書類展示10.1
[EXECUTIVE NAME](以下「エグゼクティブ」という)
電子メールで
件:[date]日付のオファーレターの修正
エグゼクティブおよびSocial Finance, LLC(以下「会社」という)(以下総称して「当事者」という)は、[date]日付で当事者間で締結されたオファーレターを以下のように修正することに合意します(以下「修正」という):
1.当事者は、合意書および本修正における相互の約束に対する対価として、エグゼクティブの雇用契約を終了する前に互いに60(60)日間の事前通知を提供することに合意します。ただし、「目的」として、この修正では、「原因」とは以下の行為または怠慢のいずれかを意味します:(i)エグゼクティブが会社、その関連会社または子会社に対する職務および責任を故意に果たさないこと、また(ii)エグゼクティブによる詐欺、横領、重大な不正行為または会社、その関連会社または子会社に有害であるまたはそれ以外に会社またはその子会社に重大な損害または害を引き起こすか合理的に予想される行為が原因であるか、(iii)エグゼクティブによる会社の機密情報または取引の秘密情報の不正使用または開示、また(iv)エグゼクティブによる会社との書面による契約または契約に違反する重大な違反、また(v)会社とエグゼクティブの間の書面による契約で「原因」と見なされる任意の行為
2.したがって、エグゼクティブによる辞任または会社による原因なく行われる解雇は、辞任または原因なく解雇の書面による通知が提供されてから60日後に有効となります。
3.60日間の通知期間中、取締役は取締役のポジションの職務を最善の能力で継続し、契約条件やその他の取締役と会社との合意書、特に機密情報および発明割り当て合意書、ならびに会社の方針と手続きに従い、会社の従業員として留まります。
4.前述の事項にかかわらず、会社の単独裁量により、会社は60日間の通知期間中いつでも書面通知を行うことで、取締役に取締役の通常の職務の全部または一部を免除することができます。その場合、取締役は通知解除が発行される前に会社に雇用され続け、60日間の通知期間の終了まで取緷役の基本給と従業員の福利厚生を引き続き受け取ります。
当事者は、以下に署名することでこの修正に合意します。
[署名ブロック]