。ベース編集アプローチの優雅さと、組織固有のデリバリーモダリティを組み合わせることで、遺伝子補正、遺伝子サイレンシングまたは遺伝子活性化、遺伝子改変、および/または複数の遺伝子の同時多重編集が可能になるように設計された、的を絞った、効率的で正確で用途の広い遺伝子編集システムの基礎となります。

私たちの目標は、明確で遺伝的に検証された編集ターゲットに対して、幅広く多様化されたベース編集プログラムのポートフォリオを推進し、さらに私たちのプログラムをより多くの患者に接触させる革新的なプラットフォームビジネスモデルを構築することです。全体として、私たちは精密遺伝医療のためのリーディングな統合プラットフォームを作り上げることを目指しており、それは広範な治療適用可能性を持ち、精密遺伝医療の分野を変革する可能性があります。

現在、造血幹細胞（HSC）を患者から採取し、エレクトロポレーションを使用して編集し、HSC移植（HSCT）の標準治療であるブスルファンによる治療などの骨髄破壊的コンディショニングレジメンに従って患者に注入する血液学ベースの編集プログラムを進めています。再注入すると、HSCは生着と呼ばれるプロセスで骨髄の一部に再増殖し始めます。移植され、編集されたHSCは、修正された遺伝子配列を持つ前駆細胞型を生み出します。これを展開していますエクスビボ当社のBeam-101およびESCAPEベース編集プログラムでのアプローチ。

我々は、血液疾患を治療するためのベース編集アプローチにおいて、長期的かつ段階的な開発戦略を追求しています。この戦略は、リードを進めることから成ります。 ex vivo プログラムBEAm-101をWave 1で進め、Wave 2で患者のコンディショニングレジメンを改善し、生体内脂質ナノ粒子、つまりLNPを介して患者のHSCに直接送達するベース編集をWave 3で実現します。我々は、この技術群—ベース編集、改善されたコンディショニング、 in vivo HSCを編集するための送達—が、鎌状赤血球病プログラムの患者への適用可能性を最大限に引き出し、他の多くの重度の遺伝性血液障害の治療のためのプラットフォームを作り出すと信じています。

当社は、鎌状赤血球症の治療のためにBEAm-101の開発を進めるために、ベース編集を使用しています。BEAm-101は、患者特異的な自家造血幹細胞（HSC）に基づく治療で、主に胎児ヘモグロビン（HbF）を持続的に保有している個人に見られる一塩基多型を模倣するために設計されたベース編集を取り入れ、潜在的に最高のクラスのプロファイルを提供することを目的としています。BEAm-101は、HbFを増加させることで鎌状赤血球症の影響を軽減することを目指しており、これにより機能的なヘモグロビンの生産が増加し、鎌状赤血球症の場合にはヘモグロビンS（HbS）のポリメラーゼを抑制することが期待されています。

私たちは、鎌状赤血球病の治療のためのBEAm-101の安全性と有効性を評価することを目的としたフェーズ1/2の臨床試験を実施しています。これをBEACON試験と呼んでいます。BEACON試験は、重度の鎌状赤血球病を持つ18歳から35歳までの最大45人の患者を最初に含み、以前に少なくとも1つの疾患修飾剤による治療を受けていて、反応が不十分または不耐を示した患者が対象です。動員、調整、BEAm-101での治療の後、患者は安全性と耐容性について評価され、安全性の評価項目には好中球と血小板の定着が含まれます。患者はまた有効性について評価され、有効性の評価項目には重度の血管閉塞イベントのベースラインからの変化、輸血の必要、HbFレベル、および生活の質の評価が含まれます。35人の患者がスクリーニングをクリアし、BEACON試験に登録されました。これらの患者のうち、8人はBEAm-101の投与を受け、他の登録された患者は、セルの収集や医薬品製造を含む移植前の段階にあります。

2024年11月5日に、2024年12月7日から10日までカリフォルニア州サンディエゴで開催されるアメリカ血液学会年次総会（ASH）での口頭発表のための要旨の発表を発表しました。この要旨には、2024年7月2日時点でのBEACON試験からの初期データ、6人の患者からの有害事象（AE）データ、及び投与後1ヶ月以上のフォローアップが行われた4人の患者からの移植と有効性データが含まれています。この要旨データには以下が含まれます:

ASHでBEACON試験の7人の患者に関する追加データを発表する予定です。

波の開発1と並行して、HSCtを受ける患者のために移植前の調整療法を改善し、HSCtに関連する毒性の問題を軽減することも目指しています。調整は、患者の身体が受け取る準備をするために必要な重要な要素です。 ex vivo 編集されたセルは患者の骨髄に定着する必要があり、効果を発揮します。しかし、現在の調整療法は非特異的な化学療法または放射線に依存しており、これは重大な毒性に関連しています。HSCtにおける遺伝毒性の調整療法の潜在的な代替として、私たちはESCAPEプログラムを進めています。ESCAPEは、自己HSCtの前に鎌状赤血球病およびベータ・サラセミアの患者に現在利用可能な調整療法に関連する毒性の問題を回避することを目指しており、抗体ベースの調整を多重遺伝子編集HSCと組み合わせています。ESCAPEは、HSCtが潜在的な利益を提供できる血液および免疫系の他の病気にも応用できる可能性がありますが、現在の標準的な調整療法に関連する毒性に制限されています。

当社は、ESCAPE テクノロジーの開発候補として、2つの研究用医薬品を含む BEAm-103（抗 CD117 モノクローナル抗体）および BEAm-104（BEAm-101 と同じ治療エディットを持つ細胞療法、すなわち HBG1/2 遺伝子を編集して胎児ヘモグロビンを増加させ、BEAm-103 の結合をブロックするために CD117 に追加の編集を加えたもの）を選出しました。私たちは BEAm-103 と BEAm-104 を鎌状赤血球症およびベータサラセミアの治療に向けて前進させることを意図しており、これは BEAm-101 において確立されつつある同じ規制、製造業、臨床および商業的な基盤に基づく可能性があります。2024 年末までに ESCAPE のためのフェーズ 1 を可能にする前臨床研究を開始する予定です。

2024年11月5日に、当社のESCAPEアプローチに関する前臨床研究からのデータを含むASHでの口頭発表の要旨を発表しました。CD117抗体でコンディショニングした後に自家HSC移植を受けている2匹の非ヒト霊長類（NHP）からの初期データは、新規買が確固たる長期的な移植および高いHbF発現レベルを示しました。 ex vivo これはESCAPEアプローチの前臨床的証明を確立します。ASHでの研究からの追加データを提供する予定です。

我々はまた、以下の可能性を探っています。生体内鎌状赤血球病のためのベース編集プログラムにおいて、ベースエディターがHSC（造血幹細胞）を標的としたLNP（脂質ナノ粒子）の注入を通じて患者に届けられ、移植の必要が完全に排除されることが期待されています。このアプローチは、特に ex vivo 治療が難しい地域に住む患者に、よりアクセスしやすい選択肢を提供する可能性があります。 in vivo 前臨床研究では、最も強力なHSC指向型LNPの検証を達成し、次のことを示しました。

BEAm-302は、アルファ-1アンチトリプシン欠乏症（AATD）の重度の形態の主な原因となるE34.2万点変異（PiZZ遺伝子型）を修正するために設計された、肝臓をターゲットにしたLNP製剤のベースエディティング試薬です。AATDは、早期発症の肺気腫や肝疾患を引き起こす可能性のある遺伝性の遺伝子疾患です。最も重度のAATDは、患者がアミノ酸342位置（E34.2万、PiZ変異または「Z」アレルとしても知られる）でSERPINA1遺伝子の両方のコピーに点変異を持つときに発生します。この点変異により、アルファ-1アンチトリプシン（AAt）が誤って折りたたまれ、肝臓細胞内に蓄積され、分泌されずに非常に低いレベル（10%-15%）の循環AAtを引き起こします。レベルが低くなるだけでなく、PiZ AAtタンパク質の変異型も、野生型AAtタンパク質と比較して酵素的効果が低いです。その結果、肺は好中球エラスターゼから保護されず、肺への進行的で破壊的な変化（例：肺気腫）を引き起こし、最終的に肺移植が必要となる場合があります。変異型AAtタンパク質も肝臓に蓄積し、肝炎や肝硬変を引き起こし、最終的には肝不全や癌が発生し、患者が肝移植を受ける必要がある場合があります。アメリカ合衆国では、約100,000人がZアレルの2コピーを持っていると推定されています。現在、AATD患者に対する治療法はありません。

イギリスにある試験サイトでBEAm-302のフェーズ1/2オープンラベル、用量漸増研究を実施しています。この試験では、AATD関連肺疾患の患者に対するBEAm-302の安全性、薬力学、薬物動態および有効性を評価します。研究デザインには、用量探索部分とそれに続く用量拡大部分が含まれ、重要な研究に進めるための最適用量を特定します。試験の用量探索部分での最初のコホートの投与が完了しました。引き続き、入院登録とグローバルサイトの活性化を進めており、2025年に試験の複数のコホートから初期の臨床データを報告する予定です。

