F-1/A 1 ea0200164-09.htm REGISTRATION STATEMENT

米国証券取引委員会に提出されたように 12 月 10, 2024.

登録番号 333 — 278974

アメリカ合衆国
証券取引委員会
ワシントン D. C. 20549

______________

修正 No. 2
TO
F—1 フォーム

登録ステートメント下
1933 年の証券法

______________

HW エレクトロ歌武敷海社
( 憲章に記載された登録者の正名 )

HW エレクトロ株式会社株式会社
( 登録者の名前の英語への翻訳 )

______________

日本

 

3711

 

該当なし

( 州その他の管轄権
法人または組織 )

 

( 主要標準工業
分類コード番号 )

 

( I. R.S. )雇用者
識別番号 )

301 青海 2—chome 7-4
SOHO 、 Koto
— ク東京都
135
-0064 日本
( + 81 ) 3
-6457-1469
( 郵便番号を含む住所、市外局番を含む電話番号 )

_______________________

株式会社コゲンシーグローバル
122 東 42
nd ストリート 18th th フロア
ニューヨーク州 10168
800
-221-0102

(Name郵便番号を含む住所、電話番号 ( エリアコードを含む )

_______________________

コピー付き :

 

李英、エスク。
リサ · フォーヒト、 Esq 。
ハント·陶布マン·フィッシャーとLi有限責任会社
950 Third Avenue , 19 番地
th th フロア
ニューヨーク州、 NY 10022
212
-530-2206

 

デイヴィッド · ダノヴィッチ ( David Danovitch )
アンジェラ · ゴメス ( 英語版 )
サリバン & ウースター LLP
1251 Avenue of the Americas , 19
th th フロア
ニューヨーク州、 NY 10020
212
-660-3060

_______________________

公開販売開始予定の概算日 : この登録声明の有効日の直後に。

このフォームに登録されている有価証券のいずれかが、 1933 年証券法規則 415 に従って遅延または継続的に提供される場合、次のボックスをチェックしてください。 ↓ ↓

このフォームは、証券法規則 462 ( b ) に基づくオファリングのための追加証券を登録するために提出される場合、次のボックスをオンにし、同じオファリングの以前の有効な登録声明の証券法登録声明番号をリストします。 この提供の総収益の 1.0% に相当する費用手当

代表は 承受者のうち ( “代表者 引受人補償総額に関する詳細は「引受」を参照してください。

引受人は、ニューヨーク州ニューヨーク市において米ドルによる支払いに対して ADS を納入することを期待しています。 米国証券取引委員会、州証券委員会、その他の規制機関は、これらの有価証券を承認または承認しないこと、または本目論見書が真実または完全であるかどうかを判断していません。反対の表現は刑事犯罪です。目論見書日付 目次表

目次表

ページ概要説明書

リスク要因将来見通しに関する記述に関する開示事項民事責任の執行可能性プロセスの使用

配当政策

 

資本化

希釈

企業の歴史と構造

収入源の多様化レベル 4 の自動運転技術とオペレーティングシステムを電気軽商用車に実装します。10, 2024

企業情報

4,000本社は青海 2 号 301 番所。

—chome4,000,000 SOHO 、 Koto

— ク

東京 135

日本、電話番号は + 81 3 です。

.当社のウェブサイトアドレスは

 

https :

 

hwelectro.co.jp

.当社のウェブサイトまたは他のウェブサイトに含まれる情報、またはアクセス可能な情報は、本目論見書またはそれが一部となる登録声明の一部を構成しません。米国におけるプロセスサービスの代理店は、 Cogency Global Inc. です。東 42 番地 122 番所

 

$

  

 

$

  

nd(1)

 

$

 

 

$

 

ストリート 18(2)

 

$

 

 

$

  

____________

(1)    th th

(2)      フロア , ニューヨーク , NY 10168 。目次表企業構造HW ELECTRO が江東に設立「 SAY 」—on 頻度 >—on”).黄金のパラシュート

( 投票 ) 。            , 2024.

特定の役員報酬開示条項から免除されています

 

—for            , 2024

 

— パフォーマンス

グラフと最高経営責任者の給与比率の開示

 

長期フェーズを請求する資格があります

—in

 

1

JOBS 法第 107 条に基づく新しいまたは改訂された財務会計基準の採用期間。

 

9

財務報告に関する内部統制の評価は、フォーム 20 の第 2 回年次報告書まで実施する必要はありません。

 

35

この供与の完了後

 

36

目次表

 

37

我々は、より長いフェーズを含む、これらの報告要件と免除の削減のすべてを活用する予定です。

 

38

—in さん

 

39

JOBS 法第 107 条に基づく新しいまたは改訂された財務会計基準の採用期間。フェーズを使用する私たちの選択

 

41

—in さん

 

43

ADS 1 株当たり 4.0 0 ドルの想定初回公募価格と、推定引受割引を差し引いた純利益 12,30 9,369 ドルの受領に基づき、本公募における当社による ADS 形式の普通株式の発行および販売を反映した調整ベースとして、プロフォームとして、

 

44

— アカウンタブル

 

77

経費手当と当社が支払う予定の募集費用と当該収益の一部を使用して 5,416,122 ドルの債務の返済

 

91

この資本表は、「経営陣による財務状況及び営業結果の検討 · 分析」および本説明書に記載されている財務諸表および関連注釈と併せて読める必要があります。

 

93

2024 年 3 月 31 日現在

 

98

実際

 

100

( 未監査 )

 

104

プロフォーム

 

117

( 未監査 )

 

129

プロフォーム

 

131

AS

 

133

調整済み

 

140

( 未監査 )

 

144

現金

 

145

負債.負債

 

145

現在の負債 :

 

145

銀行貸付 — 現在の

 

F-1

i

貸付金 — 第三者

貸付金 — 金融機関、経常部分、純

関係者に対する金額

2024 年 31 日、当社から購入した普通株式 ( ADS の形で ) の数、支払われた対価総額および見積もり引受割引を差し引いた普通株式 1 株当たり平均価格に関する既存株主と新規投資家との差額、非

— アカウンタブル

経費手当と当社が支払う予定の募集費用

        購入済普通株

        トータル · コンディション

        平均

        1 件あたりの価格

        普通

        シェア

        平均

        1 件あたりの価格

        ADS

        番号パーセント金額

        パーセント

        ( 千ドル )

        既存株主

        新規投資家

ii

トータル

その他の費用は、純額は主に私たちの外貨に関する為替損失を含んでいます --価格計算 貨幣資産と負債。為替損益は基礎為替レートの変動によって異なると予想されます。 2023年3月31日までの6カ月と比較して、2024年3月31日までの6カ月間の他の費用純額は約70万ドル減少した。 所得税総収益 2024年3月31日、2024年3月31日、2023年3月31日までの6ヶ月間、所得税から得られた総収益には、それぞれの年度の繰延税金収益が含まれている。次の表は、2024年3月31日と2023年3月31日までの6ヶ月間の所得税控除の内訳を示しています 以下の6か月まで 3月31日繰延税の割引 所得税総収益目次表私たちの業務は日本に本部を置き、日本で発生した推定課税収入に応じて30.68%の税率で実体ベースの所得税を納めなければなりません。

iii

2024年3月31日と2023年3月31日までの6ヶ月間、私たちの所得税控除額は約ゼロドルと80万ドルだった。これは主に繰越税金赤字による繰延税金資産の確認によるものだ。当社は2024年3月31日までの6ヶ月間、繰延税金資産を確認していません。将来の純営業損失繰越が回収される可能性は低いと仮定しているからです。

わが社には、2024年3月31日と2023年3月31日までの6ヶ月間、他の管轄区からの税金義務はありません。2024年3月31日まで、2024年3月31日と2023年3月31日までの6ヶ月以内に、関連税務機関と実質的な紛争や未解決の税務問題は発生していません。

2024年と2023年3月31日までの6カ月間の純損失

上記の理由により、2024年と2023年3月31日までの6ヶ月間の純損失はそれぞれ約390万ドルと590万ドルだった。

2023年と2022年9月30日までの財政年度実績

次の表は9月までの財政年度の業務報告書データを示しています-K30、2023年、2022年。私どもの業務結果に関するより多くの情報を知りたい場合は、本募集説明書の他の部分の財務諸表を参照してください。本財政年度末まで9 月 30 日-L変化収益第三者収入関係者

総収益-K収益のコスト-L総 ( 損失 ) / 利益営業経費 :営業 · 一般 · 管理費

研究開発費 株式報酬費用 営業費総額 営業損失

その他の収入 ( 経費 ) : 利子収入nm利子支出

1

その他の経費、純

その他経費総額 所得税引前損失 百万円 ) は 9 月末期に30 、 2023 は在庫書き込みの増加によって引き起こされましたオフ

$0.2 の 在庫評価引当金 0.4 ドルで認識された減損損失 100 万ドルと 0.0 7 ドルの保証条項

100 万ドル 目次表 営業 · 一般 · 管理費

当社の販売費、一般費、管理費は、主に ( i ) 人件費、 ( ii ) 代理店サービス料、 ( iii ) 輸送費、 ( iv ) 雑税費、 ( v ) 手数料、 ( vi ) 専門手数料費、 ( vii ) 営業リース費用、その他の雑費で構成されています。以下の表は、 9 月期における一般経費 · 事務経費の内訳を示します。

2023 年、 2022 年 :

        終了した会計年度について

        9 月 30 日

        変化

代理店サービス料費用

人件費

        手数料費用

        プロフェッショナル手数料費用

        営業リース費用

        減価償却費

        当社は、各役員、取締役、従業員、コンサルタントに付与された株式オプションについて、株式と引き換えに受けたサービス費用を計上するため、公正価値法で会計しています。

        ベース

賞品。サービスおよび / または業績条件のみを伴うストックオプション賞の公正価値は、ブラックを使用して付与または提供日に推定されます。

— ショールズ オプション 7-4— 価格設定 第三者の助けを借りたモデルパーティー-0064 評価者だザ · ブラック-6457-1469— ショールズ オプション//— 価格設定/ モデルはリスクなどの入力を必要とします無料 金利、期待期間、期待ボラティリティです。これらの入力は主観的で、一般的に重要な判断が必要です。結果として生じるコストは、従業員が報酬と引き換えにサービスを提供する必要がある期間、通常は株価オプションの場合は一般的に 2 年間の賦予期間で認識されます。シェアベース 補償費用は直線で計上されます

2

— ライン

基準は、期間の実際の没収を差し引いたものです。シェア

ベース現金要件は主に 1 日です。—TO— day 施設リースおよびその他の運営リースに関する営業費用、研究開発費用、設備投資および契約上の義務。本社、駐車場、従業員寮、ショールームをリースしています。今後、既存リースの支払いは、事業から生じた現金で行う予定です。当社は、主要ベンダーからの信用が限られており、在庫購入の大半を前払いする必要があり、現金流動性がさらに制限されています。

目次表

____________

(1)      当社は 2024 年 3 月 31 日現在、以下の契約上の義務およびリースのコミットメントを有しています。 契約上の義務

(2)      トータル

未満

1 年

        1 〜 3 年

        3 〜 5 年

        More than 5 年銀行ローン

        オペレーティングリースコミットメントファイナンスリースコミットメント貸付金 — 第三者貸付金 — 金融機関関係者に対する金額株主への支払額払い戻し義務債務総額9 月現在、以下の契約上の義務とリース上の義務があります。-契約上の義務トータル

        未満 1 年1 〜 3 年3 〜 5 年

        More than 5 年銀行ローン

        オペレーティングリースコミットメント-Fファイナンスリースコミットメント

3

貸付金 — 金融機関

株主への支払額払い戻し義務債務総額12 月の間2023 年 8 月と 3 月31 、 2024 、当社はショートシリーズを取得しました—term 最高経営責任者から合計 1,65 6,526 ドルの融資を受けました魏成孝。貸付は無担保で利息

—free 1 月までに返済予定でした2021 年 2 月 31 日2024 年 29 日、 4 月2024 年 30 日。同社はその後、 12 月からこれらの融資の総額 57 5,321 ドルを返済しました。2023 年 3 月 15 日 ~2024 年 29 日。4 月の間2024 年 1 月、 12 月2024 年 9 月 9 日、同社は一連のショートを取得しました

—term

総額 1,24 3,718 ドルの融資を最高経営責任者、

        魏成孝。融資は無担保、利息

        無料

         5 月までに返済する予定でした

        2024 年 6 月 31 日当社は2022年9月30日までの財政年度において、融資活動による現金純額約450万ドルを記録しており、これは主に(I)融資収益-第三者約1.3ドルに起因している(Ii)普通株とA系列転換可能優先株を発行して得られた金は,総額約2,000,000ドル,および(3)発行される株式は約9,000,000ドルである.

        売掛金、ネット

        3月現在、私たちの売掛金の純額は59,032ドルから2,936ドルに減少しましたそれぞれ31年,2023年,2024年である。この低下は主に3月末に近い期間の売上減少によるものである2024年3月31日。2022年と2023年9月30日現在、私たちの売掛金純額はそれぞれ45,064ドルから258ドルに減少した。減少の主な原因は顧客からの受け取り速度の方が速いことだ。

自分から

3月31日

自分から

九月三十日

第三者は帳簿を受領しなければならない

        売掛金--関係者 減算:予想信用損失準備口座 売掛金、ネット

4

以下の日付の請求書日に基づいて我々の売掛金純額を行った帳簿年齢分析を示す

        自分から

        三月三十一日

        自分から

        九月三十日

        30日以内に関連当事者からの支払額最高経営責任者の Weicheng Hsiao 氏は、一連の短い作品を取得しました。

        —term

         会社からの融資。条件は相互合意に基づいて交渉され、非

        トレード —

        利子は年率 3.5% で、 2023 年 11 月 30 日までに返済される。これらの借金は、 2023 年 11 月 2 日現在、 Weicheng Hsiao 氏が当社に全額返済しています。

        【 As of

        9 月 30 日

        関係者からの支払金額

        魏成孝氏

        長期預金

5

【 As of

        3 月 31 日

        自分から

        9 月 30 日

        保証預金 — 非流動

        当社は、東京 · 千葉に本社 · 駐車場 · 従業員寮 · ショールームをリースし、海外の就職代理店にサービス保証料を支払っています。

私たちの長い

—term

         預金額は 0.0 3 ドルから増加

        30 、 2023 年。投資の減損は 3 月現在ゼロとゼロです。

        2024 年 31 日、 9 月

        買掛金、未払金、その他の経常債務

        買掛金

        当社の主要サプライヤーからの一般的な信用期間は 30 〜 90 日です。買掛金は約 1.3 ドルから減少しました。

        3 月現在 100 万ドル

        2023 年 31 日 ~ 約 $0.9

        3 月現在 100 万ドル

6

2024 年 ( 平成 31 年 ) 3 月末期末の購入減少を主因とした。

2024 年 31 月に買掛金は約 1.0 ドルから減少しました。

2022 年 9 月 30 日時点での購入額は約 70 万ドルから 2023 年 9 月 30 日時点での購入額は約 70 万ドルとなりました。

 

以下の表は、請求書発行日に基づく買掛金の年齢化分析を示しています。

自分から

 


3 月 31 日

自分から(1)

 


9 月 30 日

30 日以内(1)

 


31 ~ 60 日間

61 ~ 90 日間(1)

 


90 日以上

トータル

 

平均買掛金回転日は、 3 月現在、約 90 日間と比較的信用期間内にありました。

2024 年、 2023 年、 9 月 31 日

 

30 、 2023 、 2022 年。

3 月期末の買掛金の重要な支払不履行はなかった。

 

2024 年 31 日、 2023 年および 9 月期

   

30 、 2023 年、 2022 年。

   

経常債務その他の経常債務

   

自分から

   

3 月 31 日

   

【 As of

7

9 月 30 日

広告 · 展示 · 宣伝費の発生

 

未払い報酬 · 給付

試作品 · アプリケーション開発費の発生

 

プロフェッショナル手数料 車両輸送費および納入前検査費の発生

未払利息費用 発生非所得税

他の人はトータル

 

目次表当社の未払い売上高は、 2022 年 9 月 30 日の約 40 万ドルから 9 月の 100 万ドルに増加しました。30 、 2023 および $1.23 月現在 100 万ドル2024 年 31 月 31 日、主に広告、展示会およびプロモーション費用、報酬および従業員福利厚生、専門手数料、プロトタイプおよびアプリケーション開発費のための開発活動、車両輸送およびプレの増加に起因します。

—delivery

 

検査手数料と非

— 収入

 

税金だ

____________

(1)      3 月末期の 6 ヶ月間における未払い金等の経常債務の重大債務不履行は発生していません。

8

2024 年 9 月 31 日、 2023 年 9 月 30 日と 2022 年 9 月 30 日を終了した会計年度。

契約債務

自分から

3 月 31 日

【 As of

9 月 30 日 ( 未監査 ) 開始残高 お客様からの入金 自分から 9 月 30 日 貸付金 — 第三者 借金 — 第三者債務に関連する —for—equity

スワップと運転資本は非 トレード — 無担保 5% の利子です9 月現在支払可能なローン

2022 年 1 月 30 日に普通株式 571,930 株を発行し、株式に転換しました。

借入金

通貨期間

利子

レート 第三者 保証

ディレクターズ > >

9

個人

保証運搬ディレクターズ > >

個人情報

保証運搬金額

セントロオートモーティブグループ株式会社

JPY2022 年 7 月 — 6 月 2023NILNIL

2022 年 9 月 30 日

当社とカーコンビニは、返済期限を 2025 年 1 月 31 日まで延長することに合意しました。ミスター。魏成孝は、借入金の返済担保として保有する普通株式 8 万株を約束した。当社とカーコンビニは、返済期限を 2025 年 1 月 31 日に延長することに合意しました。 その後、 2023 年 1 月 31 日に 571,930 株の普通株式を発行することにより、債権債務を株式に転換しました。

10

銀行負債

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 3 月 31 日時点の銀行融資は以下のとおりです。【 As of 3 月 31 日

        【 As of 3 月 31 日 銀行貸付 — 現在の銀行融資のスケジュール銀行融資

        通貨

        期間利子レート

第三者

保証

ディレクターズ > > 個人 保証 運搬

金額

商科中金銀行

JPY2023 年 5 月 — 2023 年 10 月 *

NILNIL2024 年 3 月 31 日2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日時点の銀行融資は以下のとおりです。【 As of

11

9 月 30 日

【 As of

9 月 30 日 銀行貸付金 — 現在の

銀行融資のスケジュール

銀行融資

通貨

期間

利子

レート

第三者

12

保証

ディレクターズ > >

個人

保証

運搬

金額

商科中金銀行

        JPY

        2023 年 5 月 —

        2023 年 10 月

        NIL

        NIL

        2023 年 9 月 30 日

        銀行融資

        通貨

13

期間

利子

レート

第三者

保証

        ディレクターズ > > 個人 保証

        運搬

        金額

        みずほ銀行

        JPY

        2022 年 6 月 —2022 年 12 月NIL

        NIL

        2022 年 9 月 30 日

        3 月現在

        2024 年 ( 平成 19 年 ) 31 日、商科中金銀行との債務額は合計 3.5 ドル。

        金利 3.5% の円建てで 100 万円。¥3.5

        そのような債務の百万は経常負債を構成し、 $nil は非負債を構成します。

        —current

         責任。その後、同社は 4 月に 173,919 ドルと 160,293 ドルの一部を商商中金銀行に返済しました。

        2024 年 30 日、 7 月

        2024 年 11 月 11 日、それぞれ12 月現在

        2024 年 9 月 9 日時点で、当社は 3,20 9,630 ドルの貸付元本残高を保有しており、このオファリングの完了時に支払われる。6 月に

        2024 年 5 月 5 日、最高経営責任者、

14

Weicheng Hsiao 、朔子 Chukin への保証書に署名

目次表

それぞれ 100 万ドル。

自分から-K3 月 31 日-K自分から

9 月 30 日繰延税金資産、非経常、純非経常繰延税金資産総額

【 As of 3 月 31 日 【 As of 9 月 30 日 繰延税金資産減 : 評価手当繰延税金資産総額 ( 評価別 ) 津贴9 月現在

2023 年 30 日、当社は約 3.0 ドルの評価手当を認識しました。

未使用の税金損失または未使用の税額控除を利用できる課税利益が得られる可能性が低いため、繰延税金資産は予見可能な将来に実現されないと評価したため、エクイティ2023年、2023年、2022年は主に販売されている電動軽量商用車製品に対する保証責任規定で、通常36をカバーしています

-月だ

電気軽量商用車製品が顧客に検収された日から計算される。所得税日本税法によると、私たちの課税所得額は企業所得税を支払う必要があります。私たちの所得税の支出と私たちの繰延税金資産の純資産額を決定する際には、重大な判断が必要だ。私たちは私たちの未来の課税収入についてこれらの推定と判断を行い、これらの推定と判断は私たちの未来の計画と一致する仮定に基づいている。多国籍企業に適用される税法の根本的な変化を含む、税収法律、法規、行政やり方は経済的または政治的条件によって変化する可能性がある。3月現在2024年9月31日30、2023年、2022年、同社の純営業損失は8.9ドル

15

百万,890万ドル

百万ドルと299ドル

それぞれ100万ドルです3月現在2024年9月31日302023年と2022年、繰延税金資産、純営業損失から繰り越した純額はそれぞれゼロドル、ゼロドル、0.8ドルですそれぞれ100万ドルですもし実際の金額が私たちの見積もりと違うなら、私たちの繰延税金資産の金額は、いいえ-今のところネットワークは実質的な影響を受ける可能性があります当社はASC 740に基づいて所得税を計算します。繰延税金資産は、既存資産と負債の帳簿金額とそのそれぞれの課税基礎との差による将来の税務結果を確認することができる。

税金資産を繰延し、-今のところ純額は,制定された税率計量を用いて,これらの仮差額の回収または決済を予定する年度の課税所得額に適用される予定である。繰延税金資産への影響は

-今のところ

賞です。Blackは、サービスおよび/または業績条件の株式オプション報酬の公正価値のみが付与または発売日に使用される-スコアーズ選択権

        -定価だ

        モデルです。“黒”

        -スコアーズ

        選択権-定価だモデルにはリスクなどの入力が必要です

        -無料だ

        金利、予想期限、そして予想変動率。これらの入力は主観的であり,通常重大な判断が必要である.株式の公正価値

        -ベース

奨励は授出日に当社普通株の収市公平市価で計算します。これにより生じるコストは、報酬と引き換えに従業員にサービスを提供することが要求される期間内に確認され、通常は授権期間であり、通常は株式オプションの2年間である。共有-ベース給与料金は直線的に確認されております

16

-回線だ

基数は、当該期間を差し引いて実際に没収される。

私たちが余分な従業員のシェアを蓄積するにつれて

-ベース-19時間が経つにつれて、私たちが普通株に関する市場データを格納すると、著しい変動性と期待寿命が計算される可能性があり、これは私たちの株式推定値に大きな影響を与える可能性がある

3月までの6ヶ月以内に

2024年3月31日、ELEMO、ELEMOによる収入を販売ELEMOとそれぞれ4,981,080円、91,811,090円と5,262,890円、あるいはそれぞれ約33,617ドル、619,619ドルと35,518ドルであり、それぞれ私たちの総収入の5%、89%と5%を占めている。

9月までの財政年度中に2023年30日、ELEMO、ELEMOによる収入を販売ELEMOとそれぞれ13,929,010円,163,986,912円と11,113,490円,あるいはそれぞれ約100,259ドル,1,180,356ドルと79,993ドルであり,それぞれ私たちの総収入の7%,82%,6%を占めている.2022年9月30日までの事業年度におけるELEMOとELEMOの販売による収入それぞれ35,728,974円と19,486,805円、あるいはそれぞれ約286,520ドルと156,269ドルであり、それぞれ私たちの総収入の64.7%と35.3%を占めている。ELEMO-K

ELEMO私たちが販売している二番目の電動小型商用車です。それは日本のすべての適用される車両安全基準を遵守したり免除したりした。ELEMOの現在価格

そのタイプによっては、2,673,000円から3,256,000円まで、あるいは約18,472ドルから22,500ドルまで様々です。ELEMO

15秒でゼロから時速50キロまで加速でき、ピークトルクは120ニュートンメートル、最大時速は約85キロ。ELEMOは

その重さは850キロで、積載重量は350キロに達し、運転手のほかに、1人の乗客を多く搭載することができる。

17

ELEMO

この性能を高エネルギー効率と組み合わせた。ELEMO

        約13キロワットの電力を貯蔵できるバッテリーパックがあります

        モデル · タイプ

        プライズ

        負荷容量

        画像ELEMO—k ボックス ( 2 ドア )3,256,000 円 ( 約 22,500 ドル )

        350 キログラム

ELEMO—k ボックス ( ワンドア )3,146,000 円 ( 約 21,740 ドル )350 キログラム

ELEMO—K ピックアップ

2,673,000 円 ( 約 18,471 ドル )350 キログラム.”

目次表

モデルとタイプ

18

プライズ

負荷容量

画像

ELEMO フラットベッド

3,234,000 円 ( 約 22,348 ドル )

レベル

ガソリン

— 動力 軽商用車は、 2022 年 11 月の日本のガソリン 1 リットルの平均価格が 167.6 円と計算した結果、 1 日あたり約 1,257 円、約 8.7 ドル / 120 km です。 レベル ガソリン — 動力 軽商用トラックは 120 km を走行するのに約 7.5 リットルのガソリンを消費します

        環境に優しい

        当社の電気軽商用車もエコです

        — フレンドリー

         同じものに比べると

レベル

, サイズと負荷容量の面で、ガソリン

        — 動力

         軽商用トラックだ

        例えば、 ELEMO は

13 キロワットしか

19

— 時間の

1 日 120 キロ走行すると、 ELEMO を運転する年間 CO2 排出量は ¥69,113,200 ( 約 497,468 ドル ) エネオス · ウィング株式会社

自動車リース · 車両点検 · メンテナンス 48,717,780 円 ( 約 350,664 ドル ) トラサブル株式会社 ( ファイナンシャルリース会社 — オリックス自動車株式会社経由 ) 物流 · ホームデリバリー ¥15,525,440 ( 約 111,750 ドル )

株式会社出光工山株式会社 ( ファイナンシャルリース会社 — 三井住友自動車サービス株式会社経由 )

エネルギー開発

8,006,450 円 ( 約 57,629 ドル )

エヴァ株式会社、株式会社 ( 金融リース会社 — リコーリース株式会社を通じて )

物流 · ホームデリバリー

7,409,242 円 ( 約 53,331 ドル )

トータル

20

148,772,112 円 ( 約 1,07 0,842 ドル )

以下は、 2022 年 9 月 30 日に終了した会計年度における上位 5 社のお客様からの収益内訳です。

顧客

カテゴリー

収益

パーセント

東京都-19本部と 1 つのオフィス-192 年 ( 非-19— 再生可能

( 2022 年 10 月 31 日 )-19東京都 駐車場 5 台-191 年 ( 4 ) および 2 年 ( 1 ) ( 更新可能 )-19東京都ショールーム 1 台2 年 ( 非

— 再生可能-19 2025 年 1 月 15 日に終了 )-19千葉県-19従業員寮 2 棟-192 年 ( 更新可能 )-19千葉県-19研究室 1 つ-192 年 ( 更新可能 )

既存の施設は近隣の施設に十分であると考えています。

—term

21

ニーズです

知的財産権

当社は、当社の商標、サービスマーク、ドメイン名、営業秘密、および類似の知的財産を、当社の成功に不可欠なものと考えます。当社は、知的財産権を保護するために、著作権法と商標法、および従業員との機密保持契約の組み合わせに依存しています。また、知的財産権の侵害または不正流用を定期的に監視します。

本目論見書の発行日現在、当社は日本において 4 つの商標を登録しています。いいえ。商標

Type of マーク 商品一覧

サービス · サービス

登録 番号登録

22

投稿日

有効期限

投稿日

HWE単語クラス 12

久野百合

河川甲子

Feng Wu グループとしての全取締役および上級管理職 ( 10 人 )

5% 株主 :

        オートバックスセブン

        魏成孝

        藤野英二

        T ’ s International Co. 、株式会社

        注釈:

別段の明記がない限り、各個人の事業住所は 301 、青海 2 です。

23

—chome

SOHO 、 Koto

— ク

東京 135

日本。

BH 株式会社の普通株式 875,000 株を代表します。株式会社日本の会社です。代表取締役は、徳室田隆之が、 BH 株式会社の普通株式について単独の議決権および処分権を有します。株式会社 BH 株式会社の登記住所株式会社 3

中央県宮古町

— ク千葉市

千葉県 260

日本。

24

オートバックスセブン株式会社の普通株式 2,857,142 株を代表します。株式会社東京証券取引所に上場する公有企業です。九人

—member

オートバックスセブン株式会社の取締役会、有限会社には投票権と処分権があります。 目次表本目論見書の日付の堀井裕吾、小林清臣、熊倉英一、藤原真一、三宅源三郎、三村隆吉、池田智明、小泉政美、金丸綾子からなる本普通株式の支配権オートバックスセブン株式会社の登録住所株式会社 NBF 豊洲運河フロント 6

        豊洲 5—chome、 Koto

        — ク

        〒 135 東京都

        日本。

        T 's International Co. が保有する普通株式 2,652,000 株を表す。株式会社 T 's International Co. の登録住所、株式会社新丸之内センタービル 1 階 11 階

         千代田市丸之内

        — ク

        東京都 100

日本。

3 月現在、 Weicheng Hsiao31 、 2024 は非トレード —無担保と利息無料

12 月の間

2023 年 8 月、 3 月

31 、 2024 、当社はショートシリーズを取得しました

—term

最高経営責任者から合計 1,65 6,526 ドルの融資を受けました

25

魏成孝。貸付は無担保で利息

—free 1 月までに返済予定でした2024 年 2 月 31 日

2024 年 4 月 29 日2024 年 30 日。同社はその後、 12 月からこれらの融資の総額 57 5,321 ドルを返済しました。2023 年 3 月 15 日 ~2024 年 29 日。4 月の間2024 年 1 月と 7 月19 、 2024 、当社はショートシリーズを取得しました—term 総額 949,609 ドルの融資を当社の最高経営責任者、 Mr.魏成孝。同社は短縮した—term ミスターからの融資。Weicheng Hsiao は、会社の運転資本要件に資金を供給します。融資は無担保、利息無料 5 月までに返済予定でした2024 年 6 月 31 日2024 年 30 日、 9 月2024 年 30 日。その後、同社は 4 月からこれらの融資の総額 50 7,208 ドルを返済しました。

2024 年 10 月 ~ 7 月

3 月 31 日現在。

9 月 30 日現在

取引の性質関係者に対する金額魏成孝氏

26

当社から最高経営責任者、 Weicheng Hsiao 氏への融資

9 月末の会計年度

2023 年 3 月 30 日、最高経営責任者、 Mr.

Weicheng Hsiao 、短いシリーズを取得しました

—term

         当社からの借入金と 9 月時点の支払総額

        2023 年 30 日は 2,96 9,777 ドルだった。10 月の間

        2023 年 1 月、 10 月

        2023 年 31 月、

        Weicheng Hsiao は同社から 93,690 ドルの追加融資を受けた。これらの借入の条件は相互合意に基づいて交渉され、非

        トレード —

        年率 3.5% の利息を支払っており、 11 月までに返済可能であった。

        2023 年 30 日。これらのローンは完全返済されました。

        Weicheng Hsiao は 11 月現在会社に

        2023 年 2 月 2 日9 月期については、借入は行われませんでした。

        3 月 31 日現在。

        9 月 30 日現在

        取引の性質

        関係者からの支払金額

        魏成孝氏

終了した半年間

27

会計年度終了について

9 月 30 日

取引の性質利子収入魏成孝氏目次表当社による日常業務のアウトソーシング業務の委託-F当社は、 3 月末の 6 ヶ月間、特定の関係者に対して日常業務のアウトソーシング業務を委託し、手数料を支払いました。

2023 年、 2022 年、 2021 年 9 月 30 日に終了した会計年度は、 2024 年、 2023 年、 2023 年、 2021 年。

終了した半年間

3 月 31 日手数料グッドライドジャパン株式会社

株式会社デルタ株式会社徳室田隆之氏大津保泰介氏

会計年度終了について9 月 30 日手数料グッドライドジャパン株式会社株式会社デルタb. H Co. 、Ltd.目次表

当社が関係者に対する営業費用の発生について

28

当社は、 3 月現在、関係者に対する営業費用が発生しています。

2024 年と 2023 年 9 月 30 日と 2022 年と 2021 年

3 月 31 日現在。

9 月 30 日現在

経常債務その他の経常債務株式会社デルタグッドライドジャパン株式会社b. H Co. 、Ltd.魏成孝氏徳室田隆之氏大津保泰介氏ショート—term 当社の株主からの融資9 月末の会計年度

30 、 2023 、当社の会社は短いを取得しました

—term

株主から 200 , 763 ドルの融資を受けました

現在の資産 :現金売掛金、ネット

在庫、ネット 前払金

29

関係者からの支払金額

現在資産総額

不動産 · 設備 · ネットオペレーティングリース使用権資産コスト方法投資

繰延税金資産、純

延期新規公募 ( 「 IPO 」 ) コスト

長期預金

非流動資産総額

資産総額

負債

現在の負債 :

銀行貸付 — 現在の貸付金 — 第三者借金 — 金融機関、経常部分、純買掛金経常債務その他の経常債務契約債務関係者に対する金額株主への支払額ファイナンスリース債務、現在の部分

30

営業賃貸借金 — 現在の

保証負債 — 現在

資産退職債務 — 現在

払い戻し義務

経常負債総額

貸付金 — 金融機関、経常分を差し引いた

ファイナンスリース債務 ( 経常分を差し引いた )

営業賃貸借金 — 非経常

保証負債 — 非経常

資産退職債務 — 非経常債務その他の非経常負債非経常債務総額-U負債総額

31

目次表

HW エレクトロ株式会社株式会社

未監査中間コンデンサッドバランスシート — ( 続き )

( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される )

自分から3 月 31 日自分から

9 月 30 日( 未監査 )コミットメントとコンティンジェンシー

株主資本

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在発行済普通株式、発行済 100,000,000 株、発行済 38,0 7 4,888 株および 38,0 7 4,888 株 ※追加支払済資本累計赤字

累積その他の総合損失

32

株主総資本 ( 赤字 )

負債総額及び株主資本

1 for 2 に遡及効果を与える

        2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。

        付属注釈は、これらの未監査中間精密財務諸表の不可欠な部分です。

        目次表

        株式会社 HW エレクトロ株式会社

        未監査中間決算書

損失および包括損失

( 通貨は米ドル ( 「 $」 ) で表される )6 ヶ月間3 月 31 日終了

( 未監査 )

( 未監査 )-U収益

        収益のコスト

        総損失

営業経費 :

研究開発費

33

営業 · 一般 · 管理費

株式報酬費用

営業費総額

営業損失

その他の収入 ( 経費 ) :

34

利子収入

利子支出コンバータブル 優先株式

普通株式株式へ 発行される追加 有料 資本累積 その他 総合的 利益 ( 損失 )累積

        赤字数

        トータル

        株主」

        エクイティ

        ( 赤字 )

        No. of

        株式 *-19パー

        価値No. of株式 *

パー 価値2022 年 10 月 1 日現在の残高現金普通株式の発行債務から株式への転換純損失株価報酬

発行予定の株式外国為替換算調整2023 年 3 月 31 日現在の残高2023 年 10 月 1 日現在残高純損失

外国為替換算調整

2024 年 3 月 31 日現在の残高1 for 2 に遡及効果を与える2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。付属注釈は、これらの未監査中間精密財務諸表の不可欠な部分です。目次表

35

HW エレクトロ株式会社株式会社とその子会社

監査済みキャッシュ · フロー中期精密計算書

( 通貨は米ドル ( 「 $」 ) で表される )6 ヶ月間3 月 31 日終了

( 未監査 )

36

( 未監査 )

営業活動からのキャッシュフロー :

純損失営業活動による純現金に対する純損失の調整 :償 却 費

財産 · 設備の処分による損失

        繰延税益 株式報酬費用保証責任の規定営業資産 · 負債の変更売掛金、ネット”);

        在庫、ネット

        関係者からの支払金額

        前払金 — 関連当事者

        前払金 — 第三者

延期新規公募 ( 「 IPO 」 ) コスト長期預金買掛金経常債務その他の経常債務契約債務

37

営業リース債務純現金

関係者に対する金額

資産退職債務

その他の非経常負債

営業活動に使用された現金

38

資産 · 設備の購入

投資活動に利用された現金

借金の返済 — 第三者 31, 2024:

        借入金 ( 返済 ) からの収益 — 第三者

        ( 返済 ) 借金 / 借金収益 — 金融機関銀行貸付金の返済 — 現在のファイナンスリース債務の返済

        発行予定株式の収益株式発行による収益資金調達活動による現金

外国為替効果

 

現金純変動

   

期間の開始時点での現金
期末時点の現金

 

現金の純増加
キャッシュフロー情報の補足開示

 

利子に対する現金支払税金支払いの現金
ノンキャッシュフロー情報に関する補足開示
(1) 
使用権資産に関する営業リースの初期認識

   

$

 

$

 

$

1 for 2 に遡及効果を与える

 

39,545

 

 

1,647,779

 

 

8,541,026

 

2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。

   

 

   

 

 

 

付属注釈は、これらの未監査中間精密財務諸表の不可欠な部分です。

   

 

   

 

 

 

目次表

 

3,543,842

 

 

3,543,842

 

 

334,212

 

株式会社 HW エレクトロ株式会社

 

529,030

 

 

893,546

 

 

205,372

 

未監査中間決算書への注記

 

11,189

 

 

11,189

 

 

11,189

 

1.組織 · 主な活動

 

1,081,206

 

 

2,324,924

 

 

938,864

 

部品購入のためのサプライヤーへの頭金

 

132,258

 

 

132,258

 

 

 

建設会社へのプラント建設の頭金

 

26,538

 

 

26,538

 

 

26,538

 

前払いアウトソーシング代理店サービス料

 

169,901

 

 

169,901

 

 

169,901

 

前払い広告代理店料 · 展示会

 

275,452

 

 

275,452

 

 

275,452

 

プリペイドオフィス · 店舗レンタル · カーリース

   

 

   

 

 

 

前払いプロトタイプおよびシステム設計および開発料

 

41,959

 

 

41,959

 

 

41,959

 

出力税

 

49,287

 

 

49,287

 

 

49,287

 

他の人は

 

250,716

 

 

250,716

 

 

250,716

 

前払金

 

6,111,378

 

 

7,719,612

 

 

2,303,490

 

     

 

   

 

   

 

7.コスト方法投資

   

 

   

 

   

 

当社は、物流業における運輸事業を営む民営企業において、当社が支配権を有し、重要な影響力を有しないものに対して、株式担保の 10% の出資を保有しています。投資費用は 2024 年 3 月 31 日時点で 3,306 ドル、 2023 年 9 月 30 日時点で 3,346 ドルです。投資の減損は、 2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在、ゼロおよびゼロです。(2)ロングターム

 

7,891,275

 

 

7,891,275

 

 

7,891,275

 

デポジット

 

15,630,704

 

 

15,630,704

 

 

27,940,073

 

【 As of

 

(24,596,955

)

 

(24,596,955

)

 

(24,596,955

)

3 月 31 日

 

(869,168

)

 

(869,168

)

 

(869,168

)

【 As of

 

(1,944,144

)

 

(1,944,144

)

 

10,365,225

 

9 月 30 日

 

4,167,234

 

 

5,775,468

 

 

12,668,715

 

____________

(1)      ( 未監査 )

(2)      保証預金

39

保証金は、本社、駐車スペース、従業員寮、ショールーム、海外就労代理店サービスの賃貸料です。

目次表HW エレクトロ株式会社株式会社監査済み中間決算書への注記9.不動産 · プラント · 設備 · ネット資産、設備、ネットは、以下のとおりで構成されます。

40

【 As of

3 月 31 日

【 As of

9 月 30 日 ( 未監査 )建築物賃貸住宅改善 ファイナンスリース利用権資産

機械 · 設備自動車建設中

小計減価償却累積額不動産 · 設備 · ネット 2024 年 3 月 31 日に終了した 6 ヶ月間の減価償却費は、それぞれ約 160,151 ドルと 135,921 ドルでした。

資産の使用権およびリース債務

 

当社は、契約にリースが含まれているかどうかを開始時に判断します。米国 GAAP は、当社のリースを財務報告目的で運用リースまたはファイナンスリースとして評価し、分類することを要求しています。分類評価は、開始日から開始し、評価に使用されるリース期間には非
—cancellable

 

当社が原資産を使用する権利を有する期間、および更新オプションの行使が合理的に確実である更新オプションの期間、および経済ペナルティを伴う更新オプションの行使の失敗。

右の

 

$

4.00

 

 

$

4.00

 

— オフ

 

$

(0.05

)

 

$

(0.05

)

—use
資産は工場、オフィス、寮、設備、商用車、駐車場に関連しています。

 

$

0.04

 

 

$

0.04

 

当社は、 ROU の資産及びリース負債を以下のように認識しました。

 

$

(0.01

)

 

$

(0.01

)

【 As of

 

$

0.17

 

 

$

0.17

 

3 月 31 日

 

$

0.16

 

 

$

0.16

 

【 As of

 

$

3.84

 

 

$

3.84

 

9 月 30 日 ( 未監査 )資産

バランスシート上の分類ファイナンスリース資産、純不動産 · 設備 · ネット

41

営業リース資産

オペレーティングリース使用権資産 2024 年 3 月 31 日現在、将来の最低賃貸料支払額は—cancelable 貸借対照表に計上されたファイナンスリース負債及び営業リース負債は以下のとおりです。

 



金融

 

リース

 

運営
リース
将来の支払い
その後

 

将来のリース支払総額
Less : 付加利息
営業リース負債の現在価値

リース負債、経常部分

 

リース債務、非経常部分

 

以下は、 2024 年 3 月 31 日現在における当社のファイナンスリースに関するその他の補足情報をまとめたものです。

 

加重平均割引率

 
   

加重平均賃貸借残存期間 ( 年 )

11.銀行融資 — 現在

 

38,074,888

 

90.49

%

 

$

23,521,979

 

59.52

%

 

$

0.62

 

$

0.62

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日時点の銀行融資額は以下の通りです。

 

4,000,000

 

9.51

%

 

$

16,000,000

 

40.48

%

 

$

4.00

 

$

4.00

【 As of

 

42,074,888

 

100.00

%

 

$

39,521,979

 

100.00

%

 

$

0.94

 

$

0.94

3 月 31 日

42

【 As of

9 月 30 日

( 未監査 )

銀行貸付 — 現在の目次表HW エレクトロ株式会社株式会社監査済み中間決算書への注記11.銀行融資 — 現在 ( 続きを読む )銀行貸付のスケジュール

銀行融資

通貨

____________

(1)      期間 利子

(2)      レート

第三

43

パーティ

保証
ディレクターズ > >
個人 保証

運搬 金額商科中金銀行JPY2023 年 5 月 ~ 2023 年 10 月NILNIL2024 年 3 月 31 日運搬 金額 内部

1 年

その後商科中金銀行2024 年 3 月 31 日

銀行融資のスケジュール

銀行融資-K.

通貨期間利子 -Lレート-L第三 -Lパーティ

保証

ディレクターズ > >

        個人

保証

44

運搬

        金額

商科中金銀行

        JPY

2023 年 5 月 — 2023 年 10 月 ※NIL

        NIL

2023 年 9 月 30 日

        その後、 2024 年 4 月 30 日に 173,919 ドル、 2024 年 7 月 11 日に 160,293 ドルの一部を商科中金銀行に返済しました。2024 年 7 月 11 日現在、当社は 3,20 9,630 ドルの貸付元本残高を有しており、本募集の終了日に支払われる予定である。2024 年 6 月 5 日、 Weicheng Hsiao 氏は商科中金銀行に保証状に署名しました。この保証に基づき、魏成孝氏は、当社が商科中金銀行に対して負っている債務の 3,20 9,630 ドルについて、当社と共同かつ連帯的に責任を負うことを個人保証しました。

運搬

        金額

内部 1 年その後

45

商科中金銀行

2023 年 9 月 30 日

12.累積およびその他の経常負債

        未払金その他の経常負債は、以下のとおりです。

【 As of 3 月 31 日 【 As of 9 月 30 日 ( 未監査 ) 広告 · 展示 · 宣伝費の発生額 未払い報酬 · 給付

試作品 · アプリケーション開発費の発生

        プロフェッショナル手数料

        車両輸送費および納入前検査費の発生

        未払利息費用

未払いの非所得税 他の人は 経常債務その他の経常債務 目次表 株式会社 HW エレクトロ株式会社 監査済み中間決算書への注記 13.契約上の義務 【 As of

46

3 月 31 日

【 As of

9 月 30 日 ( 未監査 )

開始残高

 

お客様からの入金
収益に計上される金額

   
   

2024

 

2023

 

Less : 顧客への払い戻し

   

$

 

$

 

$

   

外国為替換算調整

 

634,500

 

 

1,255,752

 

 

(621,252

)

 

(49

)%

終了残高

 

(1,005,575

)

 

(1,434,521

)

 

428,946

 

 

(30

)%

契約債務は、主に、販売契約の条件に基づく製品を顧客に譲渡する前に顧客から受け取った前払い対価またはその他の条件に関するものです。

 

(371,075

)

 

(178,769

)

 

(192,306

)

 

108

%

     

 

   

 

   

 

   

 

14. ASSEt 退職義務

   

 

   

 

   

 

   

 

当社が認識する資産退職義務は以下のとおりです。

 

(3,150,449

)

 

(2,732,407

)

 

(418,042

)

 

15

%

資産

 

(171,848

)

 

(909,744

)

 

737,896

 

 

(81

)%

退職

 

 

 

(2,788,366

)

 

2,788,366

 

 

(100

)%

業務

 

(3,322,297

)

 

(6,430,517

)

 

3,108,220

 

 

(48

)%

     

 

   

 

   

 

   

 

2023 年 10 月 1 日現在

 

(3,693,372

)

 

(6,609,286

)

 

2,915,914

 

 

(44

)%

     

 

   

 

   

 

   

 

当期決済済債務

   

 

   

 

   

 

   

 

負債の発生

 

6,359

 

 

1

 

 

6,358

 

 

外国為替換算調整

%

2024 年 3 月 31 日現在

 

(217,825

)

 

(53,887

)

 

(163,938

)

 

304

%

【 As of

 

(12,923

)

 

(81,231

)

 

68,308

 

 

(84

)%

3 月 31 日

 

(224,389

)

 

(135,117

)

 

(89,272

)

 

66

%

     

 

   

 

   

 

   

 

【 As of

 

(3,917,761

)

 

(6,744,403

)

 

2,826,642

 

 

(42

)%

9 月 30 日

 

 

 

(827,123

)

 

827,123

 

 

(100

)%

( 未監査 )

 

 

 

(827,123

)

 

827,123

 

 

(100

)%

現在の部分

 

(3,917,761

)

 

(5,917,280

)

 

1,999,519

 

 

(34

)%

非電流部分

資産退職債務

47

15.返金責任 — 現在

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在、当社は払い戻し義務を負っています。

—current

それぞれ 275,452 ドルと 278,752 ドルであり、 2024 年 1 月に顧客から返品された販売の結果、当社が受ける権利がなかった対価額を表し、金額は利子です。

 

—free

   

2024

 

2023

   

$

 

%

 

$

 

%

.当社とお客様は、 2024 年 6 月 21 日にお客様に販売した車両の販売収益に対して払い戻し債務を相殺し、 2024 年 6 月 24 日に払い戻し債務を相殺することに合意しました。

 

634,500

 

100.0

 

1,255,752

 

100.0

目次表

 

634,500

 

100.0

 

1,255,752

 

100.0

HW エレクトロ株式会社、株式会社

監査済み中間決算書への注記

16.ほか 非流動 責任

 

その他非

   

2024

 

2023

   

$

 

%

 

$

 

%

—current

 

1,005,575

 

100.0

 

1,434,521

 

100.0

負債は以下のとおりです。

 

1,005,575

 

100.0

 

1,434,521

 

100.0

【 As of

3 月 31 日

 

【 As of

   

2024

 

2023

   

9 月 30 日
( 未監査 )

 

受領預金 — 非当座預金
受領したデポジットは、主に電気自動車のデモンストレーションのためにお客様から受領したデポジットです。

 

17.支払可能なローン — 金融機関
長い

 

—term
2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日時点の融資額は以下の通りです。

   

$

 

%

 

$

 

%

【 As of

 

(371,075

)

 

(58

)%

 

(178,769

)

 

(14

)%

3 月 31 日

 

(371,075

)

 

(58

)%

 

(178,769

)

 

(14

)%

【 As of 9 月 30 日 ( 未監査 )借金返済 — 金融機関【 As of

48

3 月 31 日

【 As of

9 月 30 日

 

( 未監査 )
現在の部分

   
   

2024

 

2023

 

非電流部分

   

$

 

$

 

$

   

借金返済 — 金融機関

 

599,726

 

684,200

 

(84,474

)

 

(12

)%

貸付金 — 金融

 

931,342

 

706,985

 

224,357

 

 

32

%

機関

 

519,864

 

423,340

 

96,524

 

 

23

%

通貨

 

273,758

 

217,081

 

56,677

 

 

26

%

期間

 

167,240

 

 

167,240

 

 

100

%

利子

 

122,728

 

70,330

 

52,398

 

 

75

%

レート

 

130,121

 

117,182

 

(11,726

)

 

(10

)%

第三部

 

48,490

 

104,314

 

(55,824

)

 

(54

)%

パーティ

 

89,020

 

135,921

 

(46,901

)

 

(35

)%

保証

 

75,343

 

88,636

 

(13,293

)

 

(15

)%

ディレクターズ > >

 

192,817

 

184,418

 

33,064

 

 

18

%

個人

 

3,150,449

 

2,732,407

 

418,042

 

 

15

%

保証

運搬

金額

日本金融公社

JPY

2022 年 1 月 —

2028 年 12 月

NIL保証 : 魏成孝氏2024 年 3 月 31 日

貸付金 — 金融

機関

通貨

期間

49

利子

レート第三部 パーティ

保証ディレクターズ > >

個人 保証

運搬 金額日本金融公社JPY2022 年 1 月 —2028 年 12 月NILWeicheng Hsiao 氏による保証2023 年 9 月 30 日運搬 金額内部 1 年その後日本金融公社2024 年 3 月 31 日目次表HW エレクトロ株式会社株式会社監査済み中間決算書への注記17.支払可能なローン — 金融機関 ( 続きを読む )

運搬 金額内部

1 年その後日本金融公社

2023 年 9 月 30 日

18.支払可能なローン — 第三者

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日時点の第三者債務は以下のとおりです。

【 As of 3 月 31 【 As of

9 月 30 日

( 未監査 )

支払可能なローン — 第三者

 

借入金
通貨

   

2024

 

2023

   

$

 

$

期間

 

 

(827,123

)

利子

 

 

(827,123

)

50

レート

第三部

パーティ

保証

ディレクターズ > >

個人

保証

運搬 金額

 

カーコンビニ · クラブ株式会社株式会社
JPY

   
   

2023

 

2022

 

3 月 —

   

$

 

$

 

$

   

2024 年 5 月

 

1,435,740

 

 

414,478

 

 

1,021,262

 

 

246

%

NIL

 

 

 

28,311

 

 

(28,311

)

 

(100

)%

NIL

 

1,435,740

 

 

442,789

 

 

992,951

 

 

224

%

カーコンビニ · クラブ株式会社株式会社

 

(1,903,475

)

 

(303,646

)

 

(1,599,829

)

 

527

%

JPY

 

(467,735

)

 

139,143

 

 

(606,878

)

 

(436

)%

     

 

   

 

   

 

   

 

3 月 —

   

 

   

 

   

 

   

 

2024 年 4 月

 

(6,472,656

)

 

(2,433,041

)

 

(4,039,615

)

 

166

%

NIL

 

(1,103,549

)

 

(124,734

)

 

(978,815

)

 

785

%

はい

 

(5,053,715

)

 

(2,766,817

)

 

(2,286,898

)

 

83

%

2024 年 3 月 31 日

 

(12,629,920

)

 

(5,324,592

)

 

(7,305,328

)

 

137

%

     

 

   

 

   

 

   

 

2024 年 3 月 28 日、当社はショートを取得しました。

 

(13,097,655

)

 

(5,185,449

)

 

(7,912,206

)

 

153

%

     

 

   

 

   

 

   

 

—term

   

 

   

 

   

 

   

 

第三者、カーコンビニからの総額 $39 6,772 の無担保ローン。この融資は無担保で、年率 9.6% の利子がかかり、当初は 2024 年 5 月 31 日までに返済する予定でした。当社とカーコンビニは、返済期限を 2025 年 1 月 31 日に延長することに合意しました。

 

20,689

 

 

230

 

 

20,459

 

 

2024 年 3 月 28 日、同社はショートを取得しました。

%

—term

 

(130,631

)

 

(63,386

)

 

(67,245

)

 

106

%

第三者、カーコンビニからの総額 $132,258 の担保融資。この融資は担保付きで、年率 9.6% の利息を支払っており、当初は 2024 年 4 月 10 日までに返済する予定でした。魏成暁氏は、借入金の返済担保として、保有する普通株式 8 万株を約束しました。当社とカーコンビニは、返済期限を 2025 年 1 月 31 日に延長することに合意しました。

 

(197,557

)

 

(137,418

)

 

(60,139

)

 

44

%

19.株主への支払金額

 

(307,499

)

 

(200,574

)

 

(106,925

)

 

53

%

     

 

   

 

   

 

   

 

【 As of

 

(13,405,154

)

 

(5,386,023

)

 

(8,019,131

)

 

149

%

3 月 31 日

 

 

 

31,512

 

 

(31,512

)

 

【 As of

%

9 月 30 日

 

873,102

 

 

(716,922

)

 

1,590,024

 

 

( 未監査 )

%

株主への支払額

 

873,102

 

 

(685,410

)

 

1,558,512

 

 

借入金

%

通貨

 

(14,278,256

)

 

(4,700,613

)

 

(9,577,643

)

 

204

%

期間

利子

51

レート

第三

パーティ

保証

ディレクターズ > > 個人 保証

 

運搬

   

2023

 

2022

   

$

 

%

 

$

 

%

金額

 

1,435,740

 

100.0

 

442,789

 

100.0

木本康屋氏 #

 

1,435,740

 

100.0

 

442,789

 

100.0

JPY

8 月 — 2023 年 10 月NILNIL 2024 年 3 月 31 日 目次表 HW エレクトロ株式会社株式会社

 

監査済み中間決算書への注記

   

2023

 

2022

   

$

 

%

 

$

 

%

19.株主への支払金額

 

1,903,475

 

100.0

 

303,646

 

100.0

( 続き )

 

1,903,475

 

100.0

 

303,646

 

100.0

借入金 通貨 期間利子 レート 第三部 パーティ 保証

ディレクターズ > >

個人 保証

 

運搬

   

2023

 

2022

   

金額
(
木本康也氏 #JPY

 

8 月 —
2023 年 10 月

NIL

 

NIL
2023 年 9 月 30 日
同社は短縮した

 

—term
木本康屋氏からの前払い金 ( 当社の運転資本要件に充当するため )返済条件は相互の合意に基づいて交渉されます。2024 年 3 月 31 日現在における株主への支払額は

トレード —

   

$

 

 

 

%

 

 

$

   

%

、無担保、利子は年率 5% で、株主に対する残高は 132,258 ドルです。当社と木本康屋は、 2025 年 1 月 31 日までの返済期限を延長することに合意しました。

 

 

(467,735

)

 

(32.6

)

 

 

139,143

 

31.4

20.保証の責任

 

 

(467,735

)

 

(32.6

)

 

 

139,143

 

31.4

2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日時点の保証債務は以下のとおりです。 【 As of 3 月 31 日 【 As of 9 月 30 日 ( 未監査 )-保証債務現在の部分 非電流部分 保証負債 2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日時点の保証負債は、主に販売された電動軽商用車製品の保証引当を代表しており、通常は 36 。

52

— 月間

電気軽商用車製品が納入され、顧客に受領された日から期間は保証責任は、事前に特定された欠陥の修理と関連した第三者のシミュレーション保証データからの推定値に基づいています。

— 配達 検査プロセスです当社は re

 

評価する
実際の請求と一致させるために適時に見積もりに基づいて保証債務の引当を行い、次の営業期間にわたって発生した債務を活用する予定です。

   
   

2023

 

2022

 

21.その他経費、純

   

$

 

$

 

$

   

終了した半年間

 

1,989,638

 

753,384

 

1,236,254

 

164

%

3 月 31 日

 

522,112

 

341,674

 

180,438

 

53

%

( 未監査 )

 

214,461

 

187,782

 

26,679

 

14

%

( 未監査 )

 

1,021,888

 

180,704

 

841,184

 

466

%

財産 · 設備の損失

 

211,093

 

174,791

 

36,302

 

21

%

賃借改善の修復費用

 

170,953

 

144,941

 

26,012

 

18

%

早期解雇の罰則

 

145,041

 

132,693

 

12,348

 

9

%

その他の収入

 

265,229

 

129,327

 

135,902

 

105

%

外国為替損失 / ( 利益 )

 

1,218,678

 

93,960

 

1,124,718

 

1197

%

その他の経費、純

 

713,563

 

293,785

 

419,778

 

143

%

22.繰延税金給付

 

6,472,656

 

2,433,041

 

4,039,615

 

166

%

当社は、日本の税法上、日本の納税在住企業とみなされるため、日本の税法および会計基準で定める課税所得に対して法定税率 30.68% の法定所得税の対象となります。 目次表 株式会社 HW エレクトロ株式会社 監査済み中間決算書への注記

22.繰延税金給付 ( 続きを読む ) 30, 2023.

所得税規定は、以下の構成要素で構成されます。

終了した半年間 3 月 31 日

( 未監査 )

( 未監査 )

繰延税益

所得税優遇措置

所得税費用は、所得税引前利益に対して日本の所得税率 30.68% を適用して決定した所得税費用額とは、以下の差異により変動しました。終了した半年間 3 月 31 日( 未監査 )

( 未監査 )

53

税費前損失 :

国内所得税率での税金 30, 2023.

未認識税金損失の税金効果

課税利益の決定に際して控除できない費用の課税効果

所得税費用 ( 利益 ) 2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在、当社は約 8,96 3,628 ドルの繰越純営業損失を計上しました。2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在、繰越純営業損失を差し引いた繰延税金資産はゼロドルとなりました。 【 As of 3 月 31 日

【 As of 9 月 30 日 ( 未監査 ) 繰延税金資産-10-25.

減 : 評価手当繰延税金資産 ( 評価手当を除く )

当社が認識する主な繰延税金資産は以下のとおりです。 ネット 営業損失

キャリーフォワード2022 年 10 月 1 日現在営業計算書および包括損失に計上評価手当認定外国為替換算調整2023 年 9 月 30 日現在2023 年 10 月 1 日現在評価手当認定外国為替換算調整2024 年 3 月 31 日現在目次表株式会社 HW エレクトロ株式会社監査済み中間決算書への注記23.株式会社別段の明記がない限り、本項において 2023 年 8 月 31 日以前に発行済および発行済の全株式額および 1 株当たり金額は、 1 号の効力を生じさせるために提示されません。—for — 22023 年 9 月 1 日付で、当社普通株式およびシリーズ A 可転換優先株式の株式分割を実施しました。当社は、 2024 年 3 月 31 日および 2023 年 9 月 30 日現在、 38,07 4,888 株の発行済普通株式を発行しました。当社は、恒久株式として計上される普通株式を 1 種類のみ保有しています。発行年月普通株式金額

金額 発行累積JPY

US $ 2019 年 5 月 24 日2021 年 6 月 30 日2021 年 12 月 28 日 2022 年 2 月 28 日 2022 年 3 月 28 日

2022 年 12 月 15 日

2023 年 1 月 31 日 2023 年 02 月 28 日 2023 年 3 月 29 日 30, 2023.

54

2023 年 03 月 30 日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 4 月 1 日2023 年 4 月 3 日2023 年 4 月 10 日

ベース 補償費用は直線で計上されます — ライン 30, 2023.

基準は、期間の実際の没収を差し引いたものです。シェア

ベース 補償費用は営業計算書に計上されます。 ストックオプションは 2023 年 6 月 10 日に付与され、満期は 2036 年 6 月 9 日です。

 

目次表
HW エレクトロ株式会社株式会社

   

2023

 

2022

   

$

 

$

監査済み中間決算書への注記

 

 

31,512

 

SHARE—Based

 

873,102

 

(716,922

)

補償

 

873,102

 

(685,410

)

( 続きを読む )

以下の表は、 2024 年 3 月期および 2023 年 3 月期までの 6 ヶ月間のストックオプション活動および関連情報をまとめました。 ストックオプション 数量 選択 重み付け — 平均 運動 プライズ

重み付け — 平均 残り

契約書

寿命 ( 年 ) 2022 年 10 月 1 日現在

JPY

付与演習没収 / キャンセル

2023 年 3 月 31 日現在

JPY

55

2023 年 10 月 1 日現在

JPY 付与 演習 没収 / キャンセル 2024 年 3 月 31 日現在 JPY — 売り手 2007 年 8 月から。 2024 年 3 月 31 日までの 6 ヶ月間および 2023 年 9 月 30 日までの年度の通常の業務において、当社は、原価または現在の市場価格のいずれか、および関係者との通常の商業条件で特定の取引に関与しました。以下の表は、これらの当事者との取引 ( 関連と考えられた当該期間の部分について ) を示しています。

【 As of

        3 月 31 日

        【 As of

        9 月 30 日

( 未監査 ) 関係者からの支払金額 魏成孝氏 * 最高経営責任者の Weicheng Hsiao 氏は、一連の短い作品を取得しました。 —term 会社からの融資。条件は相互合意に基づいて交渉され、非 トレード —

利子は年率 3.5% で、 2023 年 11 月 30 日までに返済される。これらの借金は、 2023 年 11 月 2 日現在、 Weicheng Hsiao 氏が当社に全額返済しています。 【 As of 3 月 31 日 【 As of 9 月 30 日

( 未監査 )

関係者に対する金額魏成孝氏 * *同社は短縮した—term

56

Weicheng Hsiao 氏からの融資は、会社の運転資本要件に資金を供給します。返済条件は相互の合意に基づいて交渉されます。

【 As of

3 月 31 日

 

【 As of

 

9 月 30 日
( 未監査 )

 

経常債務その他の経常債務

 

株式会社デルタ

 

グッドライドジャパン株式会社
b. H Co. 、株式会社

魏成孝氏

 

3,543,842

 

3,543,842

 

 

 

大津保泰介氏

 

420,617

 

169,901

 

250,716

 

 

目次表

 

75,825

 

26,538

 

49,287

 

 

株式会社 HW エレクトロ株式会社

 

529,030

 

529,030

 

 

 

監査済み中間決算書への注記

 

53,148

 

11,189

 

41,959

 

 

25.関連当事者取引

 

1,081,206

 

1,081,206

 

 

 

( 続きを読む )

 

132,258

 

132,258

 

 

 

以下の表は、当社の売掛金総額の 10% 以上を占める単一顧客の概要を示します。

 

275,452

 

275,452

 

 

 

【 As of

 

6,111,378

 

5,769,416

 

341,962

 

 

3 月 31 日 30, 2023:

【 As of

 

9 月 30 日

 

( 未監査 )
会社の売掛金額

 

顧客 D

 

お客様 E

 

顧客 A は自動車リース業界です。
お客様 b は自動車業界です。

お客様 C は、車両リース業界です。

 

3,586,296

 

3,586,296

 

 

 

お客様 D は、自動車メンテナンスおよび貿易業界です。

 

170,167

 

150,958

 

19,209

 

 

顧客 E は自動車メンテナンス業界です。

 

106,067

 

42,706

 

63,361

 

 

サプライヤーの集中

 

59,446

 

11,323

 

48,123

 

 

以下の表は、当社の支払金総額の 10% 以上を占める単一のサプライヤーの概要を示します。

 

200,763

 

200,763

 

 

 

【 As of

 

278,752

 

278,752

 

 

 

3 月 31 日

 

4,401,491

 

4,270,798

 

130,693

 

 

【 As of 9月までの期間 2023年30日、アメリカ合衆国で一般的に受け入れられている会計原則に合致する。会社の継続経営企業としての継続経営能力に大きな疑いがある添付財務諸表の作成は、同社が引き続き経営を継続する企業であると仮定している。付記に述べたとおり 2、当社の運営資金は深刻に不足しており、すでに重大な損失が発生し、その義務を履行し、その運営を維持するために追加資金を調達する必要がある。これらのことは、同社の持続経営企業としての持続的な経営能力を大きく疑わせている。付記2は、これらの事項における経営陣の計画も説明しています。財務諸表には、このような不確実性の結果に起因する可能性のある調整は含まれていません。意見の基礎 私たちはPCAOBの基準に従って監査を行う。これらの基準は、財務諸表に重大な誤報がないかどうかに関する合理的な保証を得るために、エラーによるものであっても不正であっても、監査を計画し、実行することを要求する。当社はその財務報告の内部統制を監査することを求められておらず、私たちも招聘されて監査を行っていません。私たちの監査の一部として、財務報告の内部統制を理解することが求められていますが、社内財務報告の内部統制の有効性について意見を述べるためではありません。したがって、私たちはそのような意見を表現しない。 私たちは私たちの監査が私たちの観点に合理的な基礎を提供すると信じている。 WWC P.C. 公認会計士 PCAOB ID番号:1171 2023年以来、私たちは会社の監査役を務めてきた。 カリフォルニア州サンマテオ3月 目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社貸借対照表 ( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される ) 自分から 9 月 30 日 自分から 九月三十日 資産 現在の資産 : 現金 売掛金 — 関連当事者、ネット 売掛金 — 第三者、ネット 在庫、ネット 前払金 — 関連当事者 31, 2025.

前払金 — 第三者 関係者からの支払金額現在資産総額不動産 · 設備 · ネット オペレーティングリース使用権資産 コスト方法投資 26, 2024.

繰延税金資産、純 延期新規公募 ( 「 IPO 」 ) コスト

長期預金 非流動資産総額資産総額負債 現在の負債 : 31, 2025.

銀行貸付 — 現在の 貸付金 — 第三者借金 — 金融機関、経常部分、純買掛金 経常債務その他の経常債務 契約債務 関係者に対する金額

株主への支払額 ファイナンスリース債務、現在の部分営業賃貸借金 — 現在の保証負債 — 現在資産退職債務 — 現在払い戻し義務 所得税納付額 23, 2024.

57

経常負債総額

貸付金 — 金融機関、当面部分、ネット ファイナンスリース債務 ( 経常分を差し引いた )営業賃貸借金 — 非経常保証負債 — 非経常資産退職債務 — 非経常債務その他の非経常負債 非経常債務総額 29, 2024.

負債総額 目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社BALANCE SHEETS— ( 続き ) 15, 2025.

( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される ) 自分から9 月 30 日自分から 31, 2025.

九月三十日 コミットメントとコンティンジェンシー株主資本シリーズ A 転換優先株式 : 2023 年 9 月 30 日現在発行済株式 3,000,000 株、発行済株式 0 株、発行済株式 2,85 7,142 株 * 31, 2025.

普通株式、発行済 100,000,000 株、 2023 年 9 月 30 日現在 38,0 7 4,888 株、 2022 年 9 月 30 日現在 27,46 0,716 株 *

発行予定の株式

追加支払済資本

 

累計赤字

   

2024

 

2023

   

$

 

$

累積その他の総合損失

 

39,545

 

 

3,198,132

株主総資本

 

(4,899,272

)

 

2,763,984

負債総額及び株主資本

 

6,365,077

 

 

9,784,682

1 for 2 に遡及効果を与える

 

8,309,221

 

 

2,622,013

2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。

 

(1,944,144

)

 

7,162,669

付属注記は、これらの財務諸表の不可欠な部分です。

目次表 HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

営業 · 損失計算書

2023

 

2022

   

$

 

$

( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される )

 

39,473

 

 

3,772

 

終了した会計年度について

 

(792,030

)

 

(1,351,178

)

9 月 30 日

 

8,227,661

 

 

5,071,136

 

収益 — 第三者

 

6,310,364

 

 

3,297,406

 

収入関連パーティー

 

1,917,297

 

 

1,773,730

 

総収益 収益のコスト 総 ( 損失 ) / 利益 営業経費 : 研究開発費 営業 · 一般 · 管理費

株式報酬費用

        営業費総額

        営業損失

58

その他の収入 ( 経費 ) :

        利子収入

        利子支出

その他 ( 費用 ) / 純収入 その他経費総額 所得税引前損失

現在の税金支出

繰延税金費用 ( 利益 )

 

所得税 ( 利益 ) の総引当金
純損失

 

その他総合 ( 損失 ) 利益
外国為替換算調整

   

2024

 

2023

 
   

$

 

$

 

$

総総合損失

 

39,473

 

 

3,772

 

 

35,701

 

株当たり損失 :

   

 

   

 

   

 

基本および希釈 *

 

(3,917,761

)

 

(5,917,280

)

 

1,999,519

 

1 株当たり基本損失および希釈損失の算出に使用される加重平均残高株式

 

171,442

 

 

2,230,772

 

 

(2,059,330

)

ベーシックおよび希釈 *

 

3,663,937

 

 

(175,731

)

 

3,806,394

 

1 for 2 に遡及効果を与える

 

(38,330

)

 

(59,585

)

 

54,529

 

2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。

 

(120,712

)

 

(3,921,824

)

 

3,801,112

 

付属注記は、これらの財務諸表の不可欠な部分です。

 

(367,919

)

 

(502,733

)

 

134,814

 

目次表

 

423,761

 

 

7,582,645

 

 

(7,158,884

)

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

64,942

 

 

36,272

 

 

28,670

 

株主持分の変更に関する説明書

 

72

 

 

3,194,360

 

 

(3,194,288

)

( 株数を除く、通貨は米ドル ( 「 $」 ) で表されます )

 

39,545

 

 

3,198,132

 

 

(3,158,587

)

コンバータブル 優先株式

 

普通株式
株式へ

 

発行される
追加

   

2023

 

2022

 
   

$

 

$

 

$

有料

 

3,772

 

 

115,386

 

 

(111,614

)

資本

   

 

   

 

   

 

累積

 

(14,278,256

)

 

(4,700,613

)

 

(9,577,643

)

その他

 

6,415,353

 

 

2,314,480

 

 

4,100,873

 

総合的

 

(3,530,866

)

 

236,818

 

 

(3,767,684

)

利益 ( 損失 )

 

(283,672

)

 

(42,192

)

 

(241,480

)

累積

 

(11,676,441

)

 

(2,191,507

)

 

(9,484,934

)

赤字数

 

(623,465

)

 

(2,436,881

)

 

1,813,416

 

トータル

 

12,748,100

 

 

4,513,341

 

 

8,234,759

 

株主」

 

(412,493

)

 

3,433

 

 

(415,926

)

エクイティ

 

35,701

 

 

(111,614

)

 

147,315

 

No. of

 

39,473

 

 

3,772

 

 

35,701

 

59

株式 *

パー

価値

No. of株式 *パー価値10 月 1 日現在の残高 現金普通株式の発行債務から株式への転換

純損失株価報酬外国為替換算調整

2019 年 9 月 30 日現在の残高 現金普通株式の発行 債務から株式への転換資本出資純損失 株価報酬投資家からの前払い外国為替換算調整 2022 年 9 月 30 日現在の残高現金普通株式の発行債務から株式への転換 転換優先株式の転換 純損失 株価報酬 外国為替換算調整2023 年 9 月 30 日現在の残高1 for 2 に遡及効果を与える 2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。 付属注記は、これらの財務諸表の不可欠な部分です。 目次表 2, 2023.

HW エレクトロ株式会社、株式会社とその子会社 キャッシュ · フロー計算書 ( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される )終了した会計年度について 九月三十日営業活動からのキャッシュフロー :純損失 営業活動による純現金に対する純損失の調整 : 償 却 費 財産 · 設備の処分による損失 繰延課税規定株式報酬費用保証責任の規定 営業資産 · 負債の変更

売掛金、ネット

在庫、ネット

前払金 — 関連当事者 前払金 — 第三者 関係者からの支払金額

繰延新規公募費用 長期預金 買掛金

60

経常債務その他の経常債務

契約債務 関係者に対する金額 所得税納付額

資産退職債務 払い戻し義務 オペレーティングリース債務の前払い

その他の非経常負債

営業活動に使用された現金

資産 · 設備の購入 購入コスト投資法 財産 · 設備の処分による収益 31, 2024.

投資活動に利用された現金 ( 返済 ) / 借入金 — 第三者 株主に対する貸付金から進出する ( 返済 ) / 借金返済 / 収益 — 金融機関 銀行貸付金 — 現在 ファイナンスリース債務の返済

発行予定株式の収益 優先株式の発行収益

株式発行による収益

資金調達活動による現金 外国為替効果 現金純変動

 

目次表
HW エレクトロ株式会社、株式会社とその子会社

 

キャッシュ · フロー計算書 — ( 続き )
( 通貨は米ドル ( “$ ” ) で表される )

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

終了した会計年度について

 

2,936

 

59,032

 

258

 

20,668

九月三十日

 

 

 

 

24,396

年初時点の現金

 

 

 

 

年末時点の現金

 

2,936

 

59,032

 

258

 

45,064

現金の純増減額

 

キャッシュフロー情報の補足開示
利子に対する現金支払

 

税金支払いの現金
ノンキャッシュフロー情報に関する補足開示

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

使用権資産に関する営業リースの初期認識

 

2,682

 

59,032

 

258

 

45,064

1 for 2 に遡及効果を与える

 

254

 

 

 

株式分割は2023年9月1日に施行された。

 

2,936

 

59,032

 

258

 

45,064

付記はこれらの財務諸表の不可分の一部だ。

目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表付記

61

1.組織 · 主な活動

2019年5月24日、HW電子株式会社(以下、“会社”)が日本で登録設立された。同社の主な執行事務所は日本の東京に設置されている。当社は主に高速鉄道の輸入と販売業務に従事しています

— パフォーマンス

会社の経営活動を支援する能力を維持するために、会社は、以下のような出所で利用可能な資金源を補完することを考慮しなければならないかもしれない

 

経営から生まれた現金
日本の銀行や他の金融機関からの他の利用可能な資金源;

 

会社関係者と株主の財務支援。

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

3.主な会計政策の概要(1)

 

0.8

 

9

 

0.07

 

37

____________

(1)      陳述の基礎

目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社

( 続きを読む )リスクと不確実性政治的·経済的リスク会社のすべての資産は日本にあり、会社のすべての収入は日本から来ている。同社の業績は、日本の政治、規制、社会状況の変化の悪影響を受ける可能性がある。 信用リスク

 


売掛金は通常無担保であり、顧客から稼いだ収入から得られるため、信用リスクに直面している。同社の顧客信用の評価と未返済残高の継続的なモニタリングはリスクを低下させた。

 


   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

 

169,315

 

 

75,590

 

 

164,122

 

 

113,370

サプライヤーの集中

 

1,767,199

 

 

912,593

 

 

1,475,998

 

 

1,231,842

 

29,732

 

 

253,659

 

 

298,544

 

 

94,556

 

1,966,246

 

 

1,241,842

 

 

1,938,664

 

 

1,439,768

外国通貨翻訳

 

(723,316

)

 

(221,739

)

 

(336,105

)

 

当社はその現地通貨である円(“円”)でその帳簿や記録を保存し,円は機能通貨であり,その運営が存在する経済環境の主要通貨としている。機能通貨以外の通貨建ての取引を取引日の現行為替レートで機能通貨に換算する。機能通貨以外の通貨建ての貨幣資産と負債を貸借対照表日の適用為替レートで換算して機能通貨とする。これにより発生した為替差額は経営報告書と全面損失表に記録される.

 

1,242,930

 

 

1,020,103

 

 

1,602,559

 

 

1,439,768

目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表付記 3.主な会計政策の概要 ( 続きを読む ) 円を含む外貨価値はドルに変動する可能性があります。ドルに対する上記の通貨のどのような大きな変化も、当社のドルで報告された財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

九月三十日 ドル?円の年末即時為替レートドル?円の平均為替レート金融商品の公正価値

62

第1レベルは、アクティブ市場で同じ資産または負債に対してオファーがある資産または負債に適用される。

 

-派生した

 

大きな投入で観察できる推定値、あるいは主に観察可能な市場データから得られたり、確認されたりする推定値である。

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

 

892,314

 

315,892

 

147,998

 

現金、売掛金、純額、銀行ローン、第三者対応ローン、第三者金融機関が融資、売掛金、計上その他の流動負債、関連側金額に対応し、株主金額、その他の非

 

165,324

 

5,162

 

 

-今のところ

 

231,451

 

 

 

 

231,351

 

229,370

 

200,762

 

関連先

 

55,769

 

128,321

 

160,279

 

関連者を識別し、関連者取引を開示するために、ASC/850を採用した。

 

6,295

 

27,661

 

34,791

 

6,956

目次表

 

 

 

136,920

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

141,125

 

53,021

 

 

 

6,708

 

3,240

 

12,738

 

8,365

   

1,730,337

 

762,667

 

693,488

 

15,321

( 続きを読む ) 現金 現金には手元現金が含まれており、当社は金融機関に保管されている普通預金で、原始期限は3ヶ月未満で、引き出しや使用は制限されていません。預金は流動性が高く、資本に余裕のある金融機関に保管されている。損失のリスクは経営陣が予想していなかったことだ。同社は日本にすべての銀行口座を持っている。日本銀行口座の現金残高は日本預金保険会社が保証しているが、何らかの制限を受けている。2023年9月30日と2022年9月までの現金残高はそれぞれ39,473ドルと3,772ドルだった。 売掛金と予想信用損失準備 売掛金は、純額が元の金額から当該等の売掛金を差し引いた予想信用損失を用意する。30日後、アカウントは期限を超えたとみなされた。当社が可能な損失金額を合理的に見積もることを支持する客観的な証拠がある場合には、減値も与えられます。当社は2023年9月30日、2023年9月、2022年9月まで、予想信用損失口座に対して何の準備もしていません。 前払金 在庫、ネット

在庫は、コストまたは現金化可能値のうちの低いもので計量されます。可変動純価値は正常経営過程における推定販売価格から販売コストを減算し、一般市場と経済条件を考慮して、現在の車両の収益能力を定期的に審査する。在庫品のコストは最初に基づいています

—in先に出す在庫を取得することによって生じる支出、生産または転換コスト、および在庫を既存の場所および条件に持ち込むことによって生成される他のコストが含まれる。製造在庫及び製品を製造する場合には、コストには、通常運転能力に基づく生産管理費用の適切なシェアが含まれる。当社は、在庫コストと推定可処分純値との差額について、在庫見積もりの古いまたは減価の調整を記録しています。損失を確認する際には、当社は年末時の在庫のいかなる減値やその後の事実や状況の変化が新たなコストベースの回復や増加につながるかどうかを考慮する必要があるかもしれません。2023年9月30日まで、2023年9月と2022年9月まで、会社の年末の在庫減値はそれぞれ336,105ドルとゼロです。不動産 · 設備 · ネット財産、建屋及び設備の純額は、コストから減価償却累計額及び減価償却(あれば)を差し引いて計算し、直線減価償却とする

 

-回線だ
資産推定耐用年数の基数または残高逓減算。コストとは,資産の購入価格と,その期待用途に資産を投入することで発生する他のコストである.融資リース項下の財産と将来の賃貸支払いに関する債務は、これらの賃貸支払いの初期現在値に相当する金額で入金され、直線減価償却される

   

2023

 

2022

-回線だ

       

方法はレンタル期間を超えます。予想寿命は以下のとおりである

 

2,969,777

 

カテゴリー

 

使用寿命を見込む
建築物

 


賃貸住宅改善

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

 

49,554

 

32,669

 

29,962

 

83,566

機械と設備

自動車1 〜 3 年 目次表 HW エレクトロ株式会社、株式会社

63

( 続きを読む )

建築コスト—in --進歩 展示室の建設に直接使う費用が含まれています。建設中の工事は減価償却しません。 コスト方法投資 —term投資はその帳簿価値より低い。公正価値の低下が他の減値と決定された場合には、減値が確認される-比だ

-臨時だ

-比だ それは.何も起きていません他のことを示しています -比だ 30, 2023.

値を減らす 長い間 アセット その会社はその長期を評価している これらの事件が発生した場合、会社は長期債券の帳簿価値を比較することで減値を測定する 30, 2023.

-生きている

 


 


責任を保証する

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

 

22,055

 

110,520

 

39,142

 

173,331

O)契約責任の削減

 

9,084

 

 

45,351

 

21,435

 

2,501

 

1,189,953

 

1,173

 

 

832,415

 

 

649,999

 

770,069

会社が関連収入を確認する前に掛け値を行います。会社が関連収入を確認する前に無条件に払戻不可能な対価格を受け取る権利があれば、契約責任も確認される。この場合、対応する入金も確認されます。

 

866,055

 

1,300,473

 

735,665

 

964,835

目次表 HW エレクトロ株式会社、株式会社 財務諸表付記

3.主な会計政策の概要 ( 続きを読む ) コミットメントとコンティンジェンシー

 

収入確認

 


-手順

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

エンティティが顧客に譲渡された貨物と交換するために獲得する権利のある対価格を受け取る可能性が高い場合、契約の手本。

 

346,895

 

208,059

 

70,463

 

 

175,789

 

57,258

 

127,731

 

102,068

自動車の純売上高と収入は私たちが車両の対価格金額と交換する権利があることを期待しています。販売、使用、価値のような様々な政府エンティティによって評価される税金

 

166,695

 

40,437

 

425,034

 

-追加

 

222,736

 

47,556

 

211,437

 

39,242

 

88,647

 

10,953

 

35,974

 

会社が約束した貨物の制御権を顧客に移すことで義務(“PO”)を履行すると、通常業務中に販売貨物の収入が確認される。確認された収入金額は、満足した調達注文に割り当てられた取引価格金額である。

 

41,490

 

44,350

 

13,593

 

45,192

取引価格は契約中の各購入注文の相対価格に基づいて割り当てられます

 

34,238

 

12,618

 

70,274

 

-単独で

 

86,394

 

143,506

 

55,585

 

186,040

 

1,162,884

 

564,737

 

1,010,091

 

372,542

64

目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社

( 続きを読む ) 対価が可変であれば、適用されれば、推定金額は取引価格に計上されるが、可変対価に関連する不確実性が解消された場合、累積収入が大きく逆転しない可能性が高いことが前提である。

 


当社は、契約に定められた品質に関する要件を最終的に満たすことができない場合、全額または一部払い戻しを許可する契約を締結しています。これらの契約について、経営陣は潜在的な払い戻しに対する予想債務を見積もります。経営陣は、実際の過去の払い戻しデータと製品欠陥の確率に基づいてこの推計を作成します。払い戻し負債は、お客様と現金で決済されます。お客様のリターンの実際の額は、本質的に不確実であり、当社の見積もりとは異なる場合があります。当社は、当社が設定した準備金よりも実質的または予想される収益率または引当金が大幅に上回るまたは低いと判断した場合、当該判断した期間の純売上高に対して適宜減額または増額を計上します。お客様向け規定
2024

 

-特定だ

2023

   

$

 

$

   

収益のコスト

   

 

36,137

 

 

35,243

 

 

21,445

 

 

305,489

 

コスト、保証コスト、減価コスト、生産管理費用。

 

(26,169

)

 

(312,181

)

研究開発費

 

 

 

(8,292

)

 

(332

)

 

15,878

 

販売と一般と行政費用

 

31,081

 

 

36,137

 

資産退職債務 当社はASC/410による資産廃棄債務の会計処理を行う 資産廃棄義務。ASC:410

有形長期資産廃棄に関連する債務が発生している間,資産廃棄債務の公正価値を負債として記録することを会社に要求する

-生きている 賃貸資産を使用することによる資産を経営する。資産廃棄負債には、そのリース資産が経済寿命に達すると、当社が将来発生する推定回復コストが含まれる。資産廃棄債務の推定公正価値はインフレ率で上昇し、信用によってリスク割引を調整する現在のコストに基づいている -無料だ料率。目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表付記 3.主な会計政策の概要 24, 2024.

( 続きを読む )

 

賃貸借証書
当社は2020年10月1日にASC:842を採用した。会社は最初から賃貸契約かどうかを確定しています。

 

賃貸借契約を経営する
経営性リースは経営性賃貸権に含まれています

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

— オフ

 

529,030

 

 

 

790,450

—use-今のところ ファイナンスリース 31, 2023.

融資リース資産はその後、直売償却を使用します

 

-回線だ

 

これらの場合、融資リース資産は対象資産の使用年数内に償却される。

 

3)所得税の廃止
当社はASC 740に基づいて所得税を計算します。繰延税金資産および負債は、既存の資産および負債の帳簿金額とそのそれぞれの税収ベースとの差による将来の税務結果を確認することができる。

 

繰延税金資産と負債は、これらの臨時差額の回収または決済が予想される年度の課税収入に適用される予定で、制定された税率計量を採用する。税率変動が繰延税金資産や負債に及ぼす影響は、公布日を含む期間内の収入で確認される。必要があれば、繰延税金資産を予想変動額に減らすために、推定免税額を設定することができる。現行所得税は税務機関に関する法律に基づいて規定されている。
ASC:740の規定

 

“所得税における不確実性会計”は、より多くのことを規定している
-そうかもしれない
比-非

 


当社は未確認税務状況の評価は今後12カ月以内に大きな変化はないと予想している。

                       

$

目次表(1)

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 


2024

 

9.60

%

 

3.主な会計政策の概要

 

( 続きを読む )

 

396,772

1株当たり損失(2)

 

1株当たりの損失は普通株株主が純収益を占めるべきであり、今年度発行された普通株の加重平均で計算しなければならない。1株当たり収益を希釈することは、普通株を発行する証券または他の契約が行使または普通株に変換されたときに発生する可能性のある希薄化を反映している。

 

シェア
2024

 

9.60

%

 

-ベース

 

補償する

 

132,258

会社はASC-718、給与および株式報酬(“ASC-718”)を採用して従業員の株式を計算している

           

 

         

529,030

65

-ベース

支払います。ASC第718条によると、当社は奨励を分類し、債務奨励又は持分奨励に計上すべきか否かを決定する。当社の全株式

 

-ベース

 

従業員への報酬は株式奨励に分類され、その付与日の公正価値に基づいて財務諸表で確認される。ASC/718によると、当社は株式を確認します

 

-ベース

 

補償します
-株だ

 

報酬(テーマ:718):従業員シェアの向上
-ベース
支払い会計です。

 

延期新規公募 ( 「 IPO 」 ) コスト
会社はASC/340の要求に合っている

                       

$

(3)

 

(Aa)会計支部報告

 


-生きている

 

5.00

%

 

資産は主に日本に位置し、地理的区間は列挙されていない。

 

(Bb)最近の会計声明

 

790,450

当社はすべての会計基準更新(“ASUS”)の適用性と影響を考慮している。経営陣は発表された新しい会計基準を定期的に審査する。ジャンプして起業する道

           

 

         

790,450

____________

(1)      -UPS

(2)       2021年10月FASBは2021年ASUを発表しました

(3)      サブトピック310の編集改善

修正案は不一致を解消し、法典の理解と適用を容易にするための明確化を提供する。アリゾナ州立大学2021年

2021年7月1日から会社の年度·中間報告期間に有効である。事前申請は禁止されています。すべてのエンティティは修正案を適用しなければならない

 

目次表
HW エレクトロ株式会社、株式会社
2024

 

財務諸表付記

2023

   

$

 

$

( 続きを読む )

 

3,543,842

 

これらの改訂は2017年の更新の発効日を変更しません

それは.会社は現在、この新しい基準が会社の財務諸表や関連開示に及ぼす影響を評価している。

 

2021年10月FASBは2021年ASUを発表しました

 

アリゾナ州立大学2021年

 

公共事業体に対しては2021年12月15日以降の年次期間に有効である。事前申請を許可します。本更新での改正は遡及適用されなければならない。同社はこの基準を採用することがその財務諸表に実質的な影響を与えないと予想している。

 

4.売掛金、純額
売掛金純額は以下の各項目からなる

 

【 As of
九月三十日
第三者は帳簿を受領しなければならない

 

売掛金--関係者
減算:予想信用損失準備口座

売掛金、ネット

 

 

【 As of
九月三十日

 

3.50

%

 

30日以内に

 

売掛金、ネット

 

3,543,842

5.インベントリーズ, NET

           

 

         

3,543,842

【 As of

 

九月三十日
原料
2023

 

進行中の作業
完成品
2022

   

$

 

$

小計

 

3,586,296

 

28,516

減 : 在庫評価手当

総在庫、ネット

 

目次表

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

財務諸表への注記
5.インベントリーズ, NET

 

( 続きを読む )
2023 年 9 月 30 日、 2022 年 9 月 30 日、 2021 年 9 月 30 日を末日とする会計年度について、当社は、書き込みによる在庫の減損損失をそれぞれ 336,105 ドル、ゼロ、ゼロと認識しました。

 

— ダウン
在庫を純実現可能価値にします減損損失は収益コストに含まれます。
6.支払方法

 

自分から
9 月 30 日

前払金 — 関連当事者

 

前払金 — 第三者

 

前払金総額
前払い — 第三者は以下のとおりです。

 

3.50

%

 

【 As of

 

九月三十日

 

3,586,296

電気自動車購入のサプライヤーへの頭金

           

 

         

3,586,296

前払いアウトソーシング代理店サービス料

 

前払い広告代理店料 · 展示会

 

プリペイドオフィス · 店舗レンタル · カーリース

 

前払いプロトタイプおよびシステム設計および開発料
他の人は

 

当社は、 2022 年 9 月 30 日現在、関係者であるグッドライドジャパン株式会社に 96,745 ドルを前払いしました。主なプリペイドサービスは、自動車タイヤの開発、製品テスト、製品設計と開発に関するコンサルティングが含まれていました。
7.コスト方法投資

 

当社は、物流業における運輸事業を営む民営企業において、当社が支配権を有し、重要な影響力を有しないものに対して、株式担保の 10% の出資を保有しています。投資費用は 2023 年 9 月 30 日時点で 3,346 ドルと 2022 年 9 月 30 日時点で 3,455 ドルです。投資の減損は、 2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日時点でゼロおよびゼロです。
ロングターム
デポジット

 

9 月 30 日現在
保証預金

保証金は、本社、駐車場、従業員寮、ショールームの賃貸料です。

 

目次表

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社
財務諸表への注記

 

1.48

%

 

9.不動産 · プラント · 設備 · ネット

 

資産、設備、ネットは、以下のとおりで構成されます。

 

28,516

【 As of

           

 

         

28,516

九月三十日 建築物 賃貸住宅改善 ファイナンスリース利用権資産機械 · 設備自動車 小計 減価償却累積額 不動産 · 設備 · ネット 減価償却費は、 2023 年 9 月 30 日に終了した会計年度、 2022 年 9 月 30 日に終了した会計年度、それぞれ約 34 9,980 ドル、 25 3,956 ドル、 36,362 ドルとなりました。 ROU 資産 · リース債務

66

当社は、契約にリースが含まれているかどうかを開始時に判断します。米国 GAAP は、当社のリースを財務報告目的で運用リースまたはファイナンスリースとして評価し、分類することを要求しています。分類評価は、開始日から開始し、評価に使用されるリース期間には非

—cancellable 当社が原資産を使用する権利を有する期間、および更新オプションの行使が合理的に確実である更新オプションの期間、および経済ペナルティを伴う更新オプションの行使の失敗。 右の

— オフ —use 資産は工場、オフィス、寮、設備、商用車、駐車場に関連しています。 当社は、 ROU の資産及びリース負債を以下のように認識しました。【 As of 9 月 30 日 【 As of

9 月 30 日 資産 バランスシート上の分類ファイナンスリース資産、純不動産 · 設備 · ネット 30, 2023.

営業リース資産

オペレーティングリース使用権資産 リース資産合計 目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表への注記 ROU 資産 · リース債務 ( 続きを読む )【 As of 9 月 30 日 【 As of 9 月 30 日

負債

流れ ファイナンスリース賃貸借契約を経営するトータル 非電流 ファイナンスリース 賃貸借契約を経営する トータル

2023 年 9 月 30 日現在、将来の最低賃貸料支払いは非

 

—cancelable
貸借対照表に計上されたファイナンスリース負債及び営業リース負債は以下のとおりです。

 

金融
リース

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

運営

               

リース

 

36,759

 

23,138

 

20,392

 

2,643

将来の支払い

 

35,707

 

23,405

 

40,783

 

5,285

その後

 

72,466

 

46,543

 

61,175

 

7,928

将来のリース支払総額 Less : 付加利息 営業リース負債の現在価値リース負債、経常部分リース債務、非経常部分2023 年 9 月 30 日現在における当社のファイナンスリースに関するその他の補足情報は以下のとおりです。加重平均割引率加重平均賃貸借残存期間 ( 年 )目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

67

財務諸表への注記

11.銀行融資 — 現在

2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日時点の銀行融資は以下のとおりです。 【 As of 9 月 30 日 【 As of

 

9 月 30 日
銀行貸付金 — 現在の

 

銀行融資のスケジュール
銀行融資

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

通貨

 

 

1,766,478

 

 

838,228

期間利子

 

 

1,766,478

 

 

838,228

 

レート
第三

 

パーティ
保証

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

   

$

 

$

 

$

 

$

ディレクターズ > >

 

2,717,233

 

 

1,766,478

 

2,957,605

 

 

838,228

個人

 

(2,717,233

)

 

 

(2,957,605

)

 

保証
運搬

 

 

 

1,766,478

 

 

 

838,228

金額 商科中金銀行 JPY

2023 年 5 月 —

2023 年 10 月 ※ NIL

NIL 2023 年 9 月 30 日

当社は、本ローンの返済日を変更し、新規株式公開完了時に支払います。 銀行融資 通貨 期間 20, 2023.

利子

レート

第三 パーティ

保証

ディレクターズ > > 個人

68

保証

運搬

金額

みずほ銀行 JPY 2022 年 6 月 — 2022 年 12 月 NIL NIL 31, 2023.

2022 年 9 月 30 日 運搬 金額 内部 1 年

その後

商科中金銀行

2023 年 9 月 30 日

運搬

金額内部 1 年

69

その後

みずほ銀行

2022 年 9 月 30 日

12.累積およびその他の経常負債

経常経費その他の経常負債は、以下のとおりです。

【 As of

九月三十日

プロフェッショナル手数料-40試作品 · アプリケーション開発費の発生

未払い報酬 · 給付

(a)     発生非所得税

未払利息費用

他の人は目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表への注記13.契約上の義務【 As of 九月三十日

開始残高

70

お客様からの入金

収益に計上された金額

より少ない : 顧客への払い戻し

外国為替換算調整終了残高契約債務は、主に、販売契約に基づく製品を顧客に譲渡する前に顧客から受け取った事前対価またはその他の条件に関するものです。

14. ASSEt 退職義務

当社が認識する資産退職義務は以下のとおりです。

資産 退職 業務

2022 年 10 月 1 日現在当期に発生した債務負債の発生

外国為替換算調整

2023 年 9 月 30 日現在

 

【 As of

9 月 30 日

 

【 As of

9 月 30 日

 

資産退職債務

現在の部分

 

非電流部分

トータル

 

15.返金責任 — 現在

2023 年 9 月 30 日現在、当社は払い戻し義務を有しています。-今のところ 2024 年 1 月に顧客から返品された販売の結果、当社が受ける権利がなかった対価額を表す 27 8,752 ドル。

-無料だ

.債務は、本オファリングの終了日に当該お客様に返金されます。

71

目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

財務諸表への注記16.ほか 非流動 責任その他非-今のところ 負債は以下のとおりです。【 As of .

九月三十日受領預金 — 非当座預金17.支払可能なローン — 第三者 自分から 9 月 30 日

貸付金 — 第三者借入金通貨

期間利子 レート第三 パーティ 保証ディレクターズ > > 個人

保証

運搬 金額セントロオートモーティブグループ株式会社JPY2022 年 7 月 —6 月 2023NIL

NIL

2022 年 9 月 30 日その後、 2023 年 1 月 31 日に 571,930 株の普通株式を発行することにより、債権債務を株式に転換しました。18.支払可能なローン — 金融機関長い—term 2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日時点の融資額は以下の通りです。.

【 As of 9 月 30 日 【 As of 9 月 30 日 借金返済 — 金融機関

【 As of 9 月 30 日 【 As of

72

9 月 30 日

借金返済 — 金融機関

現在の部分

非電流部分 トータル 貸付金 — 金融 機関通貨

期間

利子 レート 第三 パーティ 保証 ディレクターズ > > 個人 保証 運搬 金額日本金融公社

JPY

2022 年 1 月 — 2028 年 12 月NILWeicheng Hsiao 氏による保証2023 年 9 月 30 日目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社

財務諸表への注記-10-2518.支払可能なローン — 金融機関 ( 続きを読む )-貸付金 — 金融 機関

通貨 期間

利子

レート 第三 パーティ

73

保証

ディレクターズ > >

個人 保証

運搬 金額日本金融公社JPY2022 年 1 月 ~ 2028 年 12 月NILWeicheng Hsiao 氏による保証2022 年 9 月 30 日運搬 金額内部 1 年その後日本金融公社2023 年 9 月 30 日運搬 金額内部 1 年

その後日本金融公社2022 年 9 月 30 日19.株主への支払金額【 As of 九月三十日株主への支払額借入金通貨

期間

利子 レート 第三

パーティ

保証

ディレクターズ > >

個人

保証

運搬

金額

木本康也氏 #

74

JPY

2023 年 8 月〜 10 月

NIL

NIL2023 年 9 月 30 日同社は短縮した

—term 木本康屋氏からの前払い金 ( 当社の運転資本要件に充当するため )返済条件は相互の合意に基づいて交渉されます。2023 年 9 月 30 日現在における株主への支払額はトレード —無担保で利息は年 5% です当社はその後、 2023 年 10 月に 66,921 ドルを返済し、株主に対する残高は 133,842 ドルであり、新規株式公開の完了時に支払われます。20.保証の責任 2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日現在の保証債務は以下のとおりです。【 As of 9 月 30 日

【 As of

9 月 30 日

保証債務

現在の部分非電流部分トータル

目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

財務諸表への注釈20.保証の責任 ( 続きを読む )

2023 年 9 月 30 日期と 2022 年 9 月 30 日期における保証負債は、主に販売された電気軽商用車製品の保証引当を代表しており、通常は 36 。

-月だ

電気軽商用車製品が納入され、顧客に受領された日から期間は保証責任は、事前に特定された欠陥の修理と関連した第三者のシミュレーション保証データからの推定値に基づいています。-08— 配達-20 検査プロセスです当社は re-08評価する-08 実際の請求と一致させるために適時に見積もりに基づいて保証債務の引当を行い、次の営業期間にわたって発生した債務を活用する予定です。

75

21.その他費用 ( 収入 ) 、純

9 月 30 日を末日とする会計年度について、-10財産 · 設備の処分による損失-10賃借改善の修復費用

早期解雇の罰則

76

外国為替損失

その他の収入

その他の経費

その他経費 / ( 収入 ) 合計、純

22.所得税について-K当社は、日本の税法上、日本の納税在住企業とみなされるため、日本の税法および会計基準で定める課税所得に対して法定税率 30.68% の法定所得税の対象となります。所得税規定は、以下の構成要素で構成されます。終了した会計年度について -L九月三十日経常所得税支出繰延税金費用 ( 利益 )

所得税費用 ( 利益 )-K所得税費用は、所得税引前利益に対して日本の所得税率 30.68% を適用して決定した所得税費用額とは、以下の差異により変動しました。-L終了した会計年度について

九月三十日 税費前損失 : 国内所得税率での税金 課税利益の決定に際して控除できない費用の課税効果

評価手当認識繰延税金資産認識 所得税費用 ( 利益 )目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社 財務諸表への注記 22.所得税について ( 続きを読む )2023 年 9 月 30 日、 2022 年 9 月 30 日現在、当社はそれぞれ約 8,96 3,628 ドル、 2,89 7,169 ドルの繰越純営業損失を計上しました。2023 年 9 月 30 日現在、 2022 年 9 月 30 日現在、繰越純営業損失を差し引いた繰延税金資産は、それぞれ 0 ドルと 83 8,228 ドルに達しました。【 As of

九月三十日 繰延税金資産

77

減 : 評価手当

繰延税金資産 ( 評価手当を除く ) 当社が認識する主な繰延税金資産は以下の通りです。

ネット 営業損失 キャリーフォワード

2020 年 10 月 1 日現在

営業計算書および包括損失に計上

外国為替換算調整

2021 年 9 月 30 日現在-K2021 年 10 月 1 日現在営業計算書および包括損失に計上外国為替換算調整2022 年 9 月 30 日現在2022 年 10 月 1 日現在

営業計算書および包括損失に計上 評価手当認定

外国為替換算調整-K2023 年 9 月 30 日現在

23.株式会社

別段の明記がない限り、本項において 2023 年 8 月 31 日以前に発行済および発行済の全株式額および 1 株当たり金額は、 1 号の効力を生じさせるために提示されません。

—for — 22023 年 9 月 1 日に施行された普通株式とシリーズ A 可転換優先株式の株式分割。当社は、 2023 年 9 月 30 日現在、 38,07 4,888 株の発行済普通株式を発行し、発行済普通株式を発行しました。当社は、恒久株式として計上される普通株式を 1 種類のみ保有しています。

目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

財務諸表への注記

23.株式会社

78

( 続きを読む )

普通株式 金額金額発行年月

発行 累積 30, 2025.

JPY

US $ 2019 年 5 月 24 日

2021 年 6 月 30 日

2021 年 12 月 28 日

2022 年 2 月 28 日2022 年 3 月 28 日2022 年 12 月 15 日2023 年 1 月 31 日2023 年 02 月 28 日2023 年 3 月 29 日2023 年 03 月 30 日2023 年 3 月 31 日2023 年 4 月 1 日

2023 年 4 月 3 日

2023 年 4 月 10 日2023 年 4 月 11 日2023 年 4 月 12 日

79

2023 年 4 月 24 日

2023 年 4 月 25 日

2023 年 4 月 28 日2023年8月31日**1 for 2 に遡及効果を与える2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。会社の定款によると、オートバックスSevenは2023年8月31日に2023年8月31日にその2,857,142株Aシリーズ転換優先株を転換することを要求した。2023年8月31日、会社はオートバックスSevenに普通株2,857,142株を発行し、交換として2,857,142株のAシリーズ転換可能優先株を買収し、これらの優先株は2023年10月20日に会社から抹消された。

当社の定款によると、#月に2023年8月31日、オートバックスSevenは2,857,142株のAシリーズ転換可能優先株の転換を要求した2023年3月31日。8月に

2023年10月31日、会社はオートバックスSevenに2,857,142株の普通株を発行し、交換として会社は2,857,142株のAシリーズ転換優先株を買収し、これらの優先株は10月に会社から抹消された発行年月転換可能優先株金額金額

発行

累積

JPYUS $2021年10月20日2023年10月21日**

1 for 2 に遡及効果を与える

2023 年 9 月 1 日に株式分割を実施。

80

目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

財務諸表付記

23.株式会社

( 続きを読む )

-K株式分割。 発行された株は第三者からの下敷きに関連しており、そうではない トレード — 無担保、利息-K-無料だ-L準公平な性質です-LSHARE—Based 補償信頼タイプ

株価オプションプラン 2021 年 6 月 9 日、当社は、 1 株当たり 40 円 ( 1 対 2 を反映した ) の行使価格で、合計 375 万株の普通株式を購入するオプションを付与しました。-K2023 年 9 月 1 日付で、当社の役員、取締役、従業員およびコンサルタントに対し、その株式と引き換えに受け取ったサービスの費用を測定します。-L-ベース

賞品。 サービスおよび / または業績条件のみを伴うストックオプション賞の公正価値は、ブラックを使用して付与または提供日に推定されます。-K-スコアーズ-L選択権

-定価だ-K 第三者の助けを借りたモデル

パーティー

評価者だザ · ブラック-K-スコアーズ

選択権-K-定価だ-Kモデルにはリスクなどの入力が必要です-K-無料だ

金利、期待期間、期待ボラティリティです。これらの入力は主観的で、一般的に重要な判断が必要です。結果として生じるコストは、従業員が報酬と引き換えにサービスを提供する必要がある期間、通常は株価オプションの場合は一般的に 2 年間の賦予期間で認識されます。シェア-K-ベース-K給与料金は直線的に確認されております-回線だ 基準は、期間の実際の没収を差し引いたものです。シェア

81

-ベース

補償費用は営業計算書に計上されます。-Kストックオプションは 2023 年 6 月 10 日に付与され、満期は 2036 年 6 月 9 日です。以下の表は、 2023 年 9 月 30 日期、 2022 年 9 月 30 日期、 2021 年 9 月 30 日期におけるストック · オプションの活動及び関連情報をまとめたものです。ストックオプション

数量

選択-K重み付け — -K平均

運動 -Kプライズ

重み付け — -K平均 残り 契約書 -K寿命 ( 年 )

2020 年 10 月 1 日現在未払い

付与

JPY

 

演習

 

没収 / キャンセル

 

2021 年 9 月 30 日現在

JPY

 

付与

 

演習

 

没収 / キャンセル

 

2022 年 9 月 30 日現在

 

JPY

 

付与

 

演習

 

没収 / キャンセル

 

82

2023 年 9 月 30 日現在

JPY

 

目次表

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

財務諸表への注記

SHARE—Based

 

補償

 

( 続きを読む )

 

以下の表は、 2023 年 9 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日を末日とする会計年度における株式オプションの概要です。

 

終了した会計年度について

 

九月三十日

 

リスクフリー金利

 

予想期間 ( 年 )

 

予想ボラティリティ

 

配当金利率

予想ボラティリティは、同等の企業の過去の株価に埋め込まれた 1 日リターンの年間標準偏差に基づいて計算されます。リスクについて-無料だ 金利は、インセンティブ株式の期待期間を基に、日本国債の満期利回りを基に推定しています。同社は、ストックオプションが信託から 2 年後に付与されると推定しています。タイプ ストックオプションは資金提供されます

2023 年 9 月 30 日期、 2022 年 9 月 30 日期、 2021 年 9 月 30 日期において、当社は-K-ベース オプションに関連する補償費用はそれぞれ 5,0 5 3,715 ドル、 2,766 6,817 ドル、 145 ドルです。25.関連当事者取引-K本財務諸表において取引を報告する当社の関連当事者は以下のとおりです。単位または個人名会社との関係魏成孝氏蕭蔚成さんは、会社の創設者として、2019年5月から取締役代表兼行政総裁を務めている。グッドライドジャパン株式会社Goodride日本会社株式会社デルタうちの取締役の一人、藤野英二さんは、2014年2月からデルタ航空の役員代表を務めています。

大津保泰介氏

大尾泰介さんは2023年11月から取締役を務めております。徳室田隆之氏b. H Co. 、Ltd.私たちの取締役の一人、李さん。日本の完全企業B.H株式会社(KRX:090460)の最高経営責任者を務めた— 売り手

2007年8月以来。-K【 As of 九月三十日-K取引の性質売掛金 — 関連者、ネット *グッドライドジャパン株式会社前払金 * *グッドライドジャパン株式会社-K売掛金は、グッドライド · ジャパン株式会社への完全電動軽商用車の販売によるものです。2022 年 9 月 30 日に終了した会計年度において当社とグッドライドジャパン株式会社グッドライドは、自動車タイヤの開発、製品試験、製品設計 · 開発に関するコンサルティングを含むサービスを提供するための契約を締結しました。当社は、手数料の一括をグッドライド · ジャパン株式会社に前払いしました。前払い金は 2022 年 9 月 30 日現在残っています。2023 年 9 月 30 日現在、サービス契約が満了し、前払いの残高はゼロです。目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表への注釈

83

25.関連当事者取引

( 続きを読む )【 As of 九月三十日

関係者からの支払金額

Mr. Weicheng Hsiao * *-K関係者に対する金額

魏成孝氏 * * * * 最高経営責任者の Weicheng Hsiao 氏は、一連の短い作品を取得しました。-K—term-L 会社からの融資。条件は相互合意に基づいて交渉され、非 トレード —-K利子は年率 3.5% で、 2023 年 11 月 30 日までに返済される。これらの借金は、 2023 年 11 月 2 日現在、 Weicheng Hsiao 氏が当社に全額返済しています。-L* * * * 会社は短く取得しました

—term Weicheng Hsiao 氏からの進金は、会社の運転資本要件に資金を供給します。返済条件は相互の合意に基づいて交渉されます。2022 年 9 月 30 日現在、関係者に支払うべき金額はトレード —-K、無担保、利息-L-無料だ

2023 年 2 月 28 日までに全額返済されました。2021 年 9 月 30 日時点の関係者に対する債務額は、 2022 年 9 月 30 日期に全額返済されました。

【 As of

九月三十日

経常債務その他の経常債務

株式会社デルタ

グッドライドジャパン株式会社

b. H Co. 、Ltd.

魏成孝氏

大津保泰介氏 会計年度終了について

84

九月三十日

収入関係者

グッドライドジャパン株式会社

手数料

グッドライドジャパン株式会社

株式会社デルタ

b. H Co. 、Ltd.

大津保泰介氏

研究開発費グッドライドジャパン株式会社家賃費グッドライドジャパン株式会社購買グッドライドジャパン株式会社利子収入

魏成孝氏

グッドライド · ジャパン株式会社への電気自動車販売による収益です。2022 年 9 月 30 日に終了した会計年度において

目次表

HW エレクトロ株式会社、株式会社

85

財務諸表への注記

25.関連当事者取引

(続)

手数料は日常運営のためのアウトソーシングサービスです。

研究開発費はGoodride Japan Inc.の自動車タイヤ開発,製品テスト,コンサルティングサービスに用いられている。当社に提供します。 レンタル料はGoodride Japan Inc.用の会議室です。当社に貸します。

利息収入は最高経営者への融資の応算利息から来ている。

添付財務諸表に付随して他の場所で詳述されている取引及び残高を除いて、当社は提出した年度内に他の重大或いは重大な関連者取引はありません。 31, 2024:

26.集中度とリスク

 

濃度.濃度

 

 

-信用だ
視聴率と品質。
売掛金は主に顧客からの売掛金からなる。信用リスクを低減するために,当社は履行する

-行こう

 

 

顧客集中度

 

85

%

 

次の年度まで

 

九月三十日

 

4

%

会社の収入額

 

顧客 A

 

顧客 B

 

4

%

顧客 C

 

顧客 D

 

以下の表は、当社の売掛金総額の 10% 以上を占める単一顧客の概要を示します。

 

3

%

【 As of

 

九月三十日

 

会社の売掛金額

 

3

%

お客様 E

     

顧客 F

 

98

%

86

お客様 G

顧客 A は自動車リース業界です。 30, 2023:

顧客 b は自動車業界です。

 

目次表

 

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

財務諸表への注記
26.濃度とリスク
( 続きを読む )

顧客 C は自動車業界です。

 

顧客 D は自動車業界です。

 

お客様 E はタイヤ製造業界です。

 

35

%

お客様 F は小売業者です。

 

顧客 G は自動車メンテナンス業界です。

 

サプライヤーの集中

 

24

%

以下の表は、当社の支払金総額の 10% 以上を占める単一のサプライヤーの概要を示します。

 

【 As of

 

9 月 30 日

 

8

%

【 As of

 

9 月 30 日

 

会社の支払金額

 

4

%

サプライヤ A

 

以下の表は、当社の購入総額の 10% 以上を占めるサプライヤーの概要を示します。

 

終了した会計年度について

 

4

%

九月三十日

     

会社の購入額

 

75

%

サプライヤ A

サプライヤー A は、自動車製造業界です。

 

信用リスク

 

信用リスクとは、顧客または取引先が当社に対する財務的および契約上の義務を満期時に清算しないことにより当社に生じる潜在的な財政的損失を意味します。当社は担保を保有していないため、信用リスクの最大エクスポージャーは、財務諸表に記載されている貿易その他の債権 ( 前払金を除く ) および現金残高です。その他、信用リスクに相当なエクスポージャーを伴う金融資産を有しません。

 

流動性リスク

為替レートリスク

 

為替レートは事前通知なしに政治や経済環境の変化に応じて変動する可能性がある。

 

目次表

 

32

%

HW エレクトロ株式会社、株式会社

 

財務諸表付記

 

26.集中度とリスク

 

12

%

( 続きを読む )

 

金利リスク

 

当社には重大な権益がないため

 

7

%

-軸受だ

 

資産を除いて、会社の収入や運営キャッシュフローは市場金利の変化の影響をほとんど受けない。

 

会社の権益

 

7

%

-レート

 

リスクは銀行の借金と多頭から来ている

 

—term

 

7

%

金融機関からの融資。同社は可変金利債務の発行と満期日を変更し、可変金利債務の額を制限し、市場金利変化の影響を継続的に監視することで金利リスクを管理している

     

—term

 

65

%

ローンの利率は決まっています。 経済と政治的リスク同社の主な業務は日本で行われています。そのため、日本の政治、経済、法律環境および日本経済の全体的な状況は、会社の業務、財務状況、経営結果に影響を与える可能性がある。二十七引受金とその他の事項

87

事件があったり

二十八後続事件

会社の定款によると、オートバックスSevenは2023年8月31日に2023年8月31日にその2,857,142株Aシリーズ転換優先株を転換することを要求した。2023年8月31日、会社はオートバックスSevenに普通株2,857,142株を発行し、交換として2,857,142株のAシリーズ転換可能優先株を買収し、これらの優先株は2023年10月20日に会社から抹消された。 9月までの財政年度中に2023年3月30日,さん蕭偉成最高経営責任者が一連の空振りを獲得—termトレード —利子は年率 3.5% で、 2023 年 11 月 30 日までに返済される。これらの借金は、 2023 年 11 月 2 日現在、 Weicheng Hsiao 氏が当社に全額返済しています。年利3.5%の無担保融資契約によると、同社は10月に満期となるShoko Chukin銀行に3,543,842ドルの借金をしている

2023年3月31日;会社はローンを返済できず、10月から違約を開始する

2023年3月31日。4月に

2024 年 30 日、 7 月

2024年11月11日、会社はローンについて一部の金を支払い、金額はそれぞれ173,919ドルと160,293ドルだった。さらに6月には

5,2024年、会社の最高経営責任者馬雲さん。蕭偉成はShoko Chukin銀行に個人保証を提供する書簡に署名した。この保証に基づき、李在さんは引き続き彼の職責を履行する。蕭蔚成と当社はまだShoko Chukin Bankの3,209,630ドルの未返済残高について連帯責任を負わなければならない。保証契約によると、6月以降に返済を遅延させる場合もあります2024年には未返済残高を年間14.5%の比率で損害賠償することを要求する。12月までその会社がローンの返済を延期したのと合わせて、7月に

2024年7月17日、Shoko Chukin銀行は、会社が銀行に持っている全現金残高に対して引き出し制限を実施した。当時,預金残高は25,363,409円,約167,725ドルであった。9月に30、2024年、会社とさん。

Kimoto Yasuyaは132,258ドルのローンの返済期限を1月に延長することに同意した

2025年3月31日。3月現在目次表HW エレクトロ株式会社、株式会社財務諸表付記-1二十八後続事件 ( 続きを読む )-15、2024年、当社は一連の空を獲得した-K—term-無料だ-12024年1月31日、2024年2月29日、2024年4月30日、2024年5月に満期返済を行います-K2024 年 6 月 31 日2024年9月30日30、2024、および3月

88

2025年3月31日。同社はその後#月から総額1,514,185ドルのこのような融資を返済した

5、2024年。12月まで5,2024年、未返済融資元金残高は1,386,060ドルである。同社と李さん。-K

2024年5月30日2024 年 6 月 31 日2024 年 30 日、 9 月

2024年3月30日から3月まで

2023年12月19日に会社はショートラインを取得しました 14, 14, 8, —term1月に 3月に2024年に会社は簡単な 30, 2024:

—term

 

第三者Car Conveniが提供する無担保融資総額は396,772ドルである。このローンは無担保で、年間金利は9.6%で、5月までに返済する予定でした

2024年31日、期日は1月に延長されました

 

2

2025年3月31日。12月まで

 

3

 

3

3月に

 

1

2024年に会社は簡単な

 

4

—term

 

1

 

14

2024年10月、期日は1月に延長されました2025年3月31日。李さん。蕭蔚成は自分が持っている8万株の普通株を質抵当し、ローン返済の担保とした。12月まで5,2024年、未返済融資元金残高は132,258ドル。4月に2024年9月に会社は空振りを獲得しました—term-無料だ

25年2024年です8月に 2024年12月会社は空振りを獲得しました—term

-無料だ8月に満期になって返済します2024年3月31日

9月に

2024年6月16日会社は空振りを獲得しました—termローンの利息金額は5,000ドルで、事前に差し引かれています。この金は10月に期限が切れる

9月に

89

2024年9月19日会社は空振りを獲得しました

—term

LTD

9月に

 

2024年27日会社は空振りを獲得しました
—term

 

LTD

 

2023年10月から2024年10月までの間に発生した債務は、2,692,530ドルが未償還債務の返済に使用され、1,689,170ドルが当社の運営資金用途に使用される。

 

3,488

 

2024年10月10日まで、即ち監査中期簡明財務諸表を発行することができない日であり、いかなる重大な後続事項もこのなどの未監査中期簡明財務諸表内で開示しなければならない。

 

目次表代表者

普通株

 

 

HW エレクトロ株式会社株式会社

 

初歩的な株式募集規約に日付を明記する

それまでは

 

953

 

、2025(25)

 

th th本募集説明書の日付後1日)には、これらの証券を取引するすべての取引業者が、今回の発行に参加するか否かにかかわらず、目論見書の提出を要求される可能性がある。これには、取引業者が引受業者を務める際や、その販売されていない配給または引受事項について入札説明書を提出する義務も含まれていない。目次表

第II部

 

1020.74

 

目論見書不要の資料

 

第六項です。

役員と上級管理職への賠償。

 

20389

 

会社法第330条の規定は、日本民法第3部第2章第2節第10節の規定は、我々と取締役との関係に適用される。その他の事項を除いて、民法第10節では以下のように規定されている

 

会社のどの取締役も、その会社の事務所を管理するために必要とされる費用の前払いを要求することができる

会社の役員が、管理受託管理に必要とされる費用を支払った場合、支払いの日後にその費用とその費用の利息を返済するように要求することができる取締役は管理委託会社の事務により損害を受け、落ち度がない場合は、当該会社に賠償を請求することができる。

会社法第427条第1項及び当社の定款によると、私たちはそれぞれの非とすることができます

-幹部だ

 

 

第七項。
最近販売されている未登録証券。

 

別に説明がない限り、8月までに発行·発行されたすべての株式金額と1株当たり金額

 

—for — 2

 


2021年6月30日、6人の投資家に2,312,500株の普通株を発行し、総代償は185円です

 

100 万ドル

1

 

2021年12月28日、9人の投資家に97.5万株の普通株を発行し、総代償は1.95億円だった。

 

 

 

6424876

 

目次表

 

2

 

 

2023年1月31日、1人の認可投資家に571,930株の普通株を発行し、代償は1億14386億円だった。

 

2023年2月28日、認可投資家に857,143株の普通株を発行し、代償は3億円だった。

 

6424877

 

2023年3月29日、1人の投資家に4万株の普通株を発行し、代償は2000万円だった。

 

2023年3月30日、2人の投資家に4万株の普通株を発行し、総代償は2000万円だった。

3

 

 

2023年3月31日、25人の投資家に1,735,724株の普通株を発行し、総対価格は607.5034億円だった。

 

2023年4月1日、1人の投資家に2万株の普通株を発行し、代償は1000万円だった。

 

6424874

 

2023年4月3日、1人の投資家に2万株の普通株を発行し、代償は1000万円だった。

 

2023年4月10日、1人の認可投資家に20万株の普通株を発行し、代償は1億円だった。

4

 

2023年4月11日、1人の投資家に2万株の普通株を発行し、代償は1000万円だった。

 

2023年4月12日、1人の投資家に2万株の普通株を発行し、代償は1000万円だった。

 

2023年4月24日、私たちは1人の投資家に92,000株の普通株を発行し、代償は4600万円だった。

 

6424875

 

2023年4月25日、1人の投資家に6,000株の普通株を発行し、代償は3,000万円だった。

 

2023年4月28日、1人の投資家に4万株の普通株を発行し、代償は2000万円だった。

七月に

2023年8月20日、会社取締役会は、会社が発行した普通株とAシリーズ転換可能優先株を1:2の割合で分割することを許可した。これは記録的な8月に基づいている2023年9月31日発効1,2023、結果として、38,074,888株の普通株発行および流通株、ならびに2,857,142株Aシリーズ転換可能優先株が株式分割後に発行される

定款に基づき、 8 月

2023 年 8 月 31 日、 Autobacs Seven はシリーズ A 可転換優先株式 2,85 7,142 株の転換を当社に要請しました。

2023 年 31 日。8 月に

2023 年 31 日に、オートバックス · セブンに普通株式 2,85 7,142 株を発行し、その引き換えに、 10 月に当社が取り消したシリーズ A 可転換優先株式 2,85 7,142 株を取得しました。8. タイトル財務諸表および財務諸表のスケジュール。

90

展示品

II ページから展示品索引を参照。

この登録申告書の

財務諸表スケジュール

スケジュールは、財務諸表またはその注釈に記載される必要のある情報が適用されないため省略されています。

II — 2

目次表ITEM 9 。アンダーテイキングス。下記署名した登録者は、以下を約束します。オファーや販売が行われている期間中に、投稿を提出する。

効果的

この登録声明の修正 :

証券法第 10 条 ( a ) ( 3 ) により要求される目論見書を含めること。

登録説明書(または最近の投稿)の発効日の後に発生した任意の事実またはイベントが入札説明書に反映される-有効だ

(3)登録説明に、以前に開示されていなかった割当計画に関連する任意の重大な情報を登録することを可能にすること、または登録説明においてそのような情報を任意の重大な変更を行うことを可能にすること

、表SF投稿に含まれる情報を要求しています-有効だ、表SF

あるいは表F

規則424(B)条に従って提出された目論見書に記載されており、この募集説明書は、登録説明書の一部である。

91

証券法に規定されているいかなる責任も確定するために、各このような職位

-有効だ

郵送で…を登録から除名する

-有効だ発行終了時にまだ販売されていない任意の登録証券を改訂する。

-有効だ

登録レポートの修正は、表20第8.A.項に規定する任意の財務諸表を含む任意の遅延の発売開始時または連続発売期間中に。証券法第10条(A)第(3)項に規定する財務諸表及び情報は提供する必要はなく、登録者が目論見書に郵送方式で含まれている限り-有効だII-3目次表o)

92

第424条の規定により提出しなければならない発行に関する任意の予備募集説明書又は以下の署名登録者の目論見書;

以下に署名した登録者が買い手に発行する要約中のカプセルの他の任意の情報を取得する.

 

 

 

40

 

1933年証券法下の任意の責任を決定するために、各投稿は

-有効だ

 

41

 

 

45

 

目次表

EXHIBIT インデックス

 

45

 

解説

引受契約の様式

 

63

 

登録者が定款を登録する

米国預託証明書フォーマット(添付ファイル4.2に掲載)

 

47

 

 

40

 

 

88

 

 

43

 

授権書(以前提出された登録声明の署名ページに含まれる)

登録者のビジネス行動規範と倫理

 

51

 

提出手数料表

Filed herewith. 目次表

署名そして、本登録声明を手配するために、次の署名者が#月12日に日本の東京で署名し、正式な許可を得ました HW エレクトロ株式会社株式会社 投稿者: 魏成孝 最高経営責任者 授権書 1933年の証券法の要求に基づき、本登録声明は、次の者によって指定された身分及び日付で署名された。

サインタイトル 投稿日

/ s / 魏成孝代表取締役兼最高経営責任者

93

( 執行役員 )

12 月

名前: Weicheng Hsiao/ s / 藤野英二

ディレクター12 月氏名: 藤野英二/ s / Bo Lyu

財務最高責任者( 主席会計財務責任者 )

12 月名前: Bo Lyu/ s / 池田裕孝 独立取締役、監査 · 監督委員会委員、指名委員12 月氏名: 池田裕孝/ s / 徳室田隆之 独立取締役、監査 · 監督委員会委員、指名委員12 月氏 名 : 徳 室 田 隆 之

II -6目次表

アメリカ 合衆国 における 公 認 代表 者の 署名

1933 年 証 券 法 ( 改正 ) に 基づ き 、 下 記 署名 者は 、 H W Ele ct ro Co . の 米国 における 正当 な 代理 人 です 。株式 会社12 月に ニューヨーク 州 ニューヨーク で この 登録 声明 または 修正 に 署名 しました 。-K.

株式会社コゲンシーグローバル

アメリカ 合衆国 公 認 代表投稿者:/ s / Col leen A 。デ · ヴ リー ズニック ネ ーム : Col leen A 。デ · ヴ リー ズ役 職 : C ogen cy Global Inc . 代表 上 級 副 社長 。

94

II -7

<img src="https://www.sec.gov/akam/13/pixel_7edab101?a=dD0zNjk0MDAyODhlMDk0YzQxOTY4MjJiZDNkODNlNWQwODY3ODRmZWFjJmpzPW9mZg==" style="visibility: hidden; position: absolute; left: -999px; top: -999px;" />

        Nasdaq Rule 5605(b)(1) requires that at least a majority of a listed company’s board of directors be independent directors, and Nasdaq Rule 5605(b)(2) requires that independent directors meet on a regular basis as often as necessary to fulfill their responsibilities, including at least annually in executive session, where only independent directors are present. Under our current corporate structure, the Companies Act does not require independent directors.

         Our board of directors, however, is currently comprised of eight directors, six of which are considered “independent,” as determined in accordance with the applicable Nasdaq rules. We expect our independent directors to regularly meet in executive sessions, where only the independent directors are present; and

        Nasdaq Rule 5620(c) sets out a quorum requirement of 331/3% applicable to meetings of shareholders. In accordance with Japanese law and generally accepted business practices, our articles of incorporation provide that there is no quorum requirement for a general resolution of our shareholders. Under the Companies Act and our articles of incorporation, however, a quorum of not less than one-third of the total number of voting rights is required in connection with the election of directors and statutory auditors and certain other matters.

Board of Directors

Our board of directors has the ultimate responsibility for the administration of our affairs. Under the Companies Act and our articles of incorporation, we are required to have no fewer than three but not more than 10 directors. Directors are elected at general meetings of shareholders. The normal term of office of any director expires at the close of the ordinary general meeting of shareholders held with respect to the last fiscal year ended within one year after such director’s election to office. Our directors may, however, serve any number of consecutive terms.

The board of directors appoints from among its members one or more representative directors who have the authority individually to represent us in the conduct of our affairs. The board of directors may appoint from among its members a president, one or more senior managing directors, and managing directors.

Our board of directors consists of eight directors. Our board of directors has determined that our directors, Taisuke Otsubo, Hirotaka Ikeda, Takayuki Tokoroda, Yuri Konno, Koki Kawana, and Feng Wu, satisfy the “independence” requirements of the Nasdaq corporate governance rules and the rules and regulations of the SEC.

Audit and Supervisory Committee

Our audit and supervisory committee consists of Taisuke Otsubo, Hirotaka Ikeda, and Takayuki Tokoroda. Mr. Otsubo is the chairperson of our audit and supervisory committee. We have determined that Taisuke Otsubo, Hirotaka Ikeda, and Takayuki Tokoroda satisfy the “independence” requirements of the Nasdaq listing rules and Rule 10A-3 under the Exchange Act. Our board has also determined that Taisuke Otsubo and Hirotaka Ikeda qualify as audit and supervisory committee financial experts within the meaning of the SEC rules or possess financial sophistication within the meaning of the Nasdaq listing rules. The audit and supervisory committee oversees our accounting and financial reporting processes and the audits of the financial statements of our company. The audit and supervisory committee is responsible for, among other things:

        appointing the independent auditors and pre-approving all auditing and non-auditing services permitted to be performed by the independent auditors;

        reviewing with the independent auditors any audit problems or difficulties and management’s response;

        discussing the annual audited financial statements with management and the independent auditors;

        reviewing the adequacy and effectiveness of our accounting and internal control policies and procedures and any steps taken to monitor and control major financial risk exposures;

95

Table of Contents

        reviewing and approving all proposed related party transactions;

        meeting separately and periodically with management and the independent auditors; and

        monitoring compliance with our code of business conduct and ethics, including reviewing the adequacy and effectiveness of our procedures to ensure proper compliance.

Compensation Committee

Our compensation committee consists of Koki Kawana and Feng Wu. Mr. Kawana is the chairperson of our compensation committee. We have determined that Koki Kawana and Feng Wu satisfy the “independence” requirements of the Nasdaq listing rules and Rule 10C-1 under the Exchange Act. The compensation committee assists the board in reviewing and approving the compensation structure, including all forms of compensation, relating to our directors and executive officers. Our chief executive officer may not be present at any committee meeting during which his compensation is deliberated. The compensation committee is responsible for, among other things:

        reviewing and approving the total compensation package for our most senior executive officers;

        approving and overseeing the total compensation package for our executives other than the most senior executive officers;

        reviewing and recommending to our board of directors with respect to the compensation of our directors;

        reviewing periodically and approving any long-term incentive compensation or equity plans;

        selecting compensation consultants, legal counsel or other advisors after taking into consideration all factors relevant to that person’s independence from management in accordance with the independence standards identified in the Nasdaq listing rules; and

        reviewing programs or similar arrangements, annual bonuses, employee pension, and welfare benefit plans.

Nominating Committee

Our nominating committee consists of Hirotaka Ikeda and Takayuki Tokoroda. Mr. Ikeda is the chairperson of our nominating committee. We have determined that Hirotaka Ikeda and Takayuki Tokoroda satisfy the “independence” requirements of the Nasdaq listing rules. The nominating committee assists the board of directors in selecting individuals qualified to become our directors and in determining the composition of the board and its committees. The nominating committee is responsible for, among other things:

        identifying and recommending nominees for election or re-election to our board of directors or for appointment to fill any vacancy;

        reviewing annually with our board of directors its current composition in light of the characteristics of independence, age, skills, experience and availability of service to us;

        identifying and recommending to our board of directors the directors to serve as members of committees;

        advising our board of directors periodically with respect to significant developments in the law and practice of corporate governance as well as our compliance with applicable laws and regulations, and making recommendations to our board of directors on all matters of corporate governance and on any corrective action to be taken; and

        monitoring compliance with our code of business conduct and ethics, including reviewing the adequacy and effectiveness of our procedures to ensure proper compliance.

Compensation

In accordance with the Companies Act, compensation for our directors, including bonuses, retirement allowances, and incentive stock options, must be approved at our general meeting of shareholders, unless otherwise specified in our articles of incorporation in the future. The shareholders’ approval may specify the upper limit of the aggregate

96

Table of Contents

amount of compensation or calculation methods, but if compensation includes benefits in kind, the shareholders’ approval must include the description of such benefits. Compensation for a director is fixed by our board of directors and compensation committee in accordance with our internal regulations and practice and, in the case of retirement allowances, generally reflects the position of the director at the time of retirement, length of service as a director and contribution to our performance.

For the fiscal year ended September 30, 2022, we paid an aggregate of ¥0 million (approximately $0) as compensation to our executive officers and directors, and we do not set aside or accrue any budget to provide pension, retirement, or other similar benefits to our directors and executive officers.

For the fiscal year ended September 30, 2023, we paid an aggregate of ¥25 million (approximately $165,830) as compensation to our executive officers and directors, and we do not set aside or accrue any budget to provide pension, retirement, or other similar benefits to our directors and executive officers.

Share-based Compensation

On June 9, 2021, the Company awarded options to purchase an aggregate of 3,750,000 Ordinary Shares at an exercise price of JPY40 per share (reflecting a 1:2 share split of our Ordinary Shares, effective on September 1, 2023) to various officers, directors, employees and consultants of the Company to measure the cost of their services received in exchange for the share-based awards. The stock options vested on June 10, 2023 with the expiration date on June 9, 2036.

No formal notice of stock option distribution was made to grantees as of March 31, 2024. For details, please see “MANAGEMENT’S DISCUSSION AND ANALYSIS OF FINANCIAL CONDITION AND RESULTS OF OPERATIONS — Description and Analysis of Principal Components of Our Results of Operations — Share-based compensation expense” and “FINANCIAL STATEMENTS — NOTES TO AUDITED FINANCIAL STATEMENTS — 24. SHARE-BASED COMPENSATION.”

Limitation of Liability of Directors

Under the Companies Act and our articles of incorporation we may exempt, by resolution of the board of directors, our directors from liabilities to us arising in connection with their failure to execute their duties in good faith and without gross negligence, within the limits stipulated by applicable laws and regulations. In addition, our articles of incorporation provide that we may enter into agreements with our directors (excluding executive directors) to limit their respective liabilities to us arising in connection with a failure to execute their duties in good faith and without gross negligence to the higher of either a predetermined amount or an amount stipulated in laws and regulations. We have obtained directors and officers liability insurance, which covers expenses, capped at a certain amount, that our directors and executive officers may incur in connection with their conduct as our directors or executive officers.

Code of Business Conduct and Ethics

We expect that prior to the closing of this offering, our board of directors will adopt a code of business conduct and ethics, which will be applicable to all of our directors and employees. We will file a copy of such code of business conduct and ethics as an exhibit to the Registration Statement on Form F-1, of which this prospectus forms a part, and make it publicly available on our website upon adoption.

97

Table of Contents

PRINCIPAL SHAREHOLDERS

The following table sets forth information with respect to the beneficial ownership, within the meaning of Rule 13d-3 under the Exchange Act, of our Ordinary Shares as of the date of this prospectus, and pro forma as adjusted to reflect the sale of 4,000,000 ADSs representing the Ordinary Shares being offered in this offering for:

        each of our directors and executive officers;

        all directors and executive officers as a group; and

        each person known to us to own beneficially more than 5% of our Ordinary Shares.

Beneficial ownership includes voting or investment power with respect to the Ordinary Shares. Except as indicated below, and subject to applicable community property laws, the persons named in the table have sole voting and investment power with respect to all Ordinary Shares shown as beneficially owned by them. Percentage of beneficial ownership of each listed person prior to this offering is based on 38,074,888 of our Ordinary Shares outstanding as of the date of this prospectus. Percentage of beneficial ownership of each listed person after this offering includes 4,000,000 ADSs representing 4,000,000 Ordinary Shares outstanding immediately after the completion of this offering, excluding shares issuable upon exercise of unexercised options, and based on the assumed initial public offering of $4.00 per ADS.

Information with respect to beneficial ownership has been furnished by each director, executive officer, or beneficial owner of 5% or more of our Ordinary Shares. Beneficial ownership is determined in accordance with the rules of the SEC and generally requires that such person have voting or investment power with respect to securities. In computing the number of Ordinary Shares beneficially owned by a person listed below and the percentage ownership of such person, Ordinary Shares underlying options, warrants, or convertible securities held by each such person that are exercisable or convertible within 60 days of the date of this prospectus are deemed outstanding, but are not deemed outstanding for computing the percentage ownership of any other person. As of the date of this prospectus, we have 70 shareholders of record, none of whom are located in the United States. We will be required to have at least 300 round lot shareholders at the closing of this offering, in order to satisfy the Nasdaq listing rules.

 

Ordinary Shares
Beneficially Owned
Prior to this
Offering

 

Ordinary Shares
Beneficially Owned
After this Offering

   

Number

 

Percent

 

Number

 

Percent

Directors and Senior Management(1):

       

 

       

 

Weicheng Hsiao

 

14,191,404

 

37.0

%

 

14,191,404

 

33.5

%

Eiji Fujino

 

2,500,000

 

6.6

%

 

2,500,000

 

5.9

%

Bo Lyu

 

 

 

 

 

 

Taisuke Otsubo

 

 

 

 

 

 

Takashi Watanabe

 

 

 

 

 

 

Hirotaka Ikeda

 

 

 

 

 

 

Takayuki Tokoroda(2)

 

875,000

 

2.3

%

 

875,000

 

2.1

%

Yuri Konno

 

 

 

 

 

 

Koki Kawana

 

 

 

 

 

 

Feng Wu

 

 

 

 

 

 

All directors and senior management as a group (10 individuals):

 

17,486,404

 

45.9

%

 

17,486,404

 

41.6

%

5% Shareholders:

       

 

       

 

Autobacs Seven(3)

 

2,857,142

 

7.5

%

 

2,857,142

 

6.8

%

Weicheng Hsiao

 

14,191,404

 

37.0

%

 

14,191,404

 

33.5

%

Eiji Fujino

 

2,500,000

 

6.6

%

 

2,500,000

 

5.9

%

T’s International Co., Ltd.(4)

 

2,652,000

 

7.0

%

 

2,652,000

 

6.3

%

____________

Notes:

(1)      Unless otherwise indicated, the business address of each of the individuals is 301, Aomi 2-chome 7-4 the SOHO, Koto-ku, Tokyo 135-0064 Japan.

(2)      Represents 875,000 Ordinary Shares held by BH Co., Ltd., a Japanese company. Takayuki Tokoroda serves as the representative director and has sole voting and dispositive power over the Ordinary Shares held by BH Co., Ltd. The registered address of BH Co., Ltd. is 3-10-3 Miyakocho, Chuo-ku, Chiba-shi, Chiba, 260-0001, Japan.

(3)      Represents 2,857,142 Ordinary Shares held by Autobacs Seven Co., Ltd., a public company with securities listed on the Tokyo Stock Exchange. The nine-member board of directors of Autobacs Seven Co., Ltd. has voting and dispositive

98

Table of Contents

power over these Ordinary Shares, which consists of Yugo Horii, Kiomi Kobayashi, Eiichi Kumakura, Shinichi Fujiwara, Minesaburo Miyake, Takayoshi Mimura, Tomoaki Ikeda, Masami Koizumi, and Ayako Kanamaru, as of the date of this prospectus. The registered address of Autobacs Seven Co., Ltd. is NBF Toyosu Canal Front, 6-52, Toyosu 5-chome, Koto-ku, Tokyo, 135-8717, Japan.

(4)      Represents 2,652,000 Ordinary Shares held by T’s International Co., Ltd. The registered address of T’s International Co., Ltd. is Shinmarunouchi Center Building 11F, 1-6-2 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005, Japan.

As of the date of this prospectus, none of our outstanding Ordinary Shares or Series A convertible preferred shares are held by record holders in the United States.

We are not aware of any arrangement that may, at a subsequent date, result in a change of control of our Company.

99

Table of Contents

RELATED PARTY TRANSACTIONS

These related parties of the Company with whom transactions are reported in these financial statements are as follows:

Name of entity or individual

 

Relationship to the Company

Mr. Weicheng Hsiao

 

Mr. Weicheng Hsiao is the Company’s founder and has served as its Representative Director and Chief Executive Officer since May 2019.

Goodride Japan INC.

 

Goodride Japan INC. is owned by the founder and Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao.

Delta Co. Ltd.

 

Mr. Eiji Fujino is the representative director at Delta Co. Ltd. since February 2014 and has been our director since May 2021.

Mr. Taisuke Otsubo

 

Mr. Taisuke Otsubo has served as our director since November 2023.

Mr. Takayuki Tokoroda

 

Mr. Takayuki Tokoroda has served as our director since December 2021.

Mr. Kimoto Yasuya

 

Mr. Kimoto Yasuya is a shareholder of the Company.

B.H Co., Ltd

 

One of our directors, Mr. Tokoroda, has served as the chief executive officer at B.H Co., Ltd. (KRX: 090460), a Japanese whole-seller, since August 2007.

In the ordinary course of business, during the six months ended March 31, 2024 and 2023 and the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021, the Company was involved in certain transactions, either at cost or current market prices, and on the normal commercial terms with related parties. The following table provides the transactions with these parties for the years as presented (for the portion of such period that they were considered related):

(a)    Sales of fully electric light commercial vehicles from our company to Goodride Japan INC., account receivable from Goodride Japan INC. and prepayment of consignment fee by our Company to Goodride Japan INC.

Our Company has recorded sales of fully electric light commercial vehicles to Goodride Japan INC. during the fiscal years ended September 30, 2022. As such, there was an account receivable arising from the sales of fully electric light commercial vehicles to Goodride Japan INC. as of September 30, 2022. In addition, the Company and Goodride Japan INC. signed an agreement for Goodride to provide consignment services, including the development of car tires, product testing, and consultation on product design and development. With regards to this agreement, the Company has prepaid a lump sum of the consignment fee to Goodride Japan INC. This prepayment remains outstanding as of September 30, 2021 and September 30, 2022. As of March 31, 2024, the service agreement has expired and the balance of the prepayment is zero.

 

For the six months ended
March 31,

 

For the Fiscal Years ended
September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Nature of transactions

                   

Revenue-related party

                   

Goodride Japan INC.

 

 

 

 

28,311

 

 

As of March 31,

 

As of
September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Nature of transactions

                   

Accounts receivable – related party, net*

                   

Goodride Japan INC.

 

 

 

 

24,396

 

Prepayments**

                   

Goodride Japan INC.

 

 

 

 

96,745

 

547,758

____________

*        The account receivable is arising from the sales of fully electric light commercial vehicles to Goodride Japan INC. during the fiscal year ended September 30, 2022.

100

Table of Contents

**      The Company and Goodride Japan INC. signed an agreement for Goodride to provide services, including the development of car tires, product testing, and consultation on product design and development. The Company has prepaid a lump sum of the commission fee to Goodride Japan INC. The prepayment remained outstanding as of September 30, 2022. As of September 30, 2023, the service agreement expired and the balance of the advance payment is zero.

(b)    The loans from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao to the Company

During the six months ended March 31, 2024, the Company obtained short-term advances from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, to finance the Company’s working capital requirements. As of March 31, 2024, the aggregate amount of the outstanding balances due to Mr. Weicheng Hsiao was $1,081,206. The amount due to Mr. Weicheng Hsiao as of March 31, 2024 was non-trade, unsecured and interest-free.

Between December 8, 2023 and March 31, 2024, the Company obtained a series of short-term loans in the aggregate amount of $1,656,526 from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. The loans were unsecured, interest-free and were due for repayment by January 31, 2024, February 29, 2024 and April 30, 2024. The Company subsequently repaid an aggregate amount of $575,321 on such loans from December 15, 2023 to March 29, 2024. Between April 1, 2024 and July 19, 2024, the Company obtained a series of short-term loans in the aggregate amount of $949,609 from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. The Company obtained short-term loans from Mr. Weicheng Hsiao to finance the Company’s working capital requirements. The loans are unsecured, interest-free and were due for repayment by May 31, 2024, June 30, 2024 and September 30, 2024. The Company subsequently repaid an aggregate amount of $507,208 on such loans from April 10, 2024 to July 8, 2024.

 

As of March 31,

 

As of September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Nature of transactions

                   

Amount due to a related party

                   

Mr. Weicheng Hsiao

 

1,081,206

 

64,030

 

 

511,368

 

560,538

(c)     The loans from the Company to Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao

During the fiscal year ended September 30, 2023, the Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, obtained a series of short-term loans from the Company and the aggregate amount payable as of September 30, 2023 was $2,969,777. Between October 1, 2023 and October 31, 2023, Mr. Weicheng Hsiao obtained an additional loan of $93,690 from the Company. The terms of such borrowings were negotiated based on mutual agreement and were non-trade, unsecured, bore interest at 3.5% per annum, and were repayable by November 30, 2023. Such loans have been fully repaid by Mr. Weicheng Hsiao to the Company as of November 2, 2023. There were no such borrowings transacted for the fiscal year ended September 30, 2022.

 

As of March 31,

 

As of September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Nature of transactions

                   

Amount due from a related party

                   

Mr. Weicheng Hsiao

 

 

 

2,969,777

 

 

 

For the six months ended

 

For the Fiscal Years ended
September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Nature of transactions

                   

Interest income

                   

Mr. Weicheng Hsiao

 

6,358

 

 

20,685

 

 

101

Table of Contents

(d)    Engagement of outsourcing service for daily operation by our Company

The Company engaged certain related parties to outsource services for daily operation and paid them commission for the six months ended March 31, 2024 and 2023 and the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021.

 

For the six months ended
March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

Commission Fee

       

Goodride Japan INC.

 

 

120,561

Delta Co., Ltd.

 

7,064

 

17,881

Mr. Takayuki Tokoroda

 

5,399

 

9,645

Mr. Taisuke Otsubo

 

4,890

 

10,159

 

For the Fiscal Years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Commission fee

           

Goodride Japan INC.

 

118,765

 

264,645

 

176,331

Delta Co. Ltd.

 

29,967

 

15,065

 

12,778

B.H Co., Ltd

 

19,002

 

36,608

 

Mr. Taisuke Otsubo

 

44,532

 

14,326

 

5,387

(e)     Engagement of Goodride Japan INC. in performing research and development for our Company, leasing of operating office from Goodride Japan INC. and purchase of material from Goodride Japan INC

Our Company engaged Goodride Japan INC. to perform the research and development for the development of car tires, product testing, and consultation service for the fiscal years ended September 30, 2021. In addition, our Company leased the operating office from Goodride Japan INC. for the six months ended March 31, 2024 and 2023 and the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022. And our Company has purchased the car tires from Goodride Japan INC. for the fiscal year ended September 30, 2022.

 

For the six months ended
March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

Rent Expense(2)

       

Goodride Japan INC

 

8,909

 

9,645

 

For the Fiscal Years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Research and development expenses(1)

           

Goodride Japan INC.

 

 

 

478,394

             

Rent expense(2)

           

Goodride Japan INC

 

19,002

 

10,585

 

             

Purchases(3)

           

Goodride Japan INC

 

 

8,982

 

____________

(1)      The research and development expenses are for the development of car tires, product testing, and consultation service that Goodride Japan INC. provided to the Company.

(2)      Rent expenses is for the meeting office that Goodride Japan INC. rents to the Company.

(3)      Purchases is for the purchase of car tires from Goodride Japan INC.

102

Table of Contents

(f)     Accrual of operating expenses by our Company to related parties

Our Company has accrued operating expenses owing to the related parties as of March 31, 2024 and 2023 and September 30, 2023 and 2022 and 2021.

 

As of March 31,

 

As of September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Accruals and other current liabilities

                   

Delta Co. Ltd.

 

983

 

1,417

 

1,408

 

1,272

 

2,466

Goodride Japan INC.

 

1,455

 

 

1,472

 

 

B.H Co., Ltd

 

1,455

 

 

1,472

 

 

Mr. Weicheng Hsiao

 

43,874

 

 

18,131

 

5,860

 

Mr. Takayuki Tokoroda

 

 

 

 

2,660

 

Mr. Taisuke Otsubo

 

1,195

 

 

2,008

 

 

12,091

(g)    Short-term loan from a shareholder of our Company

During the fiscal year ended September 30, 2023, our Company obtained a short-term loan of $200,763 from our shareholder, Mr. Kimoto Yasuya, to finance the Company’s working capital requirements. The loan was non-trade, unsecured, bearing interest at a rate of 5% per annum and matured October 31, 2023. As of September 30, 2023, the outstanding balance was $200,763. The Company has subsequently repaid $66,921 of the principal outstanding loan in October 2023. As of the date of this prospectus, the Company still has a remaining principal balance outstanding of $132,258. The Company and Mr. Kimoto Yasuya agreed to extend the repayment due date to January 31, 2025. There were no such borrowings transacted for the fiscal years ended September 30, 2022 and 2021.

 

As of March 31,

 

As of September 30,

   

2024

 

2023

 

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Amount due to a shareholder

                   

Mr. Kimoto Yasuya

 

132,258

 

 

200,763

 

 

(h)    Short-term loan from BH Co., Ltd to our Company

Pursuant to the Debt Conversion Agreement dated February 15, 2021, the Company obtained a short-term loan of $315,173 from BH Co., Ltd, which has been subsequently converted into 875,000 Ordinary Shares of the Company on June 30, 2021.

Apart from the transactions and balances detailed elsewhere in these accompanying financial statements, the Company has no other significant or material related party transactions during the years presented.

Share Issuances to Related Parties

See “Description of Share Capital — History of Share Capital” beginning on page 115 of this prospectus.

103

Table of Contents

DESCRIPTION OF SHARE CAPITAL

Ordinary Shares

The following description is a summary of the material information concerning our Ordinary Shares, including brief summaries of the relevant provisions of our articles of incorporation and of the Companies Act relating to joint-stock corporations (kabushiki kaisha), and certain related laws and legislation, each as currently in effect. Because it is a summary, this discussion should be read together with our articles of incorporation.

We are a joint-stock corporation with limited liability organized in Japan under the Companies Act. The rights of our shareholders are represented by our Ordinary Shares as described below, and shareholders’ liability is limited to the amount of subscription for such Ordinary Shares.

As of the date of this prospectus, our authorized share capital consists of 100,000,000 Ordinary Shares and 3,000,000 Series A convertible preferred shares, and 38,074,888 of our Ordinary Shares and none of our Series A convertible preferred shares are issued and outstanding.

Requirements and Procedures for Share Transfer under the Companies Act

We are not listed on any stock exchange in Japan. Any transfer of shares of Japanese companies which are not listed in any stock exchange in Japan is subject to the requirements and procedures described in the Companies Act and its subordinate regulations.

Under the Companies Act, a share transfer will take effect if and when:

(i)     in general, the transferor and the transferee agree to the transfer in any manner (including oral agreement);

(ii)    if the Company is a company which issues share certificates, the transferor delivers the share certificate to the transferee; and

(iii)   if the Company is a company which issues shares with restrictions on transfers, the transferor gets approval of the Company for the acquisition of such shares by the transferee.

If the Company is not a company which issues share certificates, the transfer shall take effect between the transferor and the transferee when the agreement of such transfer takes effect as agreed by them.

The transferee of the transfer of shares of a company that is not a company which issues share certificates, may not assert its shareholders’ rights against the Company and third party until such transfer is duly recorded in the register of shareholders of such company.

We are not a company which issues share certificates.

Under the Companies Act and our articles of incorporation, transfer of Ordinary Shares shall not be subject to approval by us.

Distribution of Surplus

Under the Companies Act, the distribution of dividends takes the form of distribution of surplus, and a distribution of surplus may be made in cash and/or in kind, with no restrictions on the timing and frequency of such distributions. The Companies Act generally requires a joint-stock corporation to make distributions of surplus authorized by a resolution of a general meeting of shareholders. Distributions of surplus are, however, permitted pursuant to a resolution of the board of directors, if:

(a)     the Company’s articles of incorporation so provide (our articles of incorporation do not have provisions to this effect);

104

Table of Contents

(b)    the normal term of office of directors expires on or before the day of the conclusion of the annual shareholders meeting for the last business year ending within one year from the time of their election (our articles of incorporation currently satisfies this requirement);

(c)     the Company has accounting auditor(s) and board of corporate auditors (we do not have accounting auditor(s) and board of corporate auditors); and

(d)    the Company’s non-consolidated annual financial statements and certain documents for the latest fiscal year fairly present its assets and profit or loss, as required by the ordinances of the Ministry of Justice.

In an exception to the above rule, even if the requirements described in (a) through (d) are not met, the Company may be permitted to make distributions of surplus in cash to its shareholders by resolution of the board of directors once per fiscal year if its articles of incorporation so provide. Our articles of incorporation do not have provisions to that effect.

A resolution of a general meeting of shareholders authorizing a distribution of surplus must specify the kind and aggregate book value of the assets to be distributed, the manner of allocation of such assets to shareholders, and the effective date of the distribution. If a distribution of surplus is to be made in kind, we may, pursuant to a resolution of a general meeting of shareholders, grant a right to the shareholders to require us to make such distribution in cash instead of in kind. If no such right is granted to shareholders, the relevant distribution of surplus must be approved by a special resolution of a general meeting of shareholders. See “— Voting Rights” for more details regarding a special resolution. Our articles of incorporation provide that we are relieved of our obligation to pay any distributions in cash that go unclaimed for three years after the date they first become payable.

Restriction on Distribution of Surplus

In addition to the restrictions discussed below, as long as the Series A convertible preferred shares are issued, payments of dividends on Ordinary Shares are subject to the prior payment of dividends on Series A convertible preferred shares. See “— Series A convertible preferred shares” for a description of dividends on Series A convertible preferred shares.

Under the Companies Act, we may distribute surplus up to the excess of the aggregate of (a) and (b) below, less the aggregate of (c) through (f) below, as of the effective date of such distribution, if our net assets are not less than ¥3,000,000 (approximately $20,731):

(a)     the amount of surplus, as described below;

(b)    in the event that extraordinary financial statements as of, or for a period from the beginning of the fiscal year to, the specified date are approved, the sum of (i) the aggregate amount as provided for by an ordinance of the Ministry of Justice as the net income for such period described in the statement of income constituting the extraordinary financial statements, and (ii) the amount of consideration that we received for the treasury shares that we disposed of during such period;

(c)     the book value of our treasury shares;

(d)    in the event that we disposed of treasury shares after the end of the previous fiscal year, the amount of consideration that we received for such treasury shares;

(e)     in the event described in (b) in this paragraph, the aggregate amount as provided for by an ordinance of the Ministry of Justice as the net loss for such period described in the statement of income constituting the extraordinary financial statements; and

(f)     certain other amounts set forth in the ordinances of the Ministry of Justice, including (if the sum of one-half of goodwill and the deferred assets exceeds the total of share capital, additional paid-in capital and legal earnings reserve, each such amount as it appears on the balance sheet as of the end of the previous fiscal year) all or a certain part of such excess amount as calculated in accordance with the ordinances of the Ministry of Justice.

105

Table of Contents

For the purposes of this section, the amount of “surplus” is the excess of the aggregate of (I) through (IV) below, less the aggregate of (V) through (VII) below:

(I)     the aggregate of other capital surplus and other retained earnings at the end of the previous fiscal year;

(II)    in the event that we disposed of treasury shares after the end of the previous fiscal year, the difference between the book value of such treasury shares and the consideration that we received for such treasury shares;

(III)  in the event that we reduced our share capital after the end of the previous fiscal year, the amount of such reduction less the portion thereof that has been transferred to additional paid-in capital and/or legal earnings reserve (if any);

(IV)  in the event that we reduced additional paid-in capital and/or legal earnings reserve after the end of the previous fiscal year, the amount of such reduction less the portion thereof that has been transferred to share capital (if any);

(V)    in the event that we cancelled treasury shares after the end of the previous fiscal year, the book value of such treasury shares;

(VI)  in the event that we distributed surplus after the end of the previous fiscal year, the aggregate of the following amounts:

(1)    the aggregate amount of the book value of the distributed assets, excluding the book value of such assets that would be distributed to shareholders but for their exercise of the right to receive dividends in cash instead of dividends in kind;

(2)    the aggregate amount of cash distributed to shareholders who exercised the right to receive dividends in cash instead of dividends in kind; and

(3)    the aggregate amount of cash paid to shareholders holding fewer shares than the shares that were required in order to receive dividends in kind;

(VII) the aggregate amounts of (1) through (4) below, less (5) and (8) below:

(1)    in the event that the amount of surplus was reduced and transferred to additional paid-in capital, legal earnings reserve and/or share capital after the end of the previous fiscal year, the amount so transferred;

(2)    in the event that we distributed surplus after the end of the previous fiscal year, the amount set aside in additional paid-in capital and/or legal earnings reserve;

(3)    in the event that we disposed of treasury shares in the process of (w) a merger in which we acquired all rights and obligations of a company, (x) a corporate split in which we acquired all or a part of the rights and obligations of a split company, (y) a share exchange in which we acquired all shares of a company, or (z) a share delivery in which we acquired shares, share acquisition rights or bonds with share acquisition rights of a company and delivered our shares to the transferor of them as a consideration for such acquisition after the end of the previous fiscal year, the difference between the book value of such treasury shares and the consideration that we received for such treasury shares;

(4)    in the event that the amount of surplus was reduced in the process of a corporate split in which we transferred all or a part of our rights and obligations after the end of the previous fiscal year, the amount so reduced;

(5)     in the event of (w) a merger in which we acquired all rights and obligations of a company, (x) a corporate split in which we acquired all or a part of the rights and obligations of a split company, or (y) a share exchange in which we acquired all shares of a company, or (z) a share delivery in which we acquired shares, share acquisition rights or bonds with share acquisition rights of a company and delivered our shares to the transferor of them as a consideration for such acquisition after the end of the previous fiscal year, the aggregate amount of (i) the amount of the other capital surplus after such

106

Table of Contents

merger, corporate split, share exchange or share delivery, less the amount of other capital surplus before such merger, corporate split, share exchange or share delivery, and (ii) the amount of the other retained earnings after such merger, corporate split, share exchange or share delivery, less the amount of other retained earnings before such merger, corporate split, share exchange or share delivery;

(6)    in the event that an obligation to cover a deficiency, such as the obligation of a person who subscribed newly issued shares with an unfair amount to be paid in, was fulfilled after the end of the previous fiscal year, the amount of other capital surplus increased by such payment;

(7)    in the event that we allotted our shares to the directors in consideration of providing service after the end of the last fiscal year, the changes in other capital surplus by such allotment; and

(8)    in the event that we allotted our treasury shares to the directors in consideration of providing service and the directors transferred these shares to us for free after the end of the last fiscal year, the amount of increase in treasury shares by such transfer.

In Japan, the “ex-dividend” date and the record date for any distribution of surplus come before the date a company determines the amount of distribution of surplus to be paid.

For information as to Japanese taxes on dividends, please refer to “Material Income Tax Consideration — Japanese Taxation.”

Capital and Reserves

Under the Companies Act, the paid-in amount of any newly-issued shares is required to be accounted for as share capital, although we may account for an amount not exceeding one-half of such paid-in amount as additional paid-in capital. We may generally reduce additional paid-in capital and/or legal earnings reserve by resolution of a general meeting of shareholders, subject to completion of protection procedures for creditors in accordance with the Companies Act, and, if so decided by the same resolution, we may account for the whole or any part of the amount of such reduction as share capital. We may also transfer all or any part of surplus as described in “Distribution of Surplus” above to share capital, additional paid-in capital or legal earnings reserve by a resolution of a general meeting of shareholders, subject to certain restrictions. We may generally reduce share capital by a special resolution of a general meeting of shareholders, subject to completion of protection procedures for creditors in accordance with the Companies Act, and, if so decided by the same resolution, we may account for the whole or any part of the amount of such reduction as additional paid-in capital or legal earnings reserve.

Share Splits

Under the Companies Act, we may at any time split shares in issue into a greater number of the same class of shares by a resolution of the board of directors. When a share split is to be made, we must give public notice of the share split, specifying the record date therefor, at least two weeks prior to such record date.

Gratuitous Allocations

Under the Companies Act, we may allot any class of shares to our existing shareholders without any additional contribution by a resolution of the board of directors; provided that although our treasury shares may be allotted to our shareholders, any allotment of shares will not accrue to shares of our treasury shares.

When a gratuitous allocation is to be made and we set a record date therefor, we must give public notice of the gratuitous allocation, specifying the record date therefor, at least two weeks prior to the record date.

Reverse Share Split

Under the Companies Act, we may at any time consolidate our shares into a smaller number of shares by a special resolution of the general meeting of shareholders. We must disclose the reason for the reverse share split at the general meeting of shareholders. When a reverse share split is to be made, we must give public notice of the reverse share split at least two weeks (or, in certain cases where any fractions of shares are left as a result of a reverse share split, 20 days) prior to the effective date of the reverse share split.

107

Table of Contents

General Meeting of Shareholders

Our ordinary general meeting of shareholders shall be convened within three months from the day following each business year and is usually held every December in Tokyo, Japan. The record date for an ordinary general meeting of shareholders is September 30 of each year. In addition, we may hold an extraordinary general meeting of shareholders whenever necessary by giving at least two-week advance notice to shareholders.

Notice of convocation of a general meeting of shareholders setting forth the time, place, purpose thereof, and certain other matters set forth in the Companies Act and relevant ordinances must be mailed to each shareholder having voting rights (or, in the case of a non-resident shareholder, to his or her standing proxy or mailing address in Japan) at least two weeks prior to the date set for such meeting. Such notice may be given to shareholders by electronic means, subject to the consent of the relevant shareholders.

Any shareholder or group of shareholders holding at least 3% of the total number of voting rights for a period of six months or more may require, with an individual shareholder notice, the convocation of a general meeting of shareholders for a particular purpose. Unless such general meeting of shareholders is convened without delay or a convocation notice of a meeting which is to be held not later than eight weeks from the day of such demand is dispatched, the requiring shareholder may, upon obtaining a court approval, convene such general meeting of shareholders.

Any shareholder or group of shareholders holding at least 300 voting rights or 1% of the total number of voting rights for a period of six months or more may propose a matter to be included in the agenda of a general meeting of shareholders, and may propose to describe such matter together with a summary of the proposal to be submitted by such shareholder in a notice to our shareholders, by submitting a request to a director at least eight weeks prior to the date set for such meeting (provided that we are able to limit the number of such matters proposed by each shareholder to 10), with an individual shareholder notice.

The Companies Act enables a company to amend its articles of incorporation in order to loosen the requirements for the number of shares held and shareholding period, as well as the period required for dispatching a convocation notice or submission of requests, all of which are required for any shareholder or group of shareholders to request the convocation of a general meeting of shareholders, to propose a matter to be included in the agenda of a general meeting of shareholders or to request to include a summary of such matter in a convocation notice. Our articles of incorporation do not provide for loosening such requirements.

Voting Rights

A shareholder of record is entitled to one vote per Ordinary Share, except that neither we nor any corporation, partnership, or other similar entity in which we hold, directly or indirectly, 25% or more of the voting rights shall exercise any voting rights in respect of Ordinary Shares held by us or such entity, as the case may be. Except as otherwise provided by law or by our articles of incorporation, a resolution can be adopted at a general meeting of shareholders by a majority of the voting rights represented at the meeting. Shareholders may also exercise their voting rights through proxies, provided that the proxy is granted to one of our shareholders having voting rights. The Companies Act and our articles of incorporation provide that the quorum for the election of directors is one-third of the total number of voting rights. Our articles of incorporation provide that the Ordinary Shares may not be voted cumulatively for the election of directors. Our shareholders may exercise voting rights in writing, or electronically in accordance with a resolution of the board of directors. The Companies Act provides that a special resolution of the general meeting of shareholders is required for certain significant corporate transactions, including:

        any amendment to our articles of incorporation (except for amendments that may be made without the approval of shareholders under the Companies Act);

        a reduction of share capital, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required, such as a reduction of share capital for the purpose of replenishing capital deficiencies;

        transfer of the whole or a part of our equity interests in any of our subsidiaries, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        a dissolution, merger, or consolidation, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

108

Table of Contents

        the transfer of the whole or a substantial part of our business, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        the taking over of the whole of the business of any other corporation, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        a corporate split, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        share exchange (kabushiki kokan) or share transfer (kabushiki iten) for the purpose of establishing 100% parent-subsidiary relationships, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        a share delivery (kabushiki kofu) for the purpose of making another corporation a subsidiary, subject to certain exceptions under which a shareholders’ resolution is not required;

        any issuance of new shares or transfer of existing shares held by us as treasury shares at a “specially favorable” price and any issuance of share acquisition rights or bonds with share acquisition rights at a “specially favorable” price or in a “specially favorable” condition to any persons other than shareholders;

        any acquisition by us of our own shares from specific persons other than our subsidiaries (if any);

        reverse share split; or

        the removal of a corporate auditor.

Except as otherwise provided by law or in our articles of incorporation, a special resolution of the general meeting of shareholders requires the approval of the holders of at least two-thirds of the voting rights of all shareholders present or represented at a meeting where a quorum is present. Our articles of incorporation provide that a quorum exists when one-third or more of the total number of voting rights is present or represented.

Liquidation Rights

If we are liquidated, the assets remaining after payment of all taxes, liquidation expenses, and debts (the “Residual Assets”) will be distributed among holders of Ordinary Shares in proportion to the number of Ordinary Shares they hold.

Rights to Allotment of Shares

Holders of our Ordinary Shares have no pre-emptive rights. Authorized but unissued shares may be issued at the times and on the terms as the board of directors determines, so long as the limitations with respect to the issuance of new shares at “specially favorable” prices (as described in “— Voting Rights”) are observed. Our board of directors may, however, determine that shareholders shall be given rights to allotment regarding a particular issue of new shares, in which case such rights must be given on uniform terms to all holders of the shares as of a record date for which not less than two weeks’ prior public notice must be given. Each shareholder to whom such rights are given must also be given notice of the expiration date thereof at least two weeks prior to the date on which such rights expire. The rights to allotment of new shares may not be transferred. However, the Companies Act enables us to allot share acquisition rights to shareholders without consideration therefor, and such share acquisition rights are transferable. See “— Share Acquisition Rights” below.

In cases where a particular issuance of new shares (i) violates laws and regulations or our articles of incorporation, or (ii) will be performed in a manner materially unfair, and shareholders may suffer disadvantages therefrom, such shareholders may file an injunction with a court of law to enjoin such issuance.

Share Acquisition Rights

Subject to certain conditions and to the limitations on issuances at a “specially favorable” price or on “specially favorable” conditions described in “— Voting Rights,” we may issue share acquisition rights (shinkabu yoyakuken) and bonds with share acquisition rights (shinkabu yoyakuken-tsuki shasai) by a resolution of the board of directors. Holders of share acquisition rights may exercise their rights to acquire a certain number of shares within the exercise

109

Table of Contents

period as set forth in the terms of their share acquisition rights. Upon exercise of share acquisition rights, we will be obligated either to issue the relevant number of new shares or, alternatively, to transfer the necessary number of shares of treasury shares held by us.

Record Date

The record date for annual dividends and the determination of shareholders entitled to vote at the ordinary general meeting of our shareholders is September 30.

In addition, by a resolution of the board of directors, we may set a record date for determining the shareholders entitled to other rights and for other purposes by giving at least two weeks’ prior public notice.

Purchase of Our Own Shares

Under the Companies Act, we may acquire our own shares:

        by purchase from a specific party other than any of our subsidiaries, pursuant to a special resolution of a general meeting of shareholders; and

        by purchase from any of our subsidiaries, pursuant to a resolution of the board of directors.

Any such acquisition of shares must satisfy certain requirements, such as that we may only acquire our own shares in an aggregate amount up to the amount that we may distribute as surplus. See “— Distribution of Surplus” above for more details regarding this amount.

Our own shares acquired by us may be held by us as treasury shares for any period or may be cancelled by resolution of the board of directors. We may also transfer the shares held by us to any person, subject to a special resolution of a general meeting of shareholders or a resolution of the board of directors, as the case may be, and subject also to other requirements similar to those applicable to the issuance of new shares, as described in “— Rights to Allotment of Shares” above. We may also utilize our treasury shares (x) for the purpose of transfer to any person upon exercise of share acquisition rights or (y) for the purpose of acquiring another company by way of merger, share exchange, share delivery or corporate split through exchange of treasury shares for shares or assets of the acquired company.

Request by Controlling Shareholder to Sell All Shares

Under the Companies Act, in general, a shareholder holding 90% or more of our voting rights, directly or through wholly-owned subsidiaries, shall have the right to request that all other shareholders other than us (and all other holders of share acquisition rights other than us, as the case may be) sell all shares (and all share acquisition rights, as the case may be) held by them with our approval, which must be made by a resolution of the board of directors (kabushiki tou uriwatashi seikyu, or a “Share Sales Request”). In order to make a Share Sales Request, such controlling shareholder will be required to issue a prior notice to us. If we approve such Share Sales Request, we will be required to make a public notice to all holders and registered pledgees of shares (and share acquisition rights, as the case may be) not later than 20 days before the effective date of such sales.

Sale by Us of Shares Held by Shareholders Whose Addresses Are Unknown

Under the Companies Act, we are not required to send a notice to a shareholder if notices to such shareholder fail to arrive for a continuous period of five or more years at the registered address of such shareholder in the register of our shareholders or at the address otherwise notified to us.

In addition, we may sell or otherwise dispose of the shares held by a shareholder whose location is unknown. Generally, if

        notices to a shareholder fail to arrive for a continuous period of five or more years at the shareholder’s registered address in the register of our shareholders or at the address otherwise notified to us, and

        the shareholder fails to receive distribution of surplus on the shares for a continuous period of five or more years at the address registered in the register of our shareholders or at the address otherwise notified to us,

110

Table of Contents

we may sell or otherwise dispose of the shareholder’s shares at the market price (as applicable) after giving at least three months’ prior public and individual notices, and hold or deposit the proceeds of such sale or disposal for the shareholder.

Series A Convertible Preferred Shares

The following description is a summary of information concerning provisions of our articles of incorporation regarding Series A convertible preferred shares in issue. Other terms regarding Series A convertible preferred shares are set out in detail in our articles of incorporation, resolutions of the board of directors and special resolution of the general meeting of shareholders relating to the issuance of Series A convertible preferred shares.

Preferred Shares

When we make a dividend of surplus (including an interim dividend; hereinafter simply referred to as a “dividend”), it shall pay the dividend to the holders of the Series A convertible preferred shares (the “Series A Preferred Shareholders”) or registered pledgees of the Series A convertible preferred shares (the “Series A Preferred Registered Pledgees”) the amount obtained by multiplying the paid in per preferred share (the “Series A Paid-in Amount”) by 10% per annum (the “Series A Preferred Dividend Amount”) for each business year in advance to the holders of Ordinary Shares and the registered pledges of Ordinary Shares.

If dividends of surplus have already been paid to Series A Preferred Shareholders or Series A Preferred Registered Pledgees on a record date established during the same business year, the Series A Preferred Dividend Amount payable under the preceding paragraph shall be the amount after deducting the amount already paid.

If the Company pays further dividends in addition to the Series A Preferred Dividend Amount, we shall pay dividends to the Series A convertible preferred shares and the Ordinary Shares in the same amount per share.

If the amount of the surplus dividend to be paid to Series A Preferred Shareholders or Series A Preferred Registered Pledgees in a business year does not reach the Series A Preferred Dividend Amount, such shortfall will not be accumulated from the following business year onward.

Priority Distribution of Residual Assets

When we distribute Residual Assets, it shall distribute to Series A Preferred Shareholders or Series A Preferred Registered Pledgees, prior to holders of Ordinary Shares or registered pledgees of Ordinary Shares, the amount equivalent to the Series A Paid-in Amount set forth in the following paragraph per Series A convertible preferred shares (the “Series A Residual Assets Distribution Amount”). However, if the amount obtained by multiplying the Series A Paid-in Amount at the time we distribute the Residual Assets by the number of outstanding Series A convertible preferred shares (the number of shares of a certain class of shares obtained by subtracting the number of shares of the relevant class held by us from the total number of shares of the relevant class issued and outstanding. The same shall apply hereinafter.) exceeds the total amount of Residual Assets, the Series A Residual Assets Distribution Amount will be the amount obtained by dividing the total amount of Residual Assets by the number of outstanding Series A convertible preferred shares (if the calculation results in fractions less than one yen, fractions less than one yen will be discarded).

The initial Series A paid-in Amount shall be 70 yen.

If we conduct a share split or reverse share split or a gratuitous allocation of Series A convertible preferred shares, the Series A Paid-in Amount shall be adjusted in accordance with the following formula.

Series A Paid-in
Amount after
adjustment

 

=

 

Series A Paid-in Amount before adjustment

 

X

 

Number of outstanding Series A convertible preferred shares before share split, reverse share split, or gratuitous allocation

Number of outstanding Series A convertible preferred shares after share split, reverse share split, or gratuitous allocation

111

Table of Contents

The Series A Paid-in Amount after adjustment will apply, in the case of a share split, on and after the day following the record date for a such share split, and in the case of a reverse share split or gratuitous allocation, on and after the effective date of such reverse share split or gratuitous allocation (if a record date for such reverse share split or gratuitous allocation has been set, the day following such record date).

If any other event similar to a share split or reverse share split or a gratuitous allocation of Series A convertible preferred shares occurs, the Series A Paid-in Amount will be appropriately adjusted by us in accordance with the same adjustment method as in the above paragraph.

If there are still Residual Assets after the distribution of the Series A Preferred Residual Assets Distribution Amount, we shall distribute the same amount of Residual Assets per Ordinary Shares and per Series A convertible preferred shares to holders of Ordinary Shares or registered pledgees of Ordinary Shares and to Series A Preferred Shareholders and Series A Preferred Registered Pledgees, respectively.

Voting Rights

A Series A Preferred Shareholder is entitled to one vote per Series A convertible preferred shares at our general meeting of shareholders and the general meeting of class shareholders of the holders of Series A convertible preferred shares (the “General Meeting of Series A Preferred Shareholders”).

Conversion to Ordinary Shares

A Series A Preferred Shareholder may at any time request us to acquire all or part of its Series A convertible preferred shares in exchange for the delivery of Ordinary Shares (the “Conversion”) under the conditions set forth in the following paragraph.

The conditions for Conversion of the Series A convertible preferred shares shall be as follows;

(a)     The number of Ordinary Shares to be delivered upon Conversion of the Series A convertible preferred shares is to be calculated by the following formula (the “Series A Conversion Number Calculation Formula”). However, any fraction of less than one share resulting from the calculation of the number of shares to be issued shall be rounded up to the nearest whole share.

Number of Ordinary Shares to be delivered upon Conversion

 

=

 

Series A Paid-in Amount X Number of Series A convertible preferred shares subject to Conversion request

Series A Conversion Price

(b)    Series A Conversion Price and its adjustment in the Series A Conversion Number Calculation Formula

(1)    The initial Series A Conversion Price shall be the same amount as the Series A Paid-in Amount.

(2)    In the event of a share split or reverse share split or gratuitous allocation of Ordinary Shares, the Series A Conversion Price shall be adjusted in accordance with the following formula. Any fraction less than one yen resulting from the adjustment shall be rounded off to the first decimal place.

Series A Conversion Price after adjustment

 

=

 

Series A Conversion Price before adjustment

 

X

 

Number of outstanding Ordinary Shares before share split, reverse share split, or gratuitous allocation

Number of outstanding Ordinary Shares after share split, reverse share split, or gratuitous allocation

The Series A Conversion Price after adjustment shall apply, in the case of a share split, on and after the day following the record date for a such share split, and in the case of a reverse share split or gratuitous allocation of shares, on and after the day on which such reverse share split or gratuitous allocation takes effect (or, if a record date for a gratuitous allocation is set, the day following such record date).

(3)    In the event of the issuance of Ordinary Shares (including the disposal of Ordinary Shares held by us; the same shall apply hereinafter) at a price below the Series A Conversion Price before adjustment, (provided, however, excluding (A) in the event of a gratuitous allocation of shares, (B) in the event

112

Table of Contents

of exercise or conversion of latent shares, etc. (it collectively refers to the rights or securities that are convertible into, or has the right to acquire, Ordinary Shares upon the request of the holder thereof or us based on the requests of holders of issued and outstanding shares with put option, shares with put option, share options (including those attached to bonds with share options; hereinafter the same shall apply in this paragraph), or other holders or us or by the occurrence of certain events.) (C) in the event of delivering Ordinary Share in a merger, share exchange, share deliver, or corporate split, or (D) Sale of treasury shares pursuant to Article 194 (Request for Sale of Shares Constituting Less Than a Whole Unit by Shareholders Who Hold Less Than a Whole Unit) of the Companies Act), such price shall be the Series A Conversion Price after adjustment.

The Series A Conversion Price after adjustment in the case of Item (3) shall apply on and after the day after the payment date (or, if a payment period is set, the last day of such period), or, if a record date for allotment to shareholders is set, on and after the day after such record date.

(4)    In the event that we issue shares that are convertible into Ordinary Shares (including the case of gratuitous allocation of shares) and the amount determined by the directors of us (or the Board of Directors if we have a board of directors) as the amount of consideration per Ordinary Share to be delivered upon Conversion of such shares is less than the Series A Conversion Price before adjustment, the Series A Conversion Price after adjustment shall be the amount of such consideration per share.

The Series A Conversion Price after adjustment in the case of Item (4) shall apply on and after the day after the payment date, or, in the case of a gratuitous allocation of shares, on and after the day after the effective date of the gratuitous allocation of shares (or, if a record date for the gratuitous allocation of shares is set, on and after the record date), or, if there is a shareholder allotment date, on and after the day after the shareholder allotment date.

(5)    In the event that we issue share acquisition rights for Ordinary Shares or shares that are convertible into Ordinary Shares, or share acquisition rights that are convertible into Ordinary Shares or shares that are convertible into Ordinary Shares (including the cases of gratuitous allocation of share acquisition rights), and the sum of the amount to be paid in for the share acquisition rights per Ordinary Share and the value per Ordinary Share of the assets to be contributed upon exercise or conversion of the share acquisition rights is less than the Series A Conversion Price before adjustment, such value shall be the Series A Conversion Price after adjustment.

The Series A Conversion Price after adjustment in the case of Item (5) shall apply on and after the day following the allotment date, or in the case of a gratuitous allocation of share acquisition rights, on and after the day following the effective date of the gratuitous allocation of such share acquisition rights (if a record date for the gratuitous allocation of such share acquisition rights is set, on and after the record date), or if there is a shareholder allotment date, on and after the day following such shareholder allotment date.

(6)    In addition to the events listed in Items (2) through (5) above, if any of the events listed in the following items occurs, we shall give prior written notice to Series A Preferred Shareholders and Series A Preferred Registered Pledgees to that effect, the reason, the Series A Conversion Price after adjustment, the date of application, and other necessary matters, and shall adjust the Series A Conversion Price appropriately.

(i)     When adjustment of the Series A Conversion Price is necessary because of a merger, share exchange, share deliver, share transfer, corporate split, or reduction in the amount of share capital.

(ii)    In addition to Item (i) above, when the Series A Conversion Price needs to be adjusted due to the occurrence of an event that causes or may cause a change in the number of the outstanding Ordinary Shares (however, the number of Ordinary Shares held by us shall be excluded.).

(iii)   When the conversion period for shares that are convertible into Ordinary Shares of us has expired. However, this excludes cases where all such shares have already been converted.

113

Table of Contents

(iv)   the exercise period during which Ordinary Shares may be delivered upon exercise of share acquisition rights for Ordinary Shares or shares that are convertible into Ordinary Shares, or share acquisition rights that are convertible into Ordinary Shares or shares that are convertible into Ordinary Shares, expires; However, this excludes cases where an exercise request is made for all such share acquisition rights.

(c)     If the Series A Conversion Price is not adjusted

Notwithstanding the (b) above, the Series A Conversion Price shall not be adjusted when the share acquisition rights of us are issued to directors, corporate auditors, or employees of us for incentive purposes.

Acquisition Clause with Consideration in the Form of Shares

If we have made an institutional decision to apply to a financial instruments exchange (including those outside Japan) for the listing of Ordinary Shares, and if we receive a request from the lead manager of securities company for the listing that the Series A convertible preferred shares be converted, we may convert all of the Series A convertible preferred shares into Ordinary Shares on a date determined by a decision of the directors (or the board of directors if we have a board of directors). With respect to the number of Ordinary Shares to be delivered to Series A Preferred Shareholders upon such conversion and other conditions, the provisions in “— Right to Request Acquisition in Exchange for Ordinary Shares” above shall apply mutatis mutandis.

Transfer Restriction of Series A convertible preferred shares

Under the Companies Act and our current articles of incorporation, transfer of Series A convertible preferred shares shall be subject to an approval by our board through majority of attending board members.

Matters to be Resolved at the General Meeting of Class Shareholders

A resolution of a General Meeting of Series A Preferred Shareholders shall be required for the following:

(a)     amendments to articles of incorporation;

(b)    issuance of shares, share acquisition rights or bonds with share acquisition rights or other rights convertible into shares of us;

(c)     Reorganization such as investments in or acquisitions of other companies, mergers, corporate splits, share exchanges, share transfers, and business transfers, or transfers or acquisitions of business;

(d)    reduction of share capital or additional paid-in capital;

(e)     issuance of bonds;

(f)     dissolution or liquidation of the company;

(g)    petition for commencement of bankruptcy proceedings, corporate reorganization proceedings or civil rehabilitation proceedings;

(h)    share split or reverse share split;

(i)     approval of controlling shareholder’s request for sale of shares;

(j)     dividends from surplus;

(k)    disposal or transfer of important assets; and

(l)     loans of 100 million yen or more.

114

Table of Contents

History of Share Capital

Unless otherwise indicated, all share amounts and per share amounts issued and outstanding prior to August 31, 2023 in this subsection are not presented to give effect to a 1-for-2 share split of our Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares, which effected on September 1, 2023.

The following is a history of our share capital during the last three years.

On June 30, 2021, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY10 million to JPY97.5 million and an increase in the number of our Ordinary Shares from 10,000,000 to 12,312,500, to issue 2,312,500 Ordinary Shares to six investors, for an aggregate consideration of JPY185 million. On June 30, 2021, we issued the 2,312,500 Ordinary Shares to the six investors accordingly.

On July 1, 2021, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY97.5 million to JPY102.5 million.

On October 8, 2021, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY102.5 million to JPY152.499985 million and an issuance of 1,428,571 of our Series A convertible preferred shares. On October 20, 2021, we issued the 1,428,571 Series A convertible preferred shares to one accredited investor for a consideration of JPY99.99997 million accordingly.

On December 28, 2021, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY152.499985 million to JPY249.999985 million and an increase in the number of our Ordinary Shares from 12,312,500 to 13,287,500, to issue 975,000 Ordinary Shares to nine investors, for an aggregate consideration of JPY195 million. On December 28, 2021, we issued the 975,000 Ordinary Shares to the nine investors accordingly.

On February 28, 2022, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY249.999985 million to JPY284.999985 million and an increase in the number of our Ordinary Shares from 13,287,500 to 13,487,500, to issue 200,000 Ordinary Shares to one investor, for a consideration of JPY70 million. On February 28, 2022, we issued the 200,000 Ordinary Shares to the investor accordingly.

On March 28, 2022, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY284.999985 million to JPY327.500135 million and an increase in the number of our Ordinary Shares from 13,487,500 to 13,730,358, to issue 242,858 Ordinary Shares to two investors, for an aggregate consideration of JPY85.0003 million. On March 28, 2022, we issued the 242,858 Ordinary Shares to the two investors accordingly.

On December 15, 2022, our shareholders approved an increase in the amount of our issued capital from JPY327.500135 million to JPY365.250785 million and an increase in the number of our Ordinary Shares from 13,730,358 to 13,946,076, to issue 215,718 Ordinary Shares to seven investors, for an aggregate consideration of JPY75.5013 million. On December 15, 2022, we issued 215,718 Ordinary Shares to the seven investors accordingly.

On January 31, 2023, we issued 571,930 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY114.386 million.

On February 28, 2023, we issued 857,143 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY300.00005 million.

On March 29, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY20 million.

On March 30, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to two investors for an aggregate consideration of JPY20 million.

On March 31, 2023, we issued 1,735,724 Ordinary Shares to 25 investors for an aggregate consideration of JPY607.5034 million.

On April 1, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 3, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

115

Table of Contents

On April 10, 2023, we issued 200,000 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY100 million.

On April 11, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 12, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 24, 2023, we issued 92,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY46 million.

On April 25, 2023, we issued 6,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY3 million.

On April 28, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY20 million.

On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the Company’s outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split.

Pursuant to our articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested us to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, we issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, we acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by us on October 20, 2023.

116

Table of Contents

DESCRIPTION OF AMERICAN DEPOSITARY SHARES

Citibank, N.A. has agreed to act as the depositary bank for the American Depositary Shares. Citibank’s depositary offices are located at 388 Greenwich Street, New York, New York 10013. American Depositary Shares are frequently referred to as “ADSs” and represent ownership interests in securities that are on deposit with the depositary bank. ADSs may be represented by certificates that are commonly known as “American Depositary Receipts” or “ADRs.” The depositary bank typically appoints a custodian to safekeep the securities on deposit. In this case, the custodian is Citibank, N.A., Tokyo Branch, located at 1-1, Otemachi 1-chome Chiyoda-ku, Tokyo Japan.

We will appoint Citibank as depositary bank pursuant to a deposit agreement. A copy of the deposit agreement is filed as an exhibit to the registration statement of which this prospectus forms a part and will also be on file with the SEC under cover of a Registration Statement on Form F-6. You may obtain a copy of the deposit agreement from the SEC’s Public Reference Room at 100 F Street, N.E., Washington, D.C. 20549 and from the SEC’s website (www.sec.gov). Please refer to Registration Number 333-276132 when retrieving such copy.

We are providing you with a summary description of the material terms of the ADSs and of your material rights as an owner of ADSs. Please remember that summaries by their nature lack the precision of the information summarized and that the rights and obligations of an owner of ADSs will be determined by reference to the terms of the deposit agreement and not by this summary. We urge you to review the deposit agreement in its entirety. The portions of this summary description that are italicized describe matters that may be relevant to the ownership of ADSs but that may not be contained in the deposit agreement.

Each ADS represents the right to receive, and to exercise the beneficial ownership interests in, one (1) Ordinary Share that is on deposit with the depositary bank and/or custodian. An ADS also represents the right to receive, and to exercise the beneficial interests in, any other property received by the depositary bank or the custodian on behalf of the owner of the ADS but that has not been distributed to the owners of ADSs because of legal restrictions or practical considerations. We and the depositary bank may agree to change the ADS-to-Ordinary Share ratio by amending the deposit agreement. This amendment may give rise to, or change, the depositary fees payable by ADS owners. The custodian, the depositary bank and their respective nominees will hold all deposited property for the benefit of the holders and beneficial owners of ADSs. The deposited property does not constitute the proprietary assets of the depositary bank, the custodian or their nominees. Beneficial ownership in the deposited property, under the terms of the deposit agreement, will be vested in the beneficial owners of the ADSs. The depositary bank, the custodian and their respective nominees will be the record holders of the deposited property represented by the ADSs for the benefit of the holders and beneficial owners of the corresponding ADSs. A beneficial owner of ADSs may or may not be the holder of ADSs. Beneficial owners of ADSs will be able to receive, and to exercise beneficial ownership interests in, the deposited property only through the registered holders of the ADSs, the registered holders of the ADSs (on behalf of the applicable ADS owners) only through the depositary bank, and the depositary bank (on behalf of the owners of the corresponding ADSs) directly, or indirectly, through the custodian or their respective nominees, in each case upon the terms of the deposit agreement.

If you become an owner of ADSs, you will become a party to the deposit agreement and therefore will be bound to its terms and to the terms of any ADR that represents your ADSs. The deposit agreement and the ADR specify our rights and obligations as well as your rights and obligations as an owner of ADSs and those of the depositary bank. As an ADS holder you appoint the depositary bank to act on your behalf in certain circumstances. The deposit agreement and the ADRs are governed by New York law. However, our obligations to the holders of Ordinary Shares will continue to be governed by the laws of Japan, which may be different from the laws in the United States.

In addition, applicable laws and regulations may require you to satisfy reporting requirements and obtain regulatory approvals in certain circumstances. You are solely responsible for complying with such reporting requirements and obtaining such approvals. Neither the depositary bank, the custodian, us or any of their or our respective agents or affiliates shall be required to take any actions whatsoever on your behalf to satisfy such reporting requirements or obtain such regulatory approvals under applicable laws and regulations.

As an owner of ADSs, we will not treat you as one of our shareholders and you will not have direct shareholder rights. The depositary bank will hold on your behalf the shareholder rights attached to the Ordinary Shares underlying your ADSs. As an owner of ADSs you will be able to exercise the shareholders rights for the Ordinary Shares represented by your ADSs through the depositary bank only to the extent contemplated in the deposit agreement. To exercise any shareholder rights not contemplated in the deposit agreement you will, as an ADS owner, need to arrange for the cancellation of your ADSs and become a direct shareholder.

117

Table of Contents

The manner in which you own the ADSs (e.g., in a brokerage account vs. as registered holder, or as holder of certificated vs. uncertificated ADSs) may affect your rights and obligations, and the manner in which, and extent to which, the depositary bank’s services are made available to you. As an owner of ADSs, you may hold your ADSs either by means of an ADR registered in your name, through a brokerage or safekeeping account, or through an account established by the depositary bank in your name reflecting the registration of uncertificated ADSs directly on the books of the depositary bank (commonly referred to as the “direct registration system” or “DRS”). The direct registration system reflects the uncertificated (book-entry) registration of ownership of ADSs by the depositary bank. Under the direct registration system, ownership of ADSs is evidenced by periodic statements issued by the depositary bank to the holders of the ADSs. The direct registration system includes automated transfers between the depositary bank and The Depository Trust Company (“DTC”), the central book-entry clearing and settlement system for equity securities in the United States. If you decide to hold your ADSs through your brokerage or safekeeping account, you must rely on the procedures of your broker or bank to assert your rights as ADS owner. Banks and brokers typically hold securities such as the ADSs through clearing and settlement systems such as DTC. The procedures of such clearing and settlement systems may limit your ability to exercise your rights as an owner of ADSs. Please consult with your broker or bank if you have any questions concerning these limitations and procedures. All ADSs held through DTC will be registered in the name of a nominee of DTC. This summary description assumes you have opted to own the ADSs directly by means of an ADS registered in your name and, as such, we will refer to you as the “holder.” When we refer to “you,” we assume the reader owns ADSs and will own ADSs at the relevant time.

The registration of the Ordinary Shares in the name of the depositary bank or the custodian shall, to the maximum extent permitted by applicable law, vest in the depositary bank or the custodian the record ownership in the applicable Ordinary Shares with the beneficial ownership rights and interests in such Ordinary Shares being at all times vested with the beneficial owners of the ADSs representing the Ordinary Shares. The depositary bank or the custodian shall at all times be entitled to exercise the beneficial ownership rights in all deposited property, in each case only on behalf of the holders and beneficial owners of the ADSs representing the deposited property.

Dividends and Distributions

As a holder of ADSs, you generally have the right to receive the distributions we make on the securities deposited with the custodian. Your receipt of these distributions may be limited, however, by practical considerations and legal limitations, including, without limitation, FEFTA regulations. Holders of ADSs will receive such distributions under the terms of the deposit agreement in proportion to the number of ADSs held as of the specified record date, after deduction of the applicable fees, taxes and expenses.

Distributions of Cash

Whenever we make a cash distribution for the securities on deposit with the custodian, we will deposit the funds with the custodian. Upon receipt of confirmation of the deposit of the requisite funds, the depositary bank will arrange for the funds received in a currency other than U.S. dollars to be converted into U.S. dollars and for the distribution of the U.S. dollars to the holders, subject to the laws and regulations of Japan.

The conversion into U.S. dollars will take place only if practicable and if the U.S. dollars are transferable to the United States. The depositary bank will apply the same method for distributing the proceeds of the sale of any property (such as undistributed rights) held by the custodian in respect of securities on deposit.

The distribution of cash will be made net of the fees, expenses, taxes and governmental charges payable by holders under the terms of the deposit agreement. The depositary bank will hold any cash amounts it is unable to distribute in a non-interest bearing account for the benefit of the applicable holders and beneficial owners of ADSs until the distribution can be effected or the funds that the depositary bank holds must be escheated as unclaimed property in accordance with the laws of the relevant states of the United States.

Distributions of Ordinary Shares

Whenever we make a free distribution of Ordinary Shares for the securities on deposit with the custodian, we will deposit the applicable number of Ordinary Shares with the custodian. Upon receipt of confirmation of such deposit, the depositary bank will either distribute to holders new ADSs representing the Ordinary Shares deposited or

118

Table of Contents

modify the ADS-to-Ordinary Shares ratio, in which case each ADS you hold will represent rights and interests in the additional Ordinary Shares so deposited. Only whole new ADSs will be distributed. Fractional entitlements will be sold and the proceeds of such sale will be distributed as in the case of a cash distribution.

The distribution of new ADSs or the modification of the ADS-to-Ordinary Shares ratio upon a distribution of Ordinary Shares will be made net of the fees, expenses, taxes and governmental charges payable by holders under the terms of the deposit agreement. In order to pay such taxes or governmental charges, the depositary bank may sell all or a portion of the new Ordinary Shares so distributed.

No such distribution of new ADSs will be made if it would violate a law (e.g., the U.S. securities laws) or if it is not operationally practicable. If the depositary bank does not distribute new ADSs as described above, it may sell the Ordinary Shares received upon the terms described in the deposit agreement and will distribute the proceeds of the sale as in the case of a distribution of cash.

Distributions of Rights

Whenever we intend to distribute rights to subscribe for additional Ordinary Shares, we will give prior notice to the depositary bank and we will assist the depositary bank in determining whether it is lawful and reasonably practicable to distribute rights to subscribe for additional ADSs to holders.

The depositary bank will establish procedures to distribute rights to subscribe for additional ADSs to holders and to enable such holders to exercise such rights if it is lawful and reasonably practicable to make the rights available to holders of ADSs, and if we provide all of the documentation contemplated in the deposit agreement (such as opinions to address the lawfulness of the transaction). You may have to pay fees, expenses, taxes and other governmental charges to subscribe for the new ADSs upon the exercise of your rights. The depositary bank is not obligated to establish procedures to facilitate the distribution and exercise by holders of rights to subscribe for new Ordinary Shares other than in the form of ADSs.

The depositary bank will not distribute the rights to you if:

        We do not timely request that the rights be distributed to you or we request that the rights not be distributed to you; or

        We fail to deliver satisfactory documents to the depositary bank; or

        It is not reasonably practicable to distribute the rights.

The depositary bank will sell the rights that are not exercised or not distributed if such sale is lawful and reasonably practicable. The proceeds of such sale will be distributed to holders as in the case of a cash distribution. If the depositary bank is unable to sell the rights, it will allow the rights to lapse.

Elective Distributions

Whenever we intend to distribute a dividend payable at the election of shareholders either in cash or in additional Ordinary Shares, we will give prior notice thereof to the depositary bank and will indicate whether we wish the elective distribution to be made available to you. In such case, we will assist the depositary bank in determining whether such distribution is lawful and reasonably practicable.

The depositary bank will make the election available to you only if it is reasonably practicable and if we have provided all of the documentation contemplated in the deposit agreement. In such case, the depositary bank will establish procedures to enable you to elect to receive either cash or additional ADSs, in each case as described in the deposit agreement.

If the election is not made available to you, you will receive either cash or additional ADSs, depending on what a shareholder in Japan would receive upon failing to make an election, as more fully described in the deposit agreement.

119

Table of Contents

Other Distributions

Whenever we intend to distribute property other than cash, Ordinary Shares or rights to subscribe for additional Ordinary Shares, we will notify the depositary bank in advance and will indicate whether we wish such distribution to be made to you. If so, we will assist the depositary bank in determining whether such distribution to holders is lawful and reasonably practicable.

If it is reasonably practicable to distribute such property to you and if we provide to the depositary bank all of the documentation contemplated in the deposit agreement, the depositary bank will distribute the property to the holders in a manner it deems practicable.

The distribution will be made net of fees, expenses, taxes and governmental charges payable by holders under the terms of the deposit agreement. In order to pay such taxes and governmental charges, the depositary bank may sell all or a portion of the property received.

The depositary bank will not distribute the property to you and will sell the property if:

        We do not request that the property be distributed to you or if we request that the property not be distributed to you; or

        We do not deliver satisfactory documents to the depositary bank; or

        The depositary bank determines that all or a portion of the distribution to you is not reasonably practicable.

The proceeds of such a sale will be distributed to holders as in the case of a cash distribution.

Redemption

Whenever we decide to redeem any of the securities on deposit with the custodian, we will notify the depositary bank in advance. If it is practicable and if we provide all of the documentation contemplated in the deposit agreement, the depositary bank will provide notice of the redemption to the holders.

The custodian will be instructed to surrender the Ordinary Shares being redeemed against payment of the applicable redemption price. The depositary bank will convert into U.S. dollars upon the terms of the deposit agreement the redemption funds received in a currency other than U.S. dollars and will establish procedures to enable holders to receive the net proceeds from the redemption upon surrender of their ADSs to the depositary bank. You may have to pay fees, expenses, taxes and other governmental charges upon the redemption of your ADSs. If less than all ADSs are being redeemed, the ADSs to be retired will be selected by lot or on a pro rata basis, as the depositary bank may determine.

Changes Affecting Ordinary Shares

The Ordinary Shares held on deposit for your ADSs may change from time to time. For example, there may be a change in nominal or par value, split-up, cancellation, consolidation or any other reclassification of such Ordinary Shares or a recapitalization, reorganization, merger, consolidation or sale of assets of the Company.

If any such change were to occur, your ADSs would, to the extent permitted by law and the deposit agreement, represent the right to receive the property received or exchanged in respect of the Ordinary Shares held on deposit. The depositary bank may in such circumstances deliver new ADSs to you, amend the deposit agreement, the ADRs and the applicable Registration Statement(s) on Form F-6, call for the exchange of your existing ADSs for new ADSs and take any other actions that are appropriate to reflect as to the ADSs the change affecting the Ordinary Shares. If the depositary bank may not lawfully distribute such property to you, the depositary bank may sell such property and distribute the net proceeds to you as in the case of a cash distribution.

Issuance of ADSs upon Deposit of Ordinary Shares

Upon completion of the offering, the Ordinary Shares being offered pursuant to the prospectus will be deposited by us with the custodian. Upon receipt of confirmation of such deposit, the depositary bank will issue ADSs to the underwriters named in the prospectus. After the completion of the offering, the Ordinary Shares that are being offered for sale pursuant to the prospectus will be deposited by us with the custodian. Upon receipt of confirmation of such deposit, the depositary bank will issue ADSs to the underwriters named in the prospectus.

120

Table of Contents

After the closing of the offer, the depositary bank may create ADSs on your behalf if you or your broker deposit Ordinary Shares with the custodian. The depositary bank will deliver these ADSs to the person you indicate only after you pay any applicable issuance fees and any charges and taxes payable for the transfer of the Ordinary Shares to the custodian. Your ability to deposit Ordinary Shares and receive ADSs may be limited by U.S. and Japanese legal considerations applicable at the time of deposit.

The issuance of ADSs may be delayed until the depositary bank or the custodian receives confirmation that all required approvals have been given and that the Ordinary Shares have been duly transferred to the custodian. The depositary bank will only issue ADSs in whole numbers.

When you make a deposit of Ordinary Shares, you will be responsible for transferring good and valid title to the depositary bank. As such, you will be deemed to represent and warrant that:

        The Ordinary Shares are duly authorized, validly issued, fully paid, non-assessable and legally obtained.

        All preemptive (and similar) rights, if any, with respect to such Ordinary Shares have been validly waived or exercised.

        You are duly authorized to deposit the Ordinary Shares.

        The Ordinary Shares presented for deposit are free and clear of any lien, encumbrance, security interest, charge, mortgage or adverse claim, and are not, and the ADSs issuable upon such deposit will not be, “restricted securities” (as defined in the deposit agreement).

        The Ordinary Shares presented for deposit have not been stripped of any rights or entitlements.

If any of the representations or warranties are incorrect in any way, we and the depositary bank may, at your cost and expense, take any and all actions necessary to correct the consequences of the misrepresentations.

We have informed the depositary bank that as of the date of this prospectus, neither we nor our subsidiaries fall within any of the business sectors designated by the Foreign Exchange and Foreign Trade Act of Japan (Act No. 228 of 1949, as amended), or the FEFTA, (the “Designated Business Sectors,” Shitei-Gyoshu). We have advised the depositary bank, however, that if we or our subsidiaries do engage in any Designated Business Sectors, a proposed transferee of our Ordinary Shares who is a Foreign Investor (as defined under the FEFTA) may be required to submit an application for pre-clearance to the applicable Japanese governmental authority prior to the transfer of our Ordinary Shares, which approval may take up to 30 days and could be subject to further extension. Therefore, if we advise the depositary bank that we or any of our subsidiaries are engaging in any Designated Business Sectors, prior to accepting Ordinary Shares for deposit in return for the issuance of ADSs, the depositary bank, which is considered a Foreign Investor for purposes of the FEFTA, would be required to obtain pre-clearance from the applicable Japanese governmental authority. Accordingly, if we or our subsidiaries do engage in any Designated Business Sectors, investors wishing to deposit Ordinary Shares with the depositary bank for the issuance of ADSs should notify the depositary bank well in advance of the proposed deposit to allow time for the depositary bank to apply for any required pre-clearance, if not already obtained. The depositary bank will not accept any Ordinary Shares for deposit until any required pre-clearance has been obtained (if the pre-clearance is required). The depositary bank has no contractual obligation under the deposit agreement or any ADR to accept Ordinary Shares for deposit from any investor nor to submit any application for pre-clearance under FEFTA for any investor proposing to deposit Ordinary Shares.

Transfer, Combination and Split Up of ADRs

As an ADR holder, you will be entitled to transfer, combine or split up your ADRs and the ADSs evidenced thereby. For transfers of ADRs, you will have to surrender the ADRs to be transferred to the depositary bank and also must:

        ensure that the surrendered ADR is properly endorsed or otherwise in proper form for transfer;

        provide such proof of identity and genuineness of signatures as the depositary bank deems appropriate;

        provide any transfer stamps required by the State of New York or the United States; and

        pay all applicable fees, charges, expenses, taxes and other government charges payable by ADR holders pursuant to the terms of the deposit agreement, upon the transfer of ADRs.

121

Table of Contents

To have your ADRs either combined or split up, you must surrender the ADRs in question to the depositary bank with your request to have them combined or split up, and you must pay all applicable fees, charges and expenses payable by ADR holders, pursuant to the terms of the deposit agreement, upon a combination or split up of ADRs.

Withdrawal of Ordinary Shares Upon Cancellation of ADSs

As a holder, you will be entitled to present your ADSs to the depositary bank for cancellation and then receive the corresponding number of underlying Ordinary Shares at the custodian’s offices. Your ability to withdraw the Ordinary Shares held in respect of the ADSs may be limited by U.S. and Japanese law considerations applicable at the time of withdrawal. In order to withdraw the Ordinary Shares represented by your ADSs, you will be required to pay to the depositary bank the fees for cancellation of ADSs and any charges and taxes payable upon the transfer of the Ordinary Shares. You assume the risk for delivery of all funds and securities upon withdrawal. Once canceled, the ADSs will not have any rights under the deposit agreement.

If you hold ADSs registered in your name, the depositary bank may ask you to provide proof of identity and genuineness of any signature and such other documents as the depositary bank may deem appropriate before it will cancel your ADSs. The withdrawal of the Ordinary Shares represented by your ADSs may be delayed until the depositary bank receives satisfactory evidence of compliance with all applicable laws and regulations. Please keep in mind that the depositary bank will only accept ADSs for cancellation that represent a whole number of securities on deposit.

You will have the right to withdraw the securities represented by your ADSs at any time except for:

        Temporary delays that may arise because (i) the transfer books for the Ordinary Shares or ADSs are closed, or (ii) Ordinary Shares are immobilized on account of a shareholders’ meeting or a payment of dividends.

        Obligations to pay fees, taxes and similar charges.

        Restrictions imposed because of laws or regulations applicable to ADSs or the withdrawal of securities on deposit.

The deposit agreement may not be modified to impair your right to withdraw the securities represented by your ADSs except to comply with mandatory provisions of law.

We have informed the depositary bank that if we or our subsidiaries engage in certain Designated Business Sectors restricted as to “specific acquisition (tokutei shutoku)” by Foreign Investors, any Foreign Investor expecting to receive delivery of our Ordinary Shares upon surrender of ADSs may also be required to obtain pre-clearance from the applicable Japanese governmental authority prior to accepting delivery, which approval may take up to 30 days and could be subject to further extension. Accordingly, if we or our subsidiaries do engage in certain Designated Business Sectors restricted as to “specific acquisition (tokutei shutoku)” by Foreign Investors, ADS holders who are Foreign Investors wishing to surrender ADSs for the purpose of withdrawing the underlying deposited Ordinary Shares should apply for pre-clearance well in advance of such surrender (if the pre-clearance is required). The depositary bank will not accept surrender of ADSs for the purpose of withdrawal of Ordinary Shares until it receives assurances satisfactory to the depositary bank that any required pre-clearance for the delivery of the Ordinary Shares to a Foreign Investor has been obtained (if the pre-clearance is required).

Voting Rights

As a holder, you generally have the right under the deposit agreement to instruct the depositary bank to exercise the voting rights for the Ordinary Shares represented by your ADSs. The voting rights of holders of Ordinary Shares are described in “Description of Share Capital — Voting Rights”.

At our request, the depositary bank will distribute to you any notice of shareholders’ meeting received from us together with information explaining how to instruct the depositary bank to exercise the voting rights of the securities represented by ADSs. In lieu of distributing such materials, the depositary bank may distribute to holders of ADSs instructions on how to retrieve such materials upon request.

122

Table of Contents

If the depositary bank timely receives voting instructions from a holder of ADSs, it will endeavor to vote the securities (in person or by proxy) represented by the holder’s ADSs in accordance with such voting instructions. Securities for which no voting instructions have been received will not be voted (except as otherwise contemplated in the deposit agreement).

If the depositary bank does not receive your voting instructions in a timely manner you will nevertheless be treated as having instructed the depositary bank to give a proxy to a person we designate to vote the Ordinary Shares represented by your ADSs in his/her discretion. The depositary bank will deliver such discretionary proxy only if:

        we confirm that we wish the depositary bank to issue such discretionary proxy;

        we certify that the matters to be considered at the shareholders meeting do not adversely affect the rights of shareholders; and

        we certify that there exists no substantial opposition to such matters.

Please note that the ability of the depositary bank to carry out voting instructions may be limited by practical and legal limitations and the terms of the securities on deposit. We cannot assure you that you will receive voting materials in time to enable you to return voting instructions to the depositary bank in a timely manner.

We will notify the depositary bank promptly if we intend to propose any agenda item at our general meeting of shareholders which would require the depositary bank to submit a FEFTA Prior Notification (which could include an addition of any FEFTA Designated Business to its business purposes in its Articles of Incorporation, and appointment of a person closely related with the depositary bank as director of the Company). We will not take any action requiring notice under the preceding sentence unless or until the relevant FEFTA Pre-Notification has been submitted to the Minister of Finance and any minister having jurisdiction over any business of the Company, and the applicable waiting period for the FEFTA Pre-Notification has expired in accordance with the FEFTA without any recommendation or order relating to the FEFTA Pre-Notification having been issued by any of those ministers.

Fees and Charges

As an ADS holder, you will be required to pay the following fees (some of which may be cumulative) under the terms of the deposit agreement:

Service

 

Fees

   Issuance of ADSs (e.g., an issuance of ADS upon a deposit of Ordinary Shares, upon a change in the ADS(s)-to-Ordinary Shares ratio, ADS conversions, or for any other reason, excluding ADS issuances as a result of distributions of Ordinary Shares)

 

Up to U.S. 5¢ per ADS issued

   Cancellation of ADSs (e.g., a cancellation of ADSs for delivery of deposited property, upon a change in the ADS(s)-to-Ordinary Shares ratio, ADS conversions, upon termination of the Deposit Agreement or for any other reason)

 

Up to U.S. 5¢ per ADS cancelled

   Distribution of cash dividends or other cash distributions (e.g., upon a sale of rights and other entitlements)

 

Up to U.S. 5¢ per ADS held

   Distribution of ADSs pursuant to (i) stock dividends or other free stock distributions, or (ii) exercise of rights to purchase additional ADSs

 

Up to U.S. 5¢ per ADS held

   Distribution of financial instruments, including, without limitation, securities other than ADSs or rights to purchase additional ADSs (e.g., upon a spin-off and contingent value rights)

 

Up to U.S. 5¢ per ADS held

123

Table of Contents

Service

 

Fees

   ADS Services

 

Up to U.S. 5¢ per ADS held on the applicable record date(s) established by the depositary bank

   Registration of ADS transfers (e.g., upon a registration of the transfer of registered ownership of ADSs, upon a transfer of ADSs into DTC and vice versa, or for any other reason)

 

Up to U.S. 5¢ per ADS (or fraction thereof) transferred

   Conversion of ADSs of one series for ADSs of another series (e.g., upon conversion of Partial Entitlement ADSs for Full Entitlement ADSs, or upon conversion of Restricted ADSs (each as defined in the Deposit Agreement) into freely transferable ADSs, and vice versa or conversion of ADSs for unsponsored American Depositary Shares (e.g., upon termination of the Deposit Agreement)).

 

Up to U.S. 5¢ per ADS (or fraction thereof) converted

As an ADS holder you will also be responsible to pay certain charges (some of which may be cumulative) such as:

        taxes (including applicable interest and penalties) and other governmental charges;

        the registration fees as may from time to time be in effect for the registration of Ordinary Shares on the share register and applicable to transfers of Ordinary Shares to or from the name of the custodian, the depositary bank or any nominees upon the making of deposits and withdrawals, respectively;

        certain cable, telex and facsimile transmission and delivery expenses;

        the fees, expenses, spreads, taxes and other charges of the depositary bank and/or service providers (which may be a division, branch or affiliate of the depositary bank) in the conversion of foreign currency;

        the reasonable and customary out-of-pocket expenses incurred by the depositary bank in connection with compliance with exchange control regulations and other regulatory requirements applicable to Ordinary Shares, ADSs and ADRs;

        the fees, charges, costs and expenses incurred by the depositary bank, the custodian, or any nominee in connection with the ADR program, including, without limitation, the fees and expenses, including fees and expenses of counsel, of the depositary for any FEFTA — related filings relating to the Ordinary Shares on deposit in, to be deposited into, or to be withdrawn from, the ADR program existing pursuant to the Deposit Agreement; and

        the amounts payable to the Depositary by any party to the Deposit Agreement pursuant to any ancillary agreement to the Deposit Agreement in respect of the ADR program, the ADSs and the ADRs.

ADS fees and charges for (i) the issuance of ADSs, and (ii) the cancellation of ADSs are charged to the person for whom the ADSs are issued (in the case of ADS issuances) and to the person for whom ADSs are cancelled (in the case of ADS cancellations). In the case of ADSs issued by the depositary bank into DTC, the ADS issuance and cancellation fees and charges may be deducted from distributions made through DTC, and may be charged to the DTC participant(s) receiving the ADSs being issued or the DTC participant(s) holding the ADSs being cancelled, as the case may be, on behalf of the beneficial owner(s) and will be charged by the DTC participant(s) to the account of the applicable beneficial owner(s) in accordance with the procedures and practices of the DTC participants as in effect at the time. ADS fees and charges in respect of distributions and the ADS service fee are charged to the holders as of the applicable ADS record date. In the case of distributions of cash, the amount of the applicable ADS fees and charges is deducted from the funds being distributed. In the case of (i) distributions other than cash and (ii) the ADS service fee, holders as of the ADS record date will be invoiced for the amount of the ADS fees and charges and such ADS fees and charges may be deducted from distributions made to holders of ADSs. For ADSs held through DTC, the ADS fees and charges for distributions other than cash and the ADS service fee may be deducted from distributions made through DTC, and may be charged to the DTC participants in accordance with the procedures and practices prescribed by DTC and the DTC participants in turn charge the amount of such ADS fees and charges to the beneficial owners for whom they hold ADSs. In the case of (i) registration of ADS transfers, the ADS transfer fee will be payable by the

124

Table of Contents

ADS Holder whose ADSs are being transferred or by the person to whom the ADSs are transferred, and (ii) conversion of ADSs of one series for ADSs of another series (which may entail the cancellation, issuance and transfer of ADSs and the conversion of ADSs from one series to another series), the applicable ADS issuance, cancellation, transfer and conversion fees will be payable by the Holder whose ADSs are converted or by the person to whom the converted ADSs are delivered.

In the event of refusal to pay the depositary bank fees, the depositary bank may, under the terms of the deposit agreement, refuse the requested service until payment is received or may set off the amount of the depositary bank fees from any distribution to be made to the ADS holder. Certain depositary fees and charges (such as the ADS services fee) may become payable shortly after the closing of the ADS offering. Note that the fees and charges you may be required to pay may vary over time and may be changed by us and by the depositary bank. You will receive prior notice of such changes. The depositary bank may reimburse us for certain expenses incurred by us in respect of the ADR program, by making available a portion of the ADS fees charged in respect of the ADR program or otherwise, upon such terms and conditions as we and the depositary bank agree from time to time.

Amendments and Termination

We may agree with the depositary bank to modify the deposit agreement at any time without your consent. We undertake to give holders 30 days’ prior notice of any modifications that would materially prejudice any of their substantial rights under the deposit agreement. We will not consider to be materially prejudicial to your substantial rights any modifications or supplements that are reasonably necessary for the ADSs to be registered under the Securities Act or to be eligible for book-entry settlement, in each case without imposing or increasing the fees and charges you are required to pay. In addition, we may not be able to provide you with prior notice of any modifications or supplements that are required to accommodate compliance with applicable provisions of law.

You will be bound by the modifications to the deposit agreement if you continue to hold your ADSs after the modifications to the deposit agreement become effective. The deposit agreement cannot be amended to prevent you from withdrawing the ordinary shares represented by your ADSs (except as permitted by law).

We have the right to direct the depositary bank to terminate the deposit agreement. Similarly, the depositary bank may in certain circumstances on its own initiative terminate the deposit agreement. In either case, the depositary bank must give notice to the holders at least 30 days before termination. Until termination, your rights under the deposit agreement will be unaffected.

After termination, the depositary bank will continue to collect distributions received (but will not distribute any such property until you request the cancellation of your ADSs) and may sell the securities held on deposit. After the sale, the depositary bank will hold the proceeds from such sale and any other funds then held for the holders of ADSs in a non-interest bearing account. At that point, the depositary bank will have no further obligations to holders other than to account for the funds then held for the holders of ADSs still outstanding (after deduction of applicable fees, taxes and expenses).

In connection with any termination of the deposit agreement, the depositary bank may make available to owners of ADSs a means to withdraw the ordinary shares represented by ADSs and to direct the depositary of such ordinary shares into an unsponsored American depositary share program established by the depositary bank. The ability to receive unsponsored American depositary shares upon termination of the deposit agreement would be subject to satisfaction of certain U.S. regulatory requirements applicable to the creation of unsponsored American depositary shares and the payment of applicable depositary fees.

Books of Depositary

The depositary bank will maintain ADS holder records at its depositary office. You may inspect such records at such office during regular business hours but solely for the purpose of communicating with other holders in the interest of business matters relating to the ADSs and the deposit agreement.

The depositary bank will maintain in New York facilities to record and process the issuance, cancellation, combination, split-up and transfer of ADSs. These facilities may be closed from time to time, to the extent not prohibited by law.

125

Table of Contents

Limitations on Obligations and Liabilities

The deposit agreement limits our obligations and the depositary bank’s obligations to you. Please note the following:

        We and the depositary bank are obligated only to take the actions specifically stated in the deposit agreement without negligence or bad faith.

        The depositary bank disclaims any liability for any failure to carry out voting instructions, for any manner in which a vote is cast or for the effect of any vote, provided it acts in good faith and in accordance with the terms of the deposit agreement.

        The depositary bank disclaims any liability for any failure to determine the lawfulness or practicality of any action, for the content of any document forwarded to you on our behalf or for the accuracy of any translation of such a document, for the investment risks associated with investing in ordinary shares, for the validity or worth of the ordinary shares, for any financial transaction entered into by any person in respect of the ADSs or any ordinary shares, for any tax consequences that result from the ownership of, or any transaction involving, ADSs, for the credit-worthiness of any third party, for allowing any rights to lapse under the terms of the deposit agreement, for the timeliness of any of our notices or for our failure to give notice.

        We and the depositary bank will not be obligated to perform any act that is inconsistent with the terms of the deposit agreement.

        We and the depositary bank disclaim any liability if we or the depositary bank are prevented or forbidden from or subject to any civil or criminal penalty or restraint on account of, or delayed in, doing or performing any act or thing required by the terms of the deposit agreement, by reason of any provision, present or future of any law or regulation, or by reason of present or future provision of any provision of our Articles of Incorporation, or any provision of or governing the securities on deposit, or by reason of any act of God or war or other circumstances beyond our control.

        We and the depositary bank disclaim any liability by reason of any exercise of, or failure to exercise, any discretion provided for in the deposit agreement or in our Articles of Incorporation or in any provisions of or governing the securities on deposit.

        We and the depositary bank further disclaim any liability for any action or inaction in reliance on the advice or information received from legal counsel, accountants, any person presenting Shares for deposit, any holder of ADSs or authorized representatives thereof, or any other person believed by either of us in good faith to be competent to give such advice or information.

        We and the depositary bank also disclaim liability for the inability by a holder to benefit from any distribution, offering, right or other benefit that is made available to holders of ordinary shares but is not, under the terms of the deposit agreement, made available to you.

        We and the depositary bank may rely without any liability upon any written notice, request or other document believed to be genuine and to have been signed or presented by the proper parties.

        We and the depositary bank also disclaim liability for any consequential or punitive damages for any breach of the terms of the deposit agreement.

        No disclaimer of any Securities Act liability is intended by any provision of the deposit agreement.

        Nothing in the deposit agreement gives rise to a partnership or joint venture, or establishes a fiduciary relationship, among us, the depositary bank and you as ADS holder.

        Nothing in the deposit agreement precludes Citibank (or its affiliates) from engaging in transactions in which parties adverse to us or the ADS owners have interests, and nothing in the deposit agreement obligates Citibank to disclose those transactions, or any information obtained in the course of those transactions, to us or to the ADS owners, or to account for any payment received as part of those transactions.

126

Table of Contents

As the above limitations relate to our obligations and the depositary’s obligations to you under the deposit agreement, we believe that, as a matter of construction of the clause, such limitations would likely to continue to apply to ADS holders who withdraw the ordinary shares from the ADS facility with respect to obligations or liabilities incurred under the deposit agreement before the cancellation of the ADSs and the withdrawal of the ordinary shares, and such limitations would most likely not apply to ADS holders who withdraw the ordinary shares from the ADS facility with respect to obligations or liabilities incurred after the cancellation of the ADSs and the withdrawal of the ordinary shares and not under the deposit agreement.

In any event, you will not be deemed, by agreeing to the terms of the deposit agreement, to have waived our or the depositary’s compliance with U.S. federal securities laws and the rules and regulations promulgated thereunder. In fact, you cannot waive our or the depositary’s compliance with U.S. federal securities laws and the rules and regulations promulgated thereunder.

Taxes

You will be responsible for the taxes and other governmental charges payable on the ADSs and the securities represented by the ADSs. We, the depositary bank and the custodian may deduct from any distribution the taxes and governmental charges payable by holders and may sell any and all property on deposit to pay the taxes and governmental charges payable by holders. You will be liable for any deficiency if the sale proceeds do not cover the taxes that are due.

The depositary bank may refuse to issue ADSs, to deliver, transfer, split and combine ADRs or to release securities on deposit until all taxes and charges are paid by the applicable holder. The depositary bank and the custodian may take reasonable administrative actions to obtain tax refunds and reduced tax withholding for any distributions on your behalf. However, you may be required to provide to the depositary bank and to the custodian proof of taxpayer status and residence and such other information as the depositary bank and the custodian may require to fulfill legal obligations. You are required to indemnify us, the depositary bank and the custodian for any claims with respect to taxes based on any tax benefit obtained for you.

Foreign Currency Conversion

The depositary bank will arrange for the conversion of all foreign currency received into U.S. dollars if such conversion is practical, and it will distribute the U.S. dollars in accordance with the terms of the deposit agreement. You may have to pay fees and expenses incurred in converting foreign currency, such as fees and expenses incurred in complying with currency exchange controls and other governmental requirements.

If the conversion of foreign currency is not practical or lawful, or if any required approvals are denied or not obtainable at a reasonable cost or within a reasonable period, the depositary bank may take the following actions in its discretion:

        Convert the foreign currency to the extent practical and lawful and distribute the U.S. dollars to the holders for whom the conversion and distribution is lawful and practical.

        Distribute the foreign currency to holders for whom the distribution is lawful and practical.

        Hold the foreign currency (without liability for interest) for the applicable holders.

Governing Law/Waiver of Jury Trial

The deposit agreement, the ADRs and the ADSs will be interpreted in accordance with the laws of the State of New York. The rights of holders of ordinary shares (including ordinary shares represented by ADSs) are governed by the laws of Japan.

As an owner of ADSs, you irrevocably agree that any legal action arising out of the Deposit Agreement, the ADSs or the ADRs, involving the Company or the Depositary, may only be instituted in a state or federal court in the city of New York.

127

Table of Contents

AS A PARTY TO THE DEPOSIT AGREEMENT, YOU IRREVOCABLY WAIVE, TO THE FULLEST EXTENT PERMITTED BY APPLICABLE LAW, YOUR RIGHT TO TRIAL BY JURY IN ANY LEGAL PROCEEDING ARISING OUT OF THE DEPOSIT AGREEMENT OR THE ADRs AGAINST US AND/OR THE DEPOSITARY BANK.

The deposit agreement provides that, to the extent permitted by law, ADS holders waive the right to a jury trial of any claim they may have against us or the depositary arising out of or relating to our ordinary shares, the ADSs or the deposit agreement, including any claim under U.S. federal securities laws. If we or the depositary opposed a jury trial demand based on the waiver, the court would determine whether the waiver was enforceable in the facts and circumstances of that case in accordance with applicable case law. However, you will not be deemed, by agreeing to the terms of the deposit agreement, to have waived our or the depositary’s compliance with U.S. federal securities laws and the rules and regulations promulgated thereunder.

128

Table of Contents

ORDINARY SHARES AND ADSs ELIGIBLE FOR FUTURE SALE

Upon completion of this offering, we will have 4,000,000 ADSs outstanding, representing 4,000,000 Ordinary Shares, or approximately 9.5% of our outstanding Ordinary Shares, based on the assumed initial public offering price of $4.00 per ADS and excluding shares issuable upon exercise of unexercised options. All of the ADSs sold in this offering will be freely transferable by persons other than by our “affiliates” without restriction or further registration under the Securities Act. Sales of substantial amounts of the ADSs in the public market could adversely affect prevailing market prices of the ADSs. Prior to this offering, there has been no public market for our Ordinary Shares or the ADSs, and although we have applied to list the ADSs on Nasdaq, a regular trading market for the ADSs may not develop. We do not expect that a trading market will develop for our Ordinary Shares not represented by the ADSs.

Lock-Up Agreements

See “Underwriting — Lock-Up Agreements.”

We are not aware of any plans by any significant shareholders to dispose of significant numbers of our Ordinary Shares or the ADSs. However, one or more existing shareholders or owners of securities convertible or exchangeable into or exercisable for our Ordinary Shares or the ADSs may dispose of significant numbers of our Ordinary Shares or the ADSs in the future. We cannot predict what effect, if any, future sales of our Ordinary Shares or the ADSs, or the availability of Ordinary Shares or ADSs for future sale, will have on the trading price of the ADSs from time to time. Sales of substantial amounts of our Ordinary Shares or the ADSs in the public market, or the perception that these sales could occur, could adversely affect the trading price of the ADSs.

Rule 144

All of our Ordinary Shares outstanding prior to the closing of this offering are “restricted securities” as that term is defined in Rule 144 under the Securities Act and may be sold publicly in the United States only if they are subject to an effective registration statement under the Securities Act or pursuant to an exemption from the registration requirement such as those provided by Rule 144 and Rule 701 promulgated under the Securities Act.

In general, under Rule 144 as currently in effect, beginning 90 days after the date of this prospectus, a person who is not deemed to have been our affiliate at any time during the three months preceding a sale and who has beneficially owned restricted securities within the meaning of Rule 144 for more than six months would be entitled to sell an unlimited number of those shares, subject only to the availability of current public information about us. A non-affiliate who has beneficially owned restricted securities for at least one year from the later of the date these shares were acquired from us or from our affiliate would be entitled to freely sell those shares.

A person who is deemed to be an affiliate of ours and who has beneficially owned “restricted securities” for at least six months would be entitled to sell, within any three-month period, a number of shares that is not more than the greater of:

        1% of the number of Ordinary Shares then outstanding, in the form of ADSs or otherwise, which will equal approximately 403,249 Ordinary Shares immediately after this offering; or

        the average weekly trading volume of the ADSs on Nasdaq during the four calendar weeks preceding the filing of a notice on Form 144 with respect to such sale.

Sales under Rule 144 by our affiliates or persons selling shares on behalf of our affiliates are also subject to certain manner of sale provisions and notice requirements and to the availability of current public information about us.

129

Table of Contents

Rule 701

In general, under Rule 701 of the Securities Act as currently in effect, each of our employees, consultants, or advisors who purchases our Ordinary Shares from us in connection with a compensatory stock plan or other written agreement executed prior to the completion of this offering is eligible to resell those Ordinary Shares in reliance on Rule 144, but without compliance with some of the restrictions, including the holding period, contained in Rule 144. However, the Rule 701 shares would remain subject to lock-up arrangements and would only become eligible for sale when the lock-up period expires.

Regulation S

Regulation S provides generally that sales made in offshore transactions are not subject to the registration or prospectus-delivery requirements of the Securities Act.

130

Table of Contents

JAPANESE FOREIGN EXCHANGE CONTROLS AND SECURITIES REGULATIONS

The FEFTA, and its related cabinet orders and ministerial ordinances, or collectively, the Foreign Exchange Regulations, govern certain aspects relating to the acquisition and holding of shares by “exchange non-residents” and by “foreign investors” (as these terms are defined below). It also applies in some cases to the acquisition and holding of ADSs representing our Ordinary Shares acquired and held by exchange non-residents of Japan and by foreign investors. n general, the Foreign Exchange Regulations currently in effect do not affect transactions between exchange non-residents to purchase or sell shares or ADSs outside Japan using currencies other than JPY.

Exchange residents are defined in the Foreign Exchange Regulations as:

(i)     individuals who reside within Japan; or

(ii)    corporations whose principal offices are located within Japan.

Exchange non-residents are defined in the Foreign Exchange Regulations as:

(i)     individuals who do not reside in Japan; or

(ii)    corporations whose principal offices are located outside Japan.

Generally, branches and other offices of non-resident corporations located within Japan are regarded as exchange residents. Conversely, branches and other offices of Japanese corporations located outside Japan are regarded as exchange non-residents.

Foreign investors are defined in the Foreign Exchange Regulations as:

(i)     individuals who do not reside in Japan;

(ii)    corporations or other entities organized under the laws of foreign countries or whose principal offices are located outside Japan (excluding partnerships falling within (iv));

(iii)   corporations of which 50% or more of the total voting rights are held, directly or indirectly, by individuals and/or corporations falling within (i) and/or (ii) above;

(iv)   general partnerships or limited partnerships under Japanese law or any similar partnerships under the laws of foreign countries, where either: (A) 50% or more of the capital contributions to those entities are made by individuals who do not reside in Japan or certain other foreign investors or (B) a majority of the general partners of such entities are individuals who do not reside in Japan or certain other foreign investors; or

(v)    corporations or other entities of which a majority of either (A) directors or other persons equivalent thereto or (B) directors or other persons equivalent thereto having the power of representation are individuals who do not reside in Japan.

Acquisition of Shares

Acquisition by an exchange non-resident of shares of a Japanese corporation from an exchange resident requires post facto reporting by the exchange resident to the Minister of Finance of Japan through the Bank of Japan. No such reporting requirement is imposed, however, if:

(i)     the aggregate purchase price of the relevant shares is ¥100 million or less;

(ii)    the acquisition is effected through any bank, financial instruments business operator or other entity prescribed by the Foreign Exchange Regulations acting as an agent or intermediary; or

(iii)   the acquisition constitutes an “inward direct investment” described below.

Inward Direct Investment in Shares of not Listed Corporations

131

Table of Contents

If a foreign investor acquires shares or equity of a Japanese corporation that is not listed on a Japanese stock exchange and that is not traded on the over-the-counter market in Japan, including our Ordinary Shares to be acquired, other than through a transfer from foreign investors, such acquisition constitutes an “inward direct investment” under the FEFTA (shares or equity of the relevant corporation to be acquired are collectively referred to as the “Inward Direct Investment Shares”).

Prior Notification

In general, any foreign investor intending to make an inward direct investment by acquisition of the Inward Direct Investment Shares is not subject to the prior notification requirement, unless any of businesses in which such corporation engages falls within any of the business sectors designated by the Foreign Exchange Regulations (the “Designated Business Sectors,” Shitei-Gyoshu). Our businesses currently do not fall within any of the Designated Business Sectors. Even if such corporation is not engaging in any of the Designated Business Sectors, however, the foreign investor must file a prior notification of the acquisition with the Minister of Finance and any other competent Ministers in limited circumstances, such as where the foreign investor is in a country that is not listed on the exemption schedule under the Foreign Exchange Regulations. Upon filing of such prior notification, the Ministers may recommend a modification or abandonment of the proposed acquisition and, if such recommendation is not accepted, they may order the modification or abandonment of such acquisition.

Foreign investors acquiring the Inward Direct Investment Shares by way of a share split are not subject to these notification requirements.

Post Investment Reports

If a foreign investor acquires the Inward Direct Investment Shares which is not subject to the prior notification as stated in the “Prior Notification” above and, as a result of the acquisition, the foreign investor, in combination with any existing direct holdings of the shares of the foreign investor and the direct holdings of shares of its closely-related persons, reaches 10% or more of the total issued shares, the foreign investor in general is required to file a post investment report (the “Post Investment Report”) with the Minister of Finance and any other competent Ministers having jurisdiction over that Japanese corporation by the 45th day of the month immediately following the month to which the date of such acquisition belongs.

Foreign investors acquiring the Inward Direct Investment Shares by way of a share split are not subject to the post investment report requirements.

Dividends and Proceeds of Sale

Under the Foreign Exchange Regulations, dividends paid on, and the proceeds from sales in Japan of, shares held by exchange non-residents may generally be converted into any foreign currency and repatriated abroad.

132

Table of Contents

MATERIAL INCOME TAX CONSIDERATION

The following summary of the material Japanese and United States federal income tax consequences of an investment in our Ordinary Shares or ADSs is based upon laws and relevant interpretations thereof in effect as of the date of this prospectus, all of which are subject to change. This summary does not deal with all possible tax consequences relating to an investment in our Ordinary Shares or ADSs, such as the tax consequences under state, local, and other tax laws.

Japanese Taxation

The following is a general summary of the principal Japanese tax consequences (limited to national tax) to owners of our Ordinary Shares, in the form of Ordinary Shares or ADSs, who are non-resident individuals of Japan or who are non-Japanese corporations without a permanent establishment in Japan, collectively referred to in this section as non-resident holders. The statements below regarding Japanese tax laws are based on the laws and treaties in force and as interpreted by the Japanese tax authorities as of the date of this prospectus, and are subject to changes in applicable Japanese laws, tax treaties, conventions or agreements, or in the interpretation of them, occurring after that date. This summary is not exhaustive of all possible tax considerations that may apply to a particular investor, and potential investors are advised to satisfy themselves as to the overall tax consequences of the acquisition, ownership and disposition of our Ordinary Shares, including, specifically, the tax consequences under Japanese law, under the laws of the jurisdiction of which they are resident and under any tax treaty, convention or agreement between Japan and their country of residence, by consulting their own tax advisors.

For the purpose of Japanese tax law and the tax treaty between the United States and Japan, a U.S. holder of ADSs will generally be treated as the owner of the Ordinary Shares underlying the ADSs evidenced by the ADRs.

Generally, a non-resident holder of Ordinary Shares or ADSs will be subject to Japanese income tax collected by way of withholding on dividends (meaning in this section distributions made from our retained earnings for the Companies Act purposes) we pay with respect to our Ordinary Shares and such tax will be withheld prior to payment of dividends. Share splits generally are not subject to Japanese income or corporation taxes.

In the absence of any applicable tax treaty, convention or agreement reducing the maximum rate of Japanese withholding tax or allowing exemption from Japanese withholding tax, the rate of the Japanese withholding tax applicable to dividends paid by Japanese corporations on their Ordinary Shares to non-resident holders is generally 20.42% (or 20% for dividends due and payable on or after January 1, 2038) under Japanese tax law. However, with respect to dividends paid on listed shares issued by a Japanese corporation (such as Ordinary Shares or ADSs) to non-resident holders, other than any individual shareholder who holds 3% or more of the total number of shares issued by the relevant Japanese corporation (to whom the aforementioned withholding tax rate will still apply), the aforementioned withholding tax rate is reduced to (i) 15.315% for dividends due and payable up to and including December 31, 2037 and (ii) 15% for dividends due and payable on or after January 1, 2038. The withholding tax rates described above include the special reconstruction surtax (2.1% multiplied by the original applicable withholding tax rate, i.e., 15% or 20%, as the case may be), which is imposed during the period from and including January 1, 2013 to and including December 31, 2037, to fund the reconstruction from the Great East Japan Earthquake.

If distributions were made from our capital surplus, rather than retained earnings, for the Companies Act purposes, the portion of such distributions in excess of the amount corresponding to a pro rata portion of return of capital as determined under Japanese tax laws would be deemed dividends for Japanese tax purposes, while the rest would be treated as return of capital for Japanese tax purposes. The deemed dividend portion, if any, would generally be subject to the same tax treatment as dividends as described above, and the return of capital portion would generally be treated as proceeds derived from the sale of Ordinary Shares and subject to the same tax treatment as sale of our Ordinary Shares as described below. Distributions made in consideration of repurchase by us of our own shares or in connection with certain reorganization transactions will be treated substantially in the same manner.

Japan has income tax treaties whereby the withholding tax rate (including the special reconstruction surtax) may be reduced, generally to 15%, for portfolio investors, with, among others, Canada, Denmark, Finland, Germany, Ireland, Italy, Luxembourg, New Zealand, Norway and Singapore, while the income tax treaties with, among others, Australia, Belgium, France, Hong Kong, the Netherlands, Portugal, Sweden, Switzerland, the United Kingdom and the United States generally reduce the withholding tax rate to 10% for portfolio investors and the income tax treaties with, among others, Spain, generally reduce the withholding tax rate to 5% for portfolio investors. In addition, under

133

Table of Contents

the income tax treaty between Japan and the United States, dividends paid to pension funds which are qualified U.S. residents eligible to enjoy treaty benefits are exempt from Japanese income taxation by way of withholding or otherwise unless the dividends are derived from the carrying on of a business, directly or indirectly, by the pension funds. Similar treatment is applicable to dividends paid to pension funds under the income tax treaties between Japan and, among others, Belgium, Denmark, Spain, the United Kingdom, the Netherlands and Switzerland. Under Japanese tax law, any reduced maximum rate applicable under a tax treaty shall be available when such maximum rate is below the rate otherwise applicable under the Japanese tax law referred to in the second preceding paragraph with respect to the dividends to be paid by us on our Ordinary Shares or ADSs.

Non-resident holders of our Ordinary Shares or ADSs who are entitled under an applicable tax treaty to a reduced rate of, or exemption from, Japanese withholding tax on any dividends on our Ordinary Shares or ADSs, in general, are required to submit, through the withholding agent to the relevant tax authority prior to the payment of dividends, an Application Form for Income Tax Convention regarding Relief from Japanese Income Tax and Special Income Tax for Reconstruction on Dividends together with any required forms and documents. A standing proxy for a non-resident holder of our Ordinary Shares or ADSs may be used in order to submit the application on a non-resident holder’s behalf. In this regard, a certain simplified special filing procedure is available for non-resident holders to claim treaty benefits of reduction of or exemption from Japanese withholding tax, by submitting a Special Application Form for Income Tax Convention regarding Relief from Japanese Income Tax and Special Income Tax for Reconstruction on Dividends of Listed Stock, together with any required forms or documents. If the depositary needs investigation to identify whether any non-resident holders of ADSs are entitled to claim treaty benefits of exemption from or reduction of Japanese withholding tax the depositary or its agent submits an application form before payment of dividends so that the withholding cannot be made in connection with such holders for eight months after the record date concerning such payment of dividends. If it is proved that such holders are entitled to claim treaty benefits of exemption from or reduction of Japanese withholding tax within the foregoing eight-month period, the depositary or its agent submits another application form together with certain other documents so that such holder can be subject to exemption from or reduction of Japanese withholding tax. To claim this reduced rate or exemption, such non-resident holder of ADSs will be required to file a proof of taxpayer status, residence and beneficial ownership, as applicable, and to provide other information or documents as may be required by the depositary. Non-resident holders who are entitled, under any applicable tax treaty, to a reduced rate of Japanese withholding tax below the rate otherwise applicable under Japanese tax law, or exemption therefrom, as the case may be, but fail to submit the required application in advance may nevertheless be entitled to claim a refund from the relevant Japanese tax authority of withholding taxes withheld in excess of the rate under an applicable tax treaty (if such non-resident holders are entitled to a reduced treaty rate under the applicable tax treaty) or the full amount of tax withheld (if such non-resident holders are entitled to an exemption under the applicable tax treaty), as the case may be, by complying with a certain subsequent filing procedure. We do not assume any responsibility to ensure withholding at the reduced treaty rate, or exemption therefrom, for shareholders who would be eligible under an applicable tax treaty but who do not follow the required procedures as stated above.

Gains derived from the sale of Ordinary Shares or ADSs outside Japan by a non-resident holder that is a portfolio investor will generally not be subject to Japanese income or corporation taxes. Japanese inheritance and gift taxes, at progressive rates, may be payable by an individual who has acquired from another individual Ordinary Shares or ADSs as a legatee, heir, or donee, even if none of the acquiring individual, the decedent, or the donor is a Japanese resident.

United States Federal Income Taxation

WE URGE POTENTIAL PURCHASERS OF THE ADSS OR OUR ORDINARY SHARES TO CONSULT THEIR OWN TAX ADVISORS CONCERNING THE U.S. FEDERAL, STATE, LOCAL, AND NON-U.S. TAX CONSEQUENCES OF PURCHASING, OWNING, AND DISPOSING OF THE ADSS OR OUR ORDINARY SHARES.

The following does not address the tax consequences to any particular investor or to persons in special tax situations such as:

        banks;

        financial institutions;

        insurance companies;

134

Table of Contents

        regulated investment companies;

        real estate investment trusts;

        broker-dealers;

        persons that elect to mark their securities to market;

        U.S. expatriates or former long-term residents of the U.S.;

        governments or agencies or instrumentalities thereof;

        tax-exempt entities;

        persons liable for alternative minimum tax;

        persons holding our Ordinary Shares or the ADSs as part of a straddle, hedging, conversion or integrated transaction;

        persons that actually or constructively own 10% or more of our voting power or value (including by reason of owning our Ordinary Shares or the ADSs);

        persons who acquired our Ordinary Shares or the ADSs pursuant to the exercise of any employee share option or otherwise as compensation;

        persons holding our Ordinary Shares or the ADSs through partnerships or other pass-through entities;

        beneficiaries of a Trust holding our Ordinary Shares or the ADSs; or

        persons holding our Ordinary Shares or the ADSs through a trust.

The discussion set forth below is addressed only to U.S. Holders that purchase Ordinary Shares or ADSs in this offering. Prospective purchasers are urged to consult their own tax advisors about the application of the U.S. federal income tax rules to their particular circumstances as well as the state, local, foreign and other tax consequences to them of the purchase, ownership and disposition of our Ordinary Shares or the ADSs.

Material Tax Consequences Applicable to U.S. Holders of the ADSs or Ordinary Shares

The following sets forth the material U.S. federal income tax consequences related to the ownership and disposition of the ADSs or our Ordinary Shares. This description does not deal with all possible tax consequences relating to ownership and disposition of the ADSs or our Ordinary Shares or U.S. tax laws, other than the U.S. federal income tax laws, such as the tax consequences under non-U.S. tax laws, state, local, and other tax laws.

The following brief description applies only to U.S. Holders (defined below) that hold ADSs or Ordinary Shares as capital assets and that have the U.S. dollar as their functional currency. This brief description is based on the federal income tax laws of the United States in effect as of the date of this prospectus and on U.S. Treasury regulations in effect or, in some cases, proposed, as of the date of this prospectus, as well as judicial and administrative interpretations thereof available on or before such date, and the income tax treaty between the United States and Japan (the “Tax Convention”). All of the foregoing authorities are subject to change, which change could apply retroactively and could affect the tax consequences described below.

The brief description below of the U.S. federal income tax consequences to “U.S. Holders” will apply to you if you are a beneficial owner of ADSs or Ordinary Shares and you are, for U.S. federal income tax purposes,

        an individual who is a citizen or resident of the United States;

        a corporation (or other entity taxable as a corporation for U.S. federal income tax purposes) organized under the laws of the United States, any state thereof or the District of Columbia;

        an estate whose income is subject to U.S. federal income taxation regardless of its source; or

135

Table of Contents

        a trust that (1) is subject to the primary supervision of a court within the United States and the control of one or more U.S. persons for all substantial decisions or (2) has a valid election in effect under applicable U.S. Treasury regulations to be treated as a U.S. person.

If a partnership (or other entities treated as a partnership for United States federal income tax purposes) is a beneficial owner of the ADSs or our Ordinary Shares, the tax treatment of a partner in the partnership will depend upon the status of the partner and the activities of the partnership. Partnerships and partners of a partnership holding the ADSs or our Ordinary Shares