BEAm-301は、R83C変異を修正するために設計された肝臓を標的としたLNP製剤であり、この変異は、グリコーゲン蓄積病1型（GSD1a）の最も一般的な病因変異であり、最も重篤な形態の病気を引き起こします。GSD1aは、グルコース恒常性を維持するために重要な酵素であるG6Paseを妨害するG6PC遺伝子の変異によって引き起こされる常染色体劣性疾患です。G6Pase活性の抑制は、低い空腹時血糖値を引き起こし、発作を引き起こしたり、致命的になる可能性があります。この変異を持つ患者は通常、コーンスターチの継続的な投与が必要であり、そうしなければ1〜3時間以内に低血糖ショックに陥る可能性があります。

GSD1aの患者を治療するためのアプローチは、LNPを介したベース編集を適用して、病気を引き起こす最も一般的な二つの変異、R83CおよびQ347Xを修復することです。これらの二つのポイント変異は、アメリカ合衆国でそれぞれ300人と500人の患者に相当すると推定されています。

2023年10月に、BEAm-301がR83C変異を直接修正する能力を示す新しい前臨床データを発表しました。このデータは、BEAm-301の1回の投与が臨床的に重要なエンドポイントを回復させたことを示しました。 in vivo このデータは、少なくとも1年間の間に、啮歯類の病気モデルにおいて臨床的に重要なエンドポイントを回復させたことを示しています。2024年7月には、BEAm-301のINDについて米国食品医薬品局、つまりFDAから承認を受けました。GSD1a患者を対象としたBEAm-301の第1/2相臨床試験のために、サイト活性化活動を継続しており、患者の投与は2025年の初めに開始される予定です。

BEAm-201は、健康なドナーから派生したT細胞で構成され、TRAC、CD7、CD52、PDCD1の同時編集が行われた開発候補です。その後、CD7に対するキメラ抗原受容体（CAR）をコードするレントウイルスでトランスダクションされ、フラトリサイドと免疫抑制の両方に耐性のある同種製CD7標的CAR-T細胞を作成することを目的としています。再発/難治性T細胞急性リンパ芽球性白血病/T細胞リンパ芽球性リンパ腫の患者におけるBEAm-201の安全性と有効性を評価するために設計された初のヒトフェーズ1/2臨床試験で、複数の患者に投与しました。試験の主要な安全性のエンドポイントには、

治療に起因する有害事象および治療関連の有害事象、主要な有効性の評価項目には、完全または部分的な反応を示す患者の割合、HSC移植の適格者の割合、最小残存病変陰性状態を達成した割合が含まれます。

2024年11月5日に、BEAm-201臨床試験における3人の患者からの初期の予備的データを含むポスター発表の要旨の公開をASHで発表しました。このデータは、基礎疾患、リンパ減耗、およびCAR-T療法に関連する有害事象に一致する安全性プロファイルを示しました。CAR-Tセルの投与量が20000万を超える3人中2人の患者において、完全な反応（CRi/CR）が示されました。CRi/CRを達成した両患者は、治療後に幹細胞移植に適していると判断されました。ASHでBEAm-201臨床試験からの追加データを発表する予定です。

高品質の製造業と生産のタイミング及びノウハウの重要性から、私たちはノースカロライナ州リサーチトライアングルパークに10万平方フィートの製造業施設を設立しました。この施設は、幅広い範囲の臨床プログラムを支援することを目的としています。この施設は、2023年の後半に現在の優良製造基準、つまりcGMPの運営を開始し、私たちの ex vivo 血液学におけるセル治療プログラムと生体内肝臓および肝臓を介した疾患のための非ウイルス送達プログラムの製造を支援するように設計されており、潜在的な商業供給のためにスケールアップする能力があります。最初の臨床試験においては、主に内部の製造能力に依存し、遺伝子医療に関する製造業の経験を有するCMOとともに進める予定です。この投資により、私たちのポートフォリオと能力の価値、プログラムの技術的成功の確率、そして患者に潜在的な生涯を通じた治療を提供する速度が最大化されると信じています。

当社は、基本編集、遺伝子組み換え、及びデリバリー技術のコレクションが幅広い遺伝性疾患において大きな潜在能力を持つと考えています。この潜在能力を完全に実現するために、革新的なコラボレーション、ライセンス、戦略的提携を先駆的な企業や著名な学術機関及び研究機関と進めていく予定です。さらに、当社は前臨床研究と開発の取り組みを加速する可能性のある関係を追求し続ける意向があります。これらの関係は、重篤な疾患に苦しむ患者に命を救う治療法を提供するための基本編集の潜在能力を最大限に引き出すというビジョンを積極的に追求することを可能にすると考えています。

2021年12月、ファイザーとの4年間の研究協力契約を結びました。生体内この契約は、肝臓、筋肉および中枢神経系の稀な遺伝性疾患に対する3つのターゲットに関するベース編集プログラムに焦点を当てています。契約の条件に基づき、既存のプログラムには含まれない3つの事前に指定された未公開ターゲットに対する開発候補選定までのすべての研究活動を実施します。ファイザーは、各開発候補に対して独占的な全世界ライセンスを選択することができ、その後、各開発候補に関するすべての開発活動や潜在的な規制承認および商業化に対して責任を負います。我々は、第1/2相臨床試験終了時にオプション行使料を支払うことで、共同開発および共同商業化契約に参加する権利を有し、この協力の下でライセンスされた1つのプログラムについて、我々とファイザーがネット利益および開発費および商業化コストを35%/65%の比率で分け合うことになります（ビーム/ファイザー）。

2021年6月に、アペリスファーマシューティカルズ社との間で、アペリス契約という研究協力契約を締結し、我々のベース編集テクノロジーを使用して補体系に関連する疾患の新しい治療法を発見することに焦点を当てました。アペリス契約の条件の下、目、肝臓、脳を含むさまざまな臓器内の補体系に特定の遺伝子をターゲットとする6つのベース編集プログラムの前臨床研究を実施します。アペリスは、6つのプログラムのいずれかまたはすべてをライセンスする独占オプションを有し、その後の開発責任を引き受けます。我々は、協力の下でライセンスされた1つのプログラムに関して、アペリスと50-50の米国共同開発および共同商業化契約を締結することを選択することができます。

ヴァーヴ・セラピューティクスとイーライリリー・アンド・カンパニー

2019年4月、私たちは心血管疾患治療のための遺伝子組み換えに焦点を当てた会社であるVerve Therapeutics, Inc.（以下、Verve）と、協力およびライセンス契約、いわゆるVerve契約を締結しました。また、2022年7月には、私たちとVerveはVerve契約を修正しました。修正されたVerve契約の条件に基づき、私たちは特定の編集テクノロジーに基づく人間の治療応用に関する独占的な世界的ライセンスをVerveに付与し、合計3つの肝臓媒介の心血管疾患ターゲットに対してそれぞれのターゲットに対する基盤編集テクノロジーの使用、およびそのうち2つのターゲットに対する特定の遺伝子組み換えテクノロジーの使用を含みます。その対価として、私たちはVerveの普通株式を受け取りました。2023年10月、私たちはEli Lilly and Company（以下、Lilly）との間で譲渡および委任契約、いわゆるLilly契約を締結し、LillyはVerve契約に基づいて特定の資産およびその他の権利を取得し、これには心血管疾患に対するVerveの基盤編集プログラムの共同開発および共同商業化に関するオプトイン権が含まれ、これらのプログラムはPCSK9、ANGPTL3および未公開の肝臓媒介の心血管ターゲットをターゲットにします。さらに、LillyはVerve契約に基づいて私たちに支払われる将来のマイルストーンまたはロイヤリティの支払いを受け取る権利も獲得しました。Lilly契約の条件に基づき、私たちは20000万円の支払いを受け取り、特定の臨床、規制およびアライアンスイベントの完了に伴い、将来の開発段階の支払いとして最大35000万円を受け取る資格があります。

2023年10月に、リリーとの間で株式購入契約（購入契約）を締結し、リリーに対して2,004,811株の普通株式を1株あたり24.94ドルで販売・発行することを定めました。これは、購入契約締結日の30営業日前までの普通株式の出来高加重平均株価に対して15％のプレミアムに相当します。合計購入価格は約5,000万ドルです。購入契約には、各当事者の一般的な表明、保証、および誓約が含まれています。

2021年10月に、Sana Biotechnology, Inc.（以下、Sana）との間でオプションおよびライセンス契約、通称Sana契約を締結し、当社のCRISPR Cas120億テクノロジーに対する非独占的な研究開発および商業権をSanaに付与し、特定の ex vivo エンジニアリングされたセルトランスファー療法プログラムを行うことを目的としています。Sana契約の条件に従い、ライセンス製品には、特定の遺伝的ターゲットに対して指定された同種t細胞および幹細胞由来製品が含まれ、Sanaがこのような製品およびターゲットを追加および代替するための限られた権利が付与されます。Sana契約には、ベース編集を行うためのBeamが制御する権利の付与は含まれていません。2023年1月に、SanaはFDAがSC291のIND申請を承認したと発表し、これにより、様々なb細胞悪性腫瘍を持つ患者に対するCD19を標的とした同種CAR-T細胞療法の初回ヒト試験を開始します。2023年11月に、SanaはFDAが様々なb細胞媒介自己免疫疾患を持つ患者に対するSC291の初回ヒト試験のIND申請を承認したと発表しました。2024年1月に、SanaはFDAが再発または難治性b細胞悪性腫瘍を持つ患者に対するCD22を標的とした同種CAR-T細胞療法であるSC262の初回ヒト試験のIND申請を承認したと発表しました。これらの出来事に関連して、SanaはSana契約に基づき、当社に対して重要でないマイルストーン支払いを行いました。

2022年9月、私たちはOrbitalとライセンスおよび研究協力契約、いわゆるオービタル契約を締結しました。これにより、双方はオービタル契約締結後3年間にわたって、ヒトの病気の予防、治療、または診断のためのRNAの非ウイルス性送達や設計または製造に必要または合理的に有用な特定のテクノロジーに関するライセンスを互いに付与しました。私たちのOrbitalへのライセンスは、独占分野を除くすべての分野に適用され、既存プログラムの対象となる標的および実質的にすべての適応症も除外されています。私たちの独占分野は、遺伝子組み換えやセル移植の使用のためのコンドショニングの過程で機能するすべての商品および生物製剤、またはそのような商品や生物製剤と組み合わせて作用するものから成っています。Orbitalの私たちへのライセンスは、Orbitalの独占分野を除くすべての分野に適用されます。Orbitalの独占分野は、ワクチンとして機能する商品や生物製剤および治療用タンパク質から成っており、ただし、治療用タンパク質(i) 遺伝子組み換えを使用するもの、(ii) コンドショニングに使用するもの、(iii) 再生医療に使用するもの、(iv) CAR免疫療法として使用するもの、（CAR-t、CAR-Nk、CARマクロファージ組成を含む）、(v) T細胞受容体療法として使用するもの、または(vi) 特定の免疫応答を調整するものは対象外です。ライセンスは、各当事者の独占分野において3年間独占的であり、その後はそれらの分野で非独占的です。私たちとOrbitalは、オービタル契約締結後3年間の期間中、限られた例外を除き、互いの独占分野内での製品や生物製剤の研究、開発および商業化、または研究、開発および商業化のためのライセンスを付与しないことに合意しました。

当社の財務状況および業務の結果に関する経営陣の議論と分析は、米国一般に認められた会計原則に従って準備した連結財務諸表に基づいています。財務諸表を作成するためには、資産、負債、費用の報告額および財務諸表における偶発的な資産と負債の開示に影響を与える推定、判断および仮定を行う必要があります。これらの推定は、歴史的な経験、既知の傾向や出来事、その他の状況下で合理的だと考えられるさまざまな要因に基づいています。その結果、資産と負債の帳簿価額についての判断を行うための基盤が形成されます。推定と仮定は継続的に評価されます。異なる仮定や種類の下では、実際の結果がこれらの推定と異なる場合があります。

当社の重要な会計方針は、要約された連結財務諸表の作成において最も重要な判断と推定を必要とする方針です。最も重要な会計方針は、株式報酬、変数利息主体、公正価値測定、およびリースに関するものであると判断しています。2023年のForm 10-Kで論じた既存の重要な会計方針および重要な判断と推定に対しては、重要な変更はありませんでした。

私たちは2017年1月に設立され、2017年7月に運営を開始しました。設立以来、私たちはほぼ全てのリソースをベース編集プラットフォームの構築とプログラムポートフォリオの開発に専念し、知的財産を確立し保護し、研究開発活動を行い、会社の組織と人員を整え、臨床試験を実施し、内部の製造能力を維持・拡大し、ビジネス計画を策定し、資本を調達し、これらの業務に対する一般管理と事務的支援を提供してきました。これまでのところ、私たちは私たちの償還可能な資産の販売を通じて運営資金を主に調達しています。

転換可能な优先股、普通株式の提供からの収益及び共同作業およびライセンス契約に基づいて受け取った支払い。

私たちは初期段階の企業であり、私たちのプログラムの大多数は前臨床または臨床開発の段階にあります。これまでのところ、製品販売からの売上高は生成しておらず、近い将来に製品販売からの売上高を生成することは期待していません。これまでの私たちの売上高は主にパートナーとのライセンスおよび協力契約から得られています。設立以来、私たちは大きな運営損失を出してきました。2024年および2023年の9ヶ月間の純損失は、それぞれ28640万ドルと27530万ドルでした。2024年9月30日時点で、私たちは15億ドルの累積赤字を抱えていました。私たちは、社内プログラムおよびコラボレーションに関連する進行中の開発活動に伴い、引き続き大規模な費用と増加する運営損失を計上する見込みです。製品候補の前臨床および臨床開発を継続し、追加の製品候補を臨床開発に進め、ノースカロライナ州にあるcGMP施設を運営し、ベース編集プラットフォームをさらに発展させ、ベースエディタの配信テクノロジーへの投資を続け、新たな製品候補を発見・開発するための研究活動を行い、知的財産ポートフォリオを維持、拡大、強化、保護、弁護し、研究開発、臨床、技術運営および商業人員の採用を続けていきます。さらに、私たちは上場企業としての運営に関連するコストを引き続き計上する見込みです。

これらの予想される支出の結果、継続的な業務を支援し、成長戦略を追求するために追加資本を調達する必要があります。製品販売からの売上高を十分に生成できるまでの間、いつになるかわかりませんが、株式提供、負債資金調達、協力、戦略的提携、ライセンス契約の組み合わせを通じて業務を資金調達することを期待しています。必要な際に追加の資金を調達したり、その他の合意に達することが、好意的な条件で行えるとは限りません。必要な際に資本を調達できないことは、財務状況に悪影響を及ぼし、ビジネス戦略を追求する能力にも影響します。業務を支援するための追加の資本源を確保できるという保証はできません。また、その資本が入手可能な場合でも、その追加資本が短期または新規買のニーズを満たすのに十分であるかどうかわかりません。

2019年4月、私たちは心血管疾患治療のための遺伝子編集を専門とするVerve Therapeutics、Inc.（Verve）とコラボレーションおよびライセンス契約、つまりVerve契約を締結しました。2021年6月、私たちはアペリスファーマシューティカルズ社（Apellis社）と研究協力契約、つまりアペリス契約を締結しました。これは、当社の基本編集技術を使用して補体系に起因する疾患の新しい治療法を発見することに重点を置いています。2021年10月、私たちはサナバイオテクノロジー株式会社（Sana）とオプションおよびライセンス契約、またはSana契約を締結しました。これに基づいて、特定の目的でヌクレアーゼ編集を行うCRISPR CAS120億テクノロジーに非独占的な研究開発および商業権をSanaに付与しました。エクスビボ人工細胞治療プログラム。2021年12月、私たちはファイザー社、またはファイザーと、以下に焦点を当てた4年間の研究協力契約、つまりファイザー契約を締結しました。インビボ肝臓、筋肉、中枢神経系の希少遺伝病の3つのターゲット用の基本編集プログラム。2022年9月、私たちは、非ウイルスデリバリーおよびRNA技術の進歩に焦点を当てた新しく設立された組織であるOrbital Therapeutics、Inc.（Orbital）と、ライセンスおよび研究協力契約、またはオービタル契約を締結しました。2023年10月、イーライリリーアンドカンパニーまたはリリーと移転委任契約、またはリリー契約を締結しました。これに基づき、リリーは、Verveの心血管疾患用基本編集プログラムを共同開発および共同商品化するオプトイン権を含む、Verve契約に基づく特定の資産およびその他の権利を取得しました。

現時点で製品販売からの売上高は発生しておらず、近い将来に発生する見込みもありません。2024年9月30日及び2023年9月30日に終了した9ヶ月間において、それぞれ3350万ドル及び6150万ドルのライセンス及びコラボレーションからの売上高を認識しました。

研究開発費用は、以下を含む研究開発活動を実施する際に発生した費用で構成されます：

Our external research and development expenses support our various preclinical and clinical programs. Our internal research and development expenses consist of employee-related expenses, facility-related expenses, and other indirect research and development expenses incurred in support of overall research and development. We expense research and development costs as incurred. Advance payments that we make for goods or services to be received in the future for use in research and development activities are recorded as prepaid expenses. The prepaid amounts are expensed as the benefits are consumed.

In the early phases of development, our research and development costs are often devoted to product platform and proof-of-concept preclinical studies that are not necessarily allocable to a specific target.

We expect that our research and development expenses will increase substantially as we advance our programs through their planned preclinical and clinical development.

General and administrative expenses consist primarily of salaries and other related costs, including stock-based compensation, for personnel in our executive, intellectual property, business development and administrative functions. General and administrative expenses also include legal fees relating to intellectual property and corporate matters, professional fees for accounting, auditing, tax and consulting services, insurance costs, travel, and direct and allocated facility related expenses and other operating costs.

We anticipate that our general and administrative expenses will increase in the future to support our increased research and development activities. We also expect to continue to incur costs associated with being a public company and maintaining controls over financial reporting, including costs of accounting, audit, legal, regulatory and tax-related services associated with maintaining compliance with Nasdaq and SEC requirements, director and officer insurance costs, and investor and public relations costs.

License and collaboration revenue was $14.3 million and $17.2 million for the three months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The decrease in revenue of $2.9 million is due to the lower level of research activities on our license and collaboration programs. License and collaboration revenue represents revenue recorded under each of the Pfizer, Apellis, Verve, and Orbital Agreements.

Research and development expenses were $94.3 million and $100.1 million for the three months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The following table summarizes our research and development expenses for the three months ended September 30, 2024 and 2023 (in thousands):

General and administrative expenses were $26.5 million and $25.4 million for the three months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The increase of $1.1 million was primarily due to the following:

During the three months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded $0.2 million of other expense and $4.7 million of other income, respectively, related to the change in fair value of success payment liabilities due to changes in the price of our common stock over the related periods. A portion of the success payment obligations were paid in June 2021; the remaining success payment obligations are still outstanding as of September 30, 2024 and will continue to be revalued at each reporting period.

During the three months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded $2.1 million and $11.2 million of other expense, respectively, as a result of changes in the fair value of our investment in Verve and Prime common stock.

During the three months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded less than $0.1 million of other expense and $6.0 million of other income, respectively, related to the change in fair value of the Guide technology and product contingent consideration liabilities.

Interest and other income (expense), net was $12.1 million and $12.7 million of net income for the three months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The change was primarily due to increases in interest income driven by increased market rates.

License and collaboration revenue was $33.5 million and $61.5 million for the nine months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. License and collaboration revenue represents revenue recorded under each of the Pfizer, Apellis, Verve, and Orbital Agreements and the change reflects the lower level of research activities performed in the nine months ended September 30, 2024 as compared to September 30, 2023.

Research and development expenses were $266.1 million and $297.3 million for the nine months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The following table summarizes our research and development expenses for the nine months ended September 30, 2024 and 2023 (in thousands):

General and administrative expenses were $82.9 million and $73.6 million for the nine months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The increase of $9.3 million was primarily due to the following:

During the nine months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded $2.4 million and $9.4 million of other income, respectively, related to the change in fair value of success payment liabilities due to a decrease in the price of our common stock over the related periods. A portion of the success payment obligations were paid in June 2021; the remaining success payment obligations are still outstanding as of September 30, 2024 and will continue to be revalued at each reporting period.

During the nine months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded $13.0 million and $17.9 million of other expense, respectively, as a result of changes in the fair value of our investment in Verve and Prime common stock.

During the nine months ended September 30, 2024 and 2023, we recorded $1.6 million and $7.9 million of other income, respectively, related to the change in fair value of the Guide technology and product contingent consideration liabilities.

Interest and other income (expense), net was $38.2 million and $34.6 million of net income for the nine months ended September 30, 2024 and 2023, respectively. The change was primarily due to increases in interest income driven by increased market rates.

Since our inception in January 2017, we have not generated any revenue from product sales, have generated only limited revenue from our license and collaboration agreements, and have incurred significant operating losses and negative cash flows from our operations. We expect to incur significant expenses and operating losses for the foreseeable future as we advance the preclinical and clinical development of our product candidates.

In February 2024, we filed a universal automatic shelf registration statement on Form S-3 with the SEC, to register for sale an indeterminate amount of our common stock, preferred stock, debt securities, warrants and/or units in one or more offerings, which became effective upon filing with the SEC (File No. 333-277427).

In April 2021, we entered into an at the market, or ATM, sales agreement, or the Sales Agreement, with Jefferies LLC, or Jefferies, pursuant to which we were entitled to offer and sell, from time to time at prevailing market prices, shares of our common stock having aggregate gross proceeds of up to $300.0 million. We agreed to pay Jefferies a commission of up to 3.0% of the aggregate gross sale proceeds of any shares sold by Jefferies under the Sales Agreement. Between April 2021 and July 2021, we sold 2,908,009 shares of our common stock under the Sales Agreement at an average price of $103.16 per share for aggregate gross proceeds of $300.0 million, before deducting commissions and offering expenses payable by us.

In July 2021 and May 2023, we and Jefferies entered into amendments to the Sales Agreement to provide for increases in the aggregate offering amount under the Sales Agreement, such that as of May 10, 2023, we may offer and sell shares of common stock having an aggregate offering price of up to an additional $800.0 million. As of September 30, 2024, we have sold 10,860,992 additional shares of our common stock under the amended Sales Agreement at an average price of $51.93 per share for aggregate gross proceeds of $564.0 million, before deducting commissions and offering expenses payable by us.

In October 2023, we entered into the Lilly Agreement, pursuant to which Lilly acquired certain assets and other rights under the Verve Agreement, including our opt-in rights to co-develop and co-commercialize Verve’s base editing programs for cardiovascular disease. We received a $200.0 million upfront payment and are eligible to receive up to $350.0 million in potential future development-stage payments upon the completion of certain clinical, regulatory and alliance events. In connection with the Lilly Agreement, we and Lilly entered into a Stock Purchase Agreement providing for the sale and issuance of 2,004,811 shares of our common stock to Lilly for an aggregate purchase price of $50.0 million. We received the consideration under the Stock Purchase Agreement in October 2023 and the upfront payment in November 2023. We have accrued approximately $20.7 million of contingent obligations that may be due associated with payments received under the Lilly Agreement for which discussions are continuing related to the potential applicability to such payments of the terms of license agreements.

As of September 30, 2024, we had $925.8 million in cash, cash equivalents, and marketable securities.

We are required to make success payments to Harvard and Broad Institute based on increases in the per share fair market value of our common stock. The amounts due may be settled in cash or shares of our common stock, at our discretion. We may owe Harvard and Broad Institute future success payments of up to $90.0 million each.

We have not yet commercialized any of our product candidates, and we do not expect to generate revenue from the sale of our product candidates for the foreseeable future. We anticipate that we may need to raise additional capital in order to continue to fund our research and development, including our planned preclinical studies and clinical trials, maintaining and operating our commercial-scale cGMP manufacturing facility, and new product development, as well as to fund our general operations. As necessary, we will seek to raise additional capital through various potential sources, such as equity and debt financings or through corporate collaboration and license agreements. We can give no assurances that we will be able to secure such additional sources of capital to support our operations, or, if such funds are available to us, that such additional financing will be sufficient to meet our needs.

Net cash used in operating activities for the nine months ended September 30, 2024 was $270.9 million, including our net loss of $286.4 million, decreases in accrued expenses and other liabilities of $53.6 million, deferred revenue of $31.5 million, and operating lease liabilities totaling $9.7 million and an increase of prepaid expenses and other current assets of $2.5 million. In addition, noncash items, including the amortization of investment premiums of $18.1 million, a decrease in the fair value of derivative liabilities of $2.4 million and a decrease of $1.6 million in the fair value of our contingent consideration liabilities also contributed to net cash used in operating activities.

These uses of cash were partially offset by an increase in accounts payable of $2.4 million and other long-term liabilities of $0.5 million, respectively. In addition, we recorded noncash items consisting of stock-based compensation expense of $90.4 million, depreciation and amortization expense of $16.5 million, a decrease in the fair value of non-controlling equity investments of $13.0 million and a decrease in operating lease right-of-use, or ROU, assets of $7.2 million.

Net cash used in operating activities for the nine months ended September 30, 2023 was $284.3 million, consisting of our net loss of $275.3 million, a decrease in deferred revenue of $60.0 million, decreases in accounts payable of $5.8 million, accrued expenses and other liabilities of $2.7 million, increases in prepaid expenses and other current assets of $10.0 million, and a decrease in operating lease liabilities totaling $7.2 million. In addition, we recorded noncash items consisting of amortization of investment premiums of $22.4 million, and decreases in the fair value of derivative liabilities of $9.4 million and the fair value of contingent consideration liabilities of $7.9 million, respectively.

These uses of cash were partially offset by noncash items consisting of stock-based compensation expense of $76.0 million, decreases in the fair value of non-controlling equity investments of $17.9 million, depreciation and amortization expense of $14.7 million and changes in operating lease right-of-use (ROU) assets of $7.1 million.

For the nine months ended September 30, 2024, cash provided by investing activities consisted of net maturities of marketable securities of $64.7 million, partially offset by purchases of property and equipment of $6.0 million.

For the nine months ended September 30, 2023, cash used in investing activities consisted of purchases of property and equipment of $30.1 million, partially offset by the net maturities of marketable securities of $3.9 million.

Net cash provided by financing activities for the nine months ended September 30, 2024 consisted of $2.6 million of proceeds from the issuance of common stock under our Employee Stock Purchase Plan, or ESPP, and $2.2 million of proceeds from the exercise of stock options, offset in part by repayments of equipment financing liabilities of $0.5 million.

Net cash provided by financing activities for the nine months ended September 30, 2023 consisted of net proceeds from equity offerings of $236.6 million, $5.4 million of proceeds from the exercise of stock options, and $3.0 million of proceeds from the issuance of common stock under our ESPP, offset in part by repayments of equipment financing liabilities of $1.6 million and payment of equity offering costs of $0.6 million.

We expect our operating expenses to increase over the next twelve months, as we expect increases in costs related to continued and expected clinical-stage development of our lead product candidates and increases in biologics license application readiness activities related to the potential commercial launch of clinical products, if approved.

Our future operating expenses depend on a number of factors, including the extent to which we undertake the following activities:

We expect that our cash, cash equivalents and marketable securities at September 30, 2024 will enable us to fund our current and planned operating expenses and capital expenditures for at least the next 12 months from the date of issuance of our accompanying condensed consolidated financial statements. We have based these estimates on assumptions that may prove to be imprecise, and we may exhaust our available capital resources sooner that we currently expect. Because of the numerous risks and uncertainties associated with the development our programs, we are unable to estimate the amounts of increased capital outlays and operating expenses associated with completing the research and development of our product candidates.

A change in the outcome of any of these or other variables with respect to the development of any of our product candidates could significantly change the costs and timing associated with the development of that product candidate. Further, our operating plans may change in the future, and we may need additional funds to meet operational needs and capital requirements associated with such operating plans.

Until such time, if ever, as we can generate substantial product revenues, we expect to finance our cash needs through a combination of equity offerings, debt financings, collaborations, strategic alliances, and licensing arrangements. We do not have any committed external source of capital. We have historically relied on equity issuances to fund our capital needs and will likely rely on equity issuances in the future. Debt financing, if available, may involve agreements that include covenants limiting or restricting our ability to take specific actions, such as incurring additional debt, making capital expenditures, or declaring dividends.

If we raise capital through additional collaborations, strategic alliances, or licensing arrangements with third parties, we may have to relinquish valuable rights to our technologies, future revenue streams, research programs, or product candidates, or we may have to grant licenses on terms that may not be favorable to us. If we are unable to raise additional capital through equity or debt financings when needed, we may be required to delay, limit, reduce, or terminate our product development or, if approved, future commercialization efforts or grant rights to develop and market product candidates that we would otherwise prefer to develop and market ourselves. We can give no assurance that we will be able to secure such additional sources of funds to support our operations, or, if such funds are available to us, that such additional funding will be sufficient to meet our needs.

We enter into contracts in the normal course of business with contract research organizations and other vendors to assist in the performance of our research and development activities and other services and products for operating purposes. These contracts generally provide for termination on notice, and therefore are cancelable contracts and not included in our calculations of contractual obligations and commitments.

We lease certain assets under noncancelable operating and finance leases. The leases relate primarily to office space and laboratory space. As of September 30, 2024, aggregate future minimum commitments under these office and laboratory leases are $231.5 million, of which $6.0 million will be payable in 2024. These minimum lease payments exclude our share of the facility operating expenses, real-estate taxes and other costs that are reimbursable to the landlord under the leases.

During the nine months ended September 30, 2024, there were no material changes to our contractual obligations and commitments described under Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations in the 2023 Form 10-K.

We are exposed to market risk related to changes in interest rates. As of September 30, 2024, we had cash, cash equivalents, and marketable securities of $925.8 million, which consisted of cash, money market funds, commercial paper and corporate and government securities. Our cash and cash equivalents are primarily maintained in accounts with multiple financial institutions in the United States. At times, we may maintain cash and cash equivalent balances in excess of Federal Deposit Insurance Corporation limits. We do not believe that we are subject to unusual credit risk beyond the normal credit risk associated with commercial banking relationships. Our primary exposure to market risk is interest rate sensitivity, which is affected by changes in the general level of U.S. interest rates, particularly because our investments are in short-term marketable securities. Due to the short-term duration of our investment portfolio and the low risk profile of our investments, we believe an immediate 10% change in interest rates would not have a material effect on the fair market value of our investment portfolio. We have the ability to hold our investments until maturity, and therefore, we would not expect our operating results or cash flows to be affected to any significant degree by the effect of a change in market interest rates on our investment portfolio.

We are not currently exposed to significant market risk related to changes in foreign currency exchange rates; however, we do contract with vendors that are located outside of the United States and may be subject to fluctuations in foreign currency rates. We may enter into additional contracts with vendors located outside of the United States in the future, which may increase our foreign currency exchange risk.

Inflation generally affects us by increasing our cost of labor and research, manufacturing and development costs. We believe that inflation has not had a material effect on our financial statements included elsewhere in this Quarterly Report on Form 10-Q. However, our operations may be adversely affected by inflation in the future.

Our management, with the participation of our principal executive officer and our principal financial officer, evaluated, as of the end of the period covered by this Quarterly Report on Form 10-Q, the effectiveness of our disclosure controls and procedures as defined in Rules 13a-15(e) and 15d-15(e) under the Exchange Act. The term “disclosure controls and procedures,” as defined in Rules 13a-15(e) and 15d-15(e) under the Exchange Act, means controls and other procedures of a company that are designed to ensure that information required to be disclosed by a company in the reports that it files or submits under the Exchange Act is recorded, processed, summarized and reported, within the time periods specified in the SEC’s rules and forms. Disclosure controls and procedures include, without limitation, controls and procedures designed to ensure that information required to be disclosed by a company in the reports that it files or submits under the Exchange Act is accumulated and communicated to a company’s management, including its principal executive and principal financial officer, or persons performing similar functions, as appropriate to allow timely decisions regarding required disclosure. Management recognizes that any controls and procedures, no matter how well designed and operated, can provide only reasonable assurance of achieving their objectives and management necessarily applies its judgment in evaluating the cost-benefit relationship of possible controls and procedures.

Based on the evaluation of our disclosure controls and procedures as of September 30, 2024, our principal executive officer and principal financial officer concluded that our disclosure controls and procedures as of such date are effective at the reasonable assurance level.

We continuously seek to improve the efficiency and effectiveness of our internal controls. This results in refinements to processes throughout our company. There were no changes in our internal control over financial reporting (as defined in Rules 13a-15(f) and 15d-15(f) under the Exchange Act) during the quarter ended September 30, 2024 that have materially affected, or are reasonably likely to materially affect, our internal control over financial reporting.

In addition to the other information set forth in this Quarterly Report on Form 10-Q, you should carefully consider the factors discussed in the sections titled sections titled “Risk Factors Summary” and “Item 1A. Risk Factors” in the 2023 Form 10-K, which could materially affect our business, financial condition or future results. The risk factors disclosure in the 2023 Form 10-K is qualified by the information in this Quarterly Report on Form 10-Q. The risks described in the 2023 Form 10–K are not our only risks. Additional risks and uncertainties not currently known to us or that we currently deem to be immaterial also may materially adversely affect our business, financial condition or future results.

The risk factors set forth below represent new risk factors or those containing changes to the similarly titled risk factor included in “Item 1.A Risk Factors” of the 2023 Form 10-K.

Our owned patents and patent applications and in-licensed patents and patent applications and other intellectual property may be subject to priority disputes or to inventorship disputes and similar proceedings. If we or our licensors are unsuccessful in any of these proceedings, we may be required to obtain licenses from third parties, which may not be available on commercially reasonable terms or at all, or to cease the development, manufacture, and commercialization of one or more of the product candidates we may develop, which could have a material adverse impact on our business.

Although we have an option to exclusively license certain patents and patent applications directed to Cas9 and Cas12a from Editas, who in turn has licensed such patents from various academic institutions including Broad Institute, we do not currently have a license to such patents and patent applications. Certain of the U.S. patents and one U.S. patent application to which we hold an option are co-owned by Broad Institute and MIT, and in some cases co-owned by Broad Institute, MIT, and Harvard, which we refer to together as the Boston Licensing Parties, and were involved in U.S. interference No. 106,048 with one U.S. patent application co-owned by the University of California, the University of Vienna, and Emmanuelle Charpentier, which we refer to together as the University of California. On September 10, 2018, the Court of Appeals for the Federal Circuit, or the CAFC, affirmed the Patent Trial and Appeal Board of the USPTO’s, or PTAB’s, holding that there was no interference-in-fact. An interference is a proceeding within the USPTO to determine priority of invention of the subject matter of patent claims filed by different parties.

On June 24, 2019, the PTAB declared an interference (U.S. Interference No. 106,115) between ten U.S. patent applications ((U.S. Serial Nos. 15/947,680; 15/947,700; 15/947,718; 15/981,807; 15/981,808; 15/981,809; 16/136,159; 16/136,165; 16/136,168; and 16/136,175) that are co-owned by the University of California, and 13 U.S. patents and one U.S. patent application (U.S. Patent Nos. 8,697,359; 8,771,945; 8,795,965; 8,865,406; 8,871,445; 8,889,356; 8,895,308; 8,906,616; 8,932,814; 8,945,839; 8,993,233; 8,999,641; and 9,840,713, and U.S. Serial No. 14/704,551)) that are co-owned by the Boston Licensing Parties, which we have an option to under the Editas License Agreement. In the declared interference, the University of California has been designated as the junior party and the Boston Licensing Parties have been designated as the senior party.

As a result of the declaration of interference, an adversarial proceeding in the USPTO before the PTAB has been initiated, which is declared to ultimately determine priority, specifically and which party was first to invent the claimed subject matter. An interference is typically divided into two phases. The first phase is referred to as the motions or preliminary motions phase while the second is referred to as the priority phase. In the first phase, each party may raise issues including but not limited to those relating to the patentability of a party’s claims based on prior art, written description, and enablement. A party also may seek an earlier priority benefit or may challenge whether the declaration of interference was proper in the first place. Priority, or a determination of who first invented the commonly claimed invention, is determined in the second phase of an interference. The ten University of California patent applications and the 13 U.S. patents and one U.S. patent application co-owned by the Boston Licensing Parties involved in U.S. Interference No. 106,115 generally relate to CRISPR/Cas9 systems or eukaryotic cells comprising CRISPR/Cas9 systems having fused or covalently linked RNA and the use thereof in eukaryotic cells. On February 28, 2022, the PTAB issued a decision that the Boston Licensing Parties have priority of invention over University of California with respect to a single RNA CRISPR-Cas9 system that functions in eukaryotic cells. This decision is being appealed. There can be no assurance that the U.S. interference will be resolved in favor of the Boston Licensing Parties on appeal. If the U.S. interference resolves in favor of University of California, or if the Boston Licensing Parties’ patents and patent application are narrowed, invalidated, or held unenforceable, we may lose the ability to license the optioned patents and patent application and our ability to commercialize our product candidates may be adversely affected if we cannot obtain a license to relevant third party patents that cover our product candidates. We may not be able to obtain

any required license on commercially reasonable terms or at all. Even if we were able to obtain a license, it could be nonexclusive, thereby giving our competitors and other third parties access to the same technologies licensed to us, and it could require us to make substantial licensing and royalty payments. If we are unable to obtain a necessary license to a third-party patent on commercially reasonable terms, we may be unable to commercialize our base editing platform technology or product candidates or such commercialization efforts may be significantly delayed, which could in turn significantly harm our business.

We or our licensors may be subject to similar interferences in the future with the same risks as described above. For example, on December 14, 2020, the PTAB declared an interference (U.S. Interference No. 106,126) between 14 U.S. patents and two U.S. patent applications (U.S. Patent Nos. 8,697,359; 8,771,945; 8,795,965; 8,865,406; 8,871,445; 8,889,356; 8,889,418; 8,895,308; 8,906,616; 8,932,814; 8,945,839; 8,993,233; 8,999,641; and 9,840,713, and U.S. Serial Nos. 14/704,551 and 15/330,876) that are co-owned by the Boston Licensing Parties, which we have an option to under the Editas License Agreement, and one U.S. patent application (U.S. Serial Nos. 14/685,510) that is owned by Toolgen, Inc, or Toolgen. In the declared interference, the Boston Licensing Parties have been designated as the junior party and Toolgen has been designated as the senior party. On September 28, 2022, the PTAB issued an order suspending proceedings in the priority phase of the interference. We cannot predict with any certainty when a decision will be made. The 14 U.S. patents and two U.S. patent applications co-owned by the Boston Licensing Parties involved in U.S. Interference No. 106,126 generally relate to CRISPR/Cas9 systems or eukaryotic cells comprising CRISPR/Cas9 systems having fused or covalently linked RNA and the use thereof in eukaryotic cells.

On June 21, 2021, the PTAB declared an interference (U.S. Interference No. 106,133) between the same 14 U.S. patents and two U.S. patent applications (U.S. Patent Nos. 8,697,359; 8,771,945; 8,795,965; 8,865,406; 8,871,445; 8,889,356; 8,889,418; 8,895,308; 8,906,616; 8,932,814; 8,945,839; 8,993,233; 8,999,641; and 9,840,713, and U.S. Serial Nos. 14/704,551 and 15/330,876, co-owned by the Boston Licensing Parties) as named in the interference with Toolgen, and one U.S. patent application (U.S. Serial Nos. 15/456,204) that is owned by Sigma-Aldrich Co., LLC, or Sigma-Aldrich. In the declared interference, the Boston Licensing Parties have been designated as the junior party and Sigma-Aldrich has been designated as the senior party. On December 14, 2022, the PTAB issued an order suspending proceedings in the priority phase of the interference. We cannot predict with any certainty when a decision will be made.

We or our licensors may also be subject to claims that former employees, collaborators, or other third parties have an interest in our owned patents or patent applications or in-licensed patents or patent applications or other intellectual property as an inventor or co-inventor. If we are unable to obtain an exclusive license to any such third-party co-owners’ interest in such patents or patent applications, such co-owners may be able to license their rights to other third parties, including our competitors. In addition, we may need the cooperation of any such co-owners to enforce any patents that issue from such patent applications against third parties, and such cooperation may not be provided to us.

If we or our licensors are unsuccessful in any interference proceedings or other priority, validity (including any patent oppositions), or inventorship disputes to which we or they are subject, we may lose valuable intellectual property rights through the loss of one or more of our owned, licensed, or optioned patents, or such patent claims may be narrowed, invalidated, or held unenforceable, or through loss of exclusive ownership of or the exclusive right to use our owned or in-licensed patents. In the event of loss of patent rights as a result of any of these disputes, we may be required to obtain and maintain licenses from third parties, including parties involved in any such interference proceedings or other priority or inventorship disputes. Such licenses may not be available on commercially reasonable terms or at all, or may be non-exclusive. If we are unable to obtain and maintain such licenses, we may need to cease the development, manufacture, and commercialization of one or more of the product candidates we may develop. The loss of exclusivity or the narrowing of our patent claims could limit our ability to stop others from using or commercializing similar or identical technology and product candidates. Even if we or our licensors are successful in an interference proceeding or other similar priority or inventorship disputes, it could result in substantial costs and be a distraction to management and other employees. Any of the foregoing could result in a material adverse effect on our business, financial condition, results of operations, or prospects.

The intellectual property landscape around gene editing technology, including base editing and delivery technology, is highly dynamic, and third parties may initiate legal proceedings alleging that we are infringing, misappropriating, or otherwise violating their intellectual property rights, the outcome of which would be uncertain and may prevent, delay or otherwise interfere with our product discovery and development efforts.

The field of gene editing, especially in the area of base editing technology, is still in its infancy, and no base editing product candidates have reached the market. Due to the intense research and development that is taking place by several companies, including us and our competitors, in this field and in the field of delivery technology, the intellectual property landscape is evolving and in flux, and it may remain uncertain for the coming years. There may be significant intellectual property related litigation and proceedings relating to our owned and in-licensed, and other third party, intellectual property and proprietary rights in the future.

Our commercial success depends upon our ability and the ability of our collaborators and licensors to develop, manufacture, market, and sell any product candidates that we may develop and use our proprietary technologies without infringing, misappropriating, or otherwise violating the intellectual property and proprietary rights of third parties. The biotechnology and pharmaceutical industries are characterized by extensive litigation regarding patents and other intellectual property rights as well as administrative proceedings for challenging patents, including interference, derivation, inter partes review, post grant review, and reexamination proceedings before the USPTO or oppositions and other comparable proceedings in foreign jurisdictions. We may be subject to and may in the future become party to, or threatened with, adversarial proceedings or litigation regarding intellectual property rights with respect to our base editing platform technology, delivery platform technology and any product candidates we may develop, including interference proceedings, post-grant review, inter partes review, and derivation proceedings before the USPTO and similar proceedings in foreign jurisdictions such as oppositions before the EPO. Numerous U.S. and foreign issued patents and pending patent applications that are owned by third parties exist in the fields in which we are developing our product candidates and they may assert infringement claims against us based on existing patents or patents that may be granted in the future, regardless of their merit.

As the biotechnology and pharmaceutical industries expand and more patents are issued, the risk increases that our base editing platform technology, delivery platform technology and product candidates may give rise to claims of infringement of the patent rights of others. Moreover, it is not always clear to industry participants, including us, which patents cover various types of therapies, products or their methods of use or manufacture. We are aware of certain third-party patents and patent applications that, if issued, may be construed to cover our base editing technology, delivery technology and product candidates. There may also be third-party patents of which we are currently unaware with claims to technologies, methods of manufacture or methods for treatment related to the use or manufacture of our product candidates. Because patent applications can take many years to issue, there may be currently pending patent applications that may later result in issued patents that our product candidates may infringe. In addition, third parties may obtain patents in the future and claim that use of our technologies infringes upon these patents.

Numerous third-party U.S. and foreign issued patents and pending patent applications exist in the fields in which we are developing product candidates. Our product candidates make use of CRISPR-based technology, which is a field that is highly active for patent filings. The extensive patent filings related to CRISPR and Cas make it difficult for us to assess the full extent of relevant patents and pending applications that may cover our base editing platform technology and product candidates and their use or manufacture. There may be third-party patents or patent applications with claims to materials, formulations, methods of manufacture or methods for treatment related to the use or manufacture of our base editing platform technology and product candidates. For example, we are aware of a patent portfolio that is co-owned by the University of California, University of Vienna and Emmanuelle Charpentier, or the University of California Portfolio, which contains multiple patents and pending applications directed to gene editing. The University of California portfolio includes, for example, U.S. Patent Nos. 10,266,850; 10,227,611; 10,000,772; 10,113,167; 10,301,651; 10,308,961; 10,337,029; 10,351,878; 10,407,697; 10,358,659; 10,358,658; 10,385,360; 10,400,253; 10,421,980; 10,415,061; 10,428,352; 10,443,076; 10,487,341; 10,513,712; 10,519,467; 10,526,619; 10,533,190; 10,550,407; 10,563,227; 10,570,419; 10,577,631; 10,597,680; 10,612,045; 10,626,419; 10,640,791; 10,669,560; 10,676,759; 10,752,920; 10,774,344; 10,793,878; 10,900,054; 10,982,230; 10,982,231; 10,988,780; 10,988,782; 11,001,863; 11,008,589; 11,008,590; 11,028,412; 11,186,849; 11,242,543; 11,274,318; 11,293,034; 11,332,761; 11,401,532; 11,473,108; 11,479,794; 11,549,127; 11,634,730; 11,674,159; 11,814,645; 11,970,711, which are expected to expire around March 2033, excluding any additional term for patent term adjustment, or PTA, or patent term extension, or PTE, and any disclaimed term for terminal disclaimers. The University of California portfolio also includes numerous additional pending patent applications. If these patent applications issue as patents, they are expected to expire around March 2033, excluding any PTA, PTE, and any disclaimed term for terminal disclaimers. As discussed above, certain applications in the University of California Portfolio are currently subject to U.S. Interference No. 106,115 with certain U.S. patents and one U.S. patent application that are co-owned by the Boston Licensing Parties to which we have an option under the Editas License Agreement. Although we have an option to exclusively license certain patents and patent applications directed to Cas9 and Cas12a from Editas, who in turn has licensed such patents from various academic institutions including Broad Institute, we do not currently have a license to such patents and patent applications. Certain members of the University of California Portfolio are being opposed in Europe by multiple parties. For example, European Patent Nos. EP2,800,811 B1, and EP3,241,902 B1, and EP3,401,400 B1 are being opposed, and notices of opposition have been filed by several third parties against European Patent No. EP3,597,749 B1, which patents are estimated to expire in March 2033 (excluding any patent term adjustments or extensions).

The opposition procedure before the EPO allows one or more third parties to challenge the validity of a granted European patent within nine months after grant date of the European patent. Opposition proceedings may involve issues including, but not limited to, priority, patentability of the claims involved, and procedural formalities related to the filing of the patent application. As a result of the opposition proceedings, the Opposition Division can revoke a patent, maintain the patent as granted, or maintain the patent in an amended form. Most of the claims of European patent EP2,800,811 B1 were maintained without amendment by the Opposition Division, but this decision is being appealed. In April 2021, the claims of European patent EP3,241,902 B1 were revoked in their

entirety, and that decision is not appealed. In February 2022, the claims of European patent EP3,401,400 B1 were maintained in amended form by the Opposition Division, and this decision is being appealed. It is uncertain how oppositions filed against EP3,597,749 B1 will be resolved. If these patents are maintained by the Opposition Division with claims similar to those that are currently opposed, our ability to commercialize our product candidates may be adversely affected if we do not obtain a license to these patents. We may not be able to obtain any required license on commercially reasonable terms or at all. Even if we were able to obtain a license, it could be nonexclusive, thereby giving our competitors and other third parties access to the same technologies licensed to us, and it could require us to make substantial licensing and royalty payments. If we are unable to obtain a necessary license to a third-party patent on commercially reasonable terms, we may be unable to commercialize our base editing platform technology or product candidates or such commercialization efforts may be significantly delayed, which could in turn significantly harm our business.

Numerous other patents and patent applications have been filed by other third parties directed to gene editing, guide nucleic acids, PAM sequence variants, split inteins, Cas12b or gene editing in the context of immune therapy or chimeric antigen receptors.

Because of the large number of patents issued and patent applications filed in our field, third parties may allege they have patent rights encompassing our product candidates, technologies or methods. Third parties may assert that we are employing their proprietary technology without authorization and may file patent infringement claims or lawsuit against us, and if we are found to infringe such third-party patents, we may be required to pay damages, cease commercialization of the infringing technology, or obtain a license from such third parties, which may not be available on commercially reasonable terms or at all.

Our ability to commercialize our product candidates in the United States and abroad may be adversely affected if we cannot obtain a license on commercially reasonable terms to relevant third-party patents that cover our product candidates, delivery platform technology or base editing platform technology. Even if we believe third-party intellectual property claims are without merit, there is no assurance that a court would find in our favor on questions of infringement, validity, enforceability, or priority. A court of competent jurisdiction could hold that these third-party patents are valid, enforceable, and infringed, which could materially and adversely affect our ability to commercialize any product candidates we may develop and any other product candidates or technologies covered by the asserted third-party patents. In order to successfully challenge the validity of any such U.S. patent in federal court, we would need to overcome a presumption of validity. As this burden is a high one requiring us to present clear and convincing evidence as to the invalidity of any such U.S. patent claim, there is no assurance that a court of competent jurisdiction would invalidate the claims of any such U.S. patent. If we are found to infringe a third party’s intellectual property rights, and we are unsuccessful in demonstrating that such patents are invalid or unenforceable, we could be required to obtain a license from such third party to continue developing, manufacturing, and marketing any product candidates we may develop and our technology. However, we may not be able to obtain any required license on commercially reasonable terms or at all. Even if we were able to obtain a license, it could be non-exclusive, thereby giving our competitors and other third parties access to the same technologies licensed to us, and it could require us to make substantial licensing and royalty payments. If we are unable to obtain a necessary license to a third-party patent on commercially reasonable terms, we may be unable to commercialize our base editing platform technology, delivery platform technology or product candidates or such commercialization efforts may be significantly delayed, which could in turn significantly harm our business. We also could be forced, including by court order, to cease developing, manufacturing, and commercializing the infringing technology or product candidates. In addition, we could be found liable for significant monetary damages, including treble damages and attorneys’ fees, if we are found to have willfully infringed a patent or other intellectual property right. Claims that we have misappropriated the confidential information or trade secrets of third parties could have a similar material adverse effect on our business, financial condition, results of operations, and prospects.

Defense of third-party claims of infringement of misappropriation, or violation of intellectual property rights involves substantial litigation expense and would be a substantial diversion of management and employee time and resources from our business. Some third parties may be able to sustain the costs of complex patent litigation more effectively than we can because they have substantially greater resources. In addition, any uncertainties resulting from the initiation and continuation of any litigation could have a material adverse effect on our ability to raise the funds necessary to continue our operations or could otherwise have a material adverse effect on our business, financial condition, results of operations and prospects. There could also be public announcements of the results of hearings, motions, or other interim proceedings or developments, and if securities analysts or investors perceive these results to be negative, it could have a substantial adverse effect on the price of our common stock. Any of the foregoing events could have a material adverse effect on our business, financial condition, results of operations and prospects.

Pursuant to the requirements of the Securities Exchange Act of 1934, the registrant has duly caused this report to be signed on its behalf by the undersigned thereunto duly authorized.


デラウェア	81-5238376
(州またはその他の管轄区域法人または団体の設立)	(I.R.S. 雇用主識別番号)

238 メインストリートケンブリッジ, マサチューセッツ州	02142
(主な執行事務所の住所)	(郵便番号)


		ページ
第I部	財務情報
アイテム1。	財務諸表（未監査）	1
	簡易連結貸借対照表	1
	凝縮した連結営業損益及びその他の包括的損失	2
	圧縮連結株主資本計算書	3
	凝縮された連結キャッシュフロー計算書	5
	簡略化された連結財務諸表に関する注記	7
項目2.	経営者の財務状態及び業績の分析と討論	21
アイテム 3.	市場リスクに関する定量的および定性的開示	34
項目4。	管理と手続き	34

パートII	その他の情報	35
アイテム1。	法的手続き	35
項目 1A.	リスク要因	35
項目5。	その他の情報	39
項目6。	付属書類	40
署名		41


	9月30日、 2024			12月31日、 2023
資産
流動資産:
現金及び現金同等物	$	230,203		$	435,895
有価証券		695,554			753,981
前払費用及びその他の流動資産		19,777			21,167
合計流動資産		945,534			1,211,043
不動産及び機器、純額		113,502			124,960
制限付き現金		6,549			8,719
運用リース使用権資産		104,704			112,846
その他の資産		1,078			2,146
総資産	$	1,171,367		$	1,459,714
負債及び株主資本
流動負債:
買掛金	$	3,812		$	1,617
未払費用及びその他の流動負債		51,769			111,664
デリバティブ負債の短期部分		8,400			10,800
未払売上高の現行部分		89,327			68,706
リース負債の短期部分		12,936			12,778
流動負債合計		166,244			205,565
長期リース負債		149,129			159,911
偶発的対価負債		1,104			2,723
売上高の長期部分		57,816			109,888
デリバティブ負債の長期部分		5,276			—
その他の負債		481			298
総負債		380,050			478,385
契約および偶発債務　（注7を参照、ライセンス契約　および注8、　コラボレーションおよびライセンス契約)
株主資本:
優先株、$0.01額面価値; 25,000,000 発行可能株式数、及びなし 2024年9月30日及び2023年12月31日時点の発行済株式数		—			—
普通株式、$0.01額面価値; 250,000,000 発行可能シェア、 82,558,883そして 81,632,4962024年9月30日および2023年12月31日の発行済株式数		826			816
追加払い込資本		2,265,009			2,169,798
累積その他の包括（損失）収入		1,759			604
累積赤字		(1,476,277	)		(1,189,889	)
株主資本合計		791,317			981,329
総負債及び株主資本	$	1,171,367		$	1,459,714


	9月30日までの3か月						9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024			2023			2024			2023
ライセンスおよび協業収入	$	14,269		$	17,193		$	33,451		$	61,517
営業費用：
研究開発		94,258			100,050			266,117			297,304
一般管理費		26,515			25,410			82,865			73,556
総営業費用		120,773			125,460			348,982			370,860
営業損失		(106,504	)		(108,267	)		(315,531	)		(309,343	)
その他の収益（費用）：
デリバティブ負債の公正価値の変動		(200	)		4,700			2,400			9,400
非支配持分の株式投資の公正価値の変動		(2,064	)		(11,221	)		(13,003	)		(17,870	)
条件付き対価負債の公正価値の変動		(27	)		6,002			1,619			7,877
利息およびその他の収益（費用）、ネット		12,127			12,698			38,166			34,612
その他の収入（費用）合計		9,836			12,179			29,182			34,019
税引前の純損失	$	(96,668	)	$	(96,088	)	$	(286,349	)	$	(275,324	)
法人税引当金		—			—			(39	)		—
純損失	$	(96,668	)	$	(96,088	)	$	(286,388	)	$	(275,324	)
売却可能な証券に関する未実現の利得（損失）		2,869			(9	)		1,155			406
包括損失	$	(93,799	)	$	(96,097	)	$	(285,233	)	$	(274,918	)
基本および希薄化後の普通株式1株あたりの純損失	$	(1.17	)	$	(1.22	)	$	(3.49	)	$	(3.63	)
基本および希薄化後の加重平均普通株式発行済株式数		82,410,095			79,024,647			82,141,383			75,902,612


	9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024			2023
営業活動
純損失	$	(286,388	)	$	(275,324	)
ネット損失を営業活動によって提供された（使用された）ネットキャッシュに調整するための項目：
減価償却および償却		16,482			14,650
投資のディスカウント（プレミアム）の償却		(18,125	)		(22,389	)
株式ベースの報酬費用		90,444			76,030
営業リース使用権資産の変動		7,193			7,117
デリバティブ負債の公正価値の変動		(2,400	)		(9,400	)
条件付き対価負債の公正価値の変動		(1,619	)		(7,877	)
非支配持分の株式投資の公正価値の変動		13,003			17,870
運営資産および負債の変動:
前払費用及びその他の流動資産		2,458			(10,043	)
買掛金		2,357			(5,810	)
未払費用およびその他の負債		(53,610	)		(2,738	)
営業リース負債		(9,676	)		(7,161	)
遅延収益		(31,451	)		(60,016	)
その他の長期負債		451			823
営業活動によって提供された（使用された）純現金		(270,881	)		(284,268	)
投資活動
不動産および設備の購入		(5,976	)		(30,143	)
市場性証券の購入		(486,439	)		(931,066	)
市場性証券の満期		551,142			934,950
投資活動によって提供された純現金（または使用された）		58,727			(26,259	)
財務活動
手数料を差し引いた普通株式の発行による収入		—			236,568
従業員株式購入プラン（ESPP）による株式の発行収入		2,622			3,032
株式オファリングコストの支払い		—			(631	)
設備資金の返済		(485	)		(1,620	)
オプションの行使による収益		2,155			5,386
ファイナンス活動によって提供される（使用される）純現金		4,292			242,735

現金、現金同等物および制限付き現金の純変動		(207,862	)		(67,792	)
現金、現金同等物および制限付き現金—期間の始まり		444,614			245,521
現金、現金同等物および制限付き現金—期間の終わり	$	236,752		$	177,729


☒	1934年の証券取引法第13条または15条に基づく四半期報告


☐	1934年の証券取引法第13条または第15（d）条に基づく移行報告書に関する文書移行期間：から


大規模加速 filer	☒	加速 filer	☐

非加速報告者	☐	小規模報告会社	☐

		新興成長企業	☐


	普通株式				追加払込資本			累積その他包括的			累積			合計株主の
	株式		金額		資本			収入（損失）			赤字			資本
2022年12月31日の残高		71,277,339	$	712	$	1,792,554		$	(2,430	)	$	(1,057,362	)	$	733,474
普通株式のESPPによる購入		65,620		1		1,707			—			—			1,708
市場価格発行による普通株式の発行、発行コストを差し引いた後の$0.2百万円		2,431,770		24		93,786			—			—			93,810
制限付き普通株式の権利確定		284,858		3		(3	)		—			—			—
株式報酬		—		—		23,917			—			—			23,917
普通株式オプションの行使		375,805		4		3,388			—			—			3,392
その他の包括的収入（損失）		—		—		—			1,665			—			1,665
純損失		—		—		—			—			(96,460	)		(96,460	)
2023年3月31日の残高		74,435,392	$	744	$	1,915,349		$	(765	)	$	(1,153,822	)	$	761,506
市場での普通株式の発行、発行コスト$の純額5.1百万		3,387,358		34		107,149			—			—			107,183
制限付き普通株式の権利確定		63,154		1		(1	)		—			—			—
株式報酬		—		—		26,278			—			—			26,278
普通株式のオプションの行使		67,598		1		701			—			—			702
その他の包括的収入（損失）		—		—		—			(1,250	)		—			(1,250	)
純損失		—		—		—			—			(82,776	)		(82,776	)
2023年6月30日の残高		77,953,502	$	780	$	2,049,476		$	(2,015	)	$	(1,236,598	)	$	811,643
普通株式のESPPによる購入		64,783		1		1,323			—			—			1,324
市場での普通株式の発行、発行コストの$を差し引いたネット0.8 百万		1,133,575		10		34,934			—			—			34,944
制限付き普通株式の権利確定		68,869		1		(1	)		—			—			—
株式報酬		—		—		25,835			—			—			25,835
普通株式オプションの行使		161,303		2		1,290			—			—			1,292
その他の包括的収入（損失）		—		—		—			(9	)		—			(9	)
純損失		—		—		—			—			(96,088	)		(96,088	)
2023年9月30日の残高		79,382,032	$	794	$	2,112,857		$	(2,024	)	$	(1,332,686	)	$	778,941


	9月30日、 2024		12月31日、 2023
未払偶発債務、注7を参照		20,652		43,280
従業員の給与および関連する福利厚生		13,712		21,774
研究費用		8,206		9,804
専門職手数料		3,551		3,468
プロセス開発および製造業コスト		3,073		4,697
その他		2,575		28,641
合計	$	51,769	$	111,664


	3ヶ月の終了 9月30日、				9ヶ月の終了 9月30日、
	2024		2023		2024		2023
研究開発	$	18,371	$	15,230	$	54,819	$	44,973
一般管理費		11,188		10,605		35,625		31,057
総株式報酬費用	$	29,559	$	25,835	$	90,444	$	76,030


	9月30日時点で
	2024		2023
未確定の制限付き株式		3,213,366		2,177,818
普通株式を購入するための発行済オプション		10,044,622		8,727,251
合計		13,257,988		10,905,069


	Three Months Ended September 30,
	2024			2023			Change
License and collaboration revenue	$	14,269		$	17,193		$	(2,924	)
Operating expenses:
Research and development		94,258			100,050			(5,792	)
General and administrative		26,515			25,410			1,105
Total operating expenses		120,773			125,460			(4,687	)
Loss from operations		(106,504	)		(108,267	)		1,763
Other income (expense):
Change in fair value of derivative liabilities		(200	)		4,700			(4,900	)
Change in fair value of non-controlling equity investments		(2,064	)		(11,221	)		9,157
Change in fair value of contingent consideration liabilities		(27	)		6,002			(6,029	)
Interest and other income (expense), net		12,127			12,698			(571	)
Total other income (expense)		9,836			12,179			(2,343	)
Net loss before income taxes	$	(96,668	)	$	(96,088	)	$	(580	)
Provision for income taxes		—			—			—
Net loss	$	(96,668	)	$	(96,088	)	$	(580	)


	Nine Months Ended September 30,
	2024			2023			Change
License and collaboration revenue	$	33,451		$	61,517		$	(28,066	)
Operating expenses:
Research and development		266,117			297,304			(31,187	)
General and administrative		82,865			73,556			9,309
Total operating expenses		348,982			370,860			(21,878	)
Loss from operations		(315,531	)		(309,343	)		(6,188	)
Other income (expense):					—
Change in fair value of derivative liabilities		2,400			9,400			(7,000	)
Change in fair value of non-controlling equity investments		(13,003	)		(17,870	)		4,867
Change in fair value of contingent consideration liabilities		1,619			7,877			(6,258	)
Interest and other income (expense), net		38,166			34,612			3,554
Total other income (expense)		29,182			34,019			(4,837	)
Net loss before income taxes	$	(286,349	)	$	(275,324	)	$	(11,025	)
Provision for income taxes		(39	)		—			(39	)
Net loss	$	(286,388	)	$	(275,324	)	$	(11,064	)


Name(Title)	Action Taken (Date of Action)	Type of Trading Arrangement	Nature of Trading Arrangement	Duration of Trading Arrangement	Aggregate Number of Securities
Giuseppe Ciaramella (President)	Adoption (September 26, 2024)	Rule 10b5-1 trading arrangement	Sale	Until September 26, 2025, or such earlier date upon which all transactions are completed or expire without execution.	Up to 35,000 shares(1)
Christine Bellon (Chief Legal Officer)	Adoption (September 20, 2024)	Rule 10b5-1 trading arrangement		Until September 20, 2025, or such earlier date upon which all transactions are completed or expire without execution.	Up to 20,000 shares(2)
Bethany Cavanagh (Senior Vice President, Finance)	Adoption (September 18, 2024)	Rule 10b5-1 trading arrangement		Until September 18, 2025, or such earlier date upon which all transactions are completed or expire without execution.	Up to 14,595 shares
Bethany Cavanagh (Senior Vice President, Finance)	Adoption (August 9, 2024)	Durable Rule 10b5-1 trading arrangement for sell-to-cover transactions relating to all RSU equity awards that have been or may be granted	Sale	Until final settlement of any covered RSU	Indeterminable(3)


	9ヶ月の期間 9月30日まで
	2024			2023
現金フロー情報の補足開示:
支払利息	$	32		$	140

非現金投資および財務活動の補足開示:
買掛金および未払費用における資産および設備の追加	$	451		$	2,192
使用権資産の取得に伴う運営リース負債	$	(1,010	)	$	744


	BEAM THERAPEUTICS INC.

Date: November 5, 2024	By:	/s/ John Evans
		John Evans
		Chief Executive Officer
		(Principal executive officer and principal financial officer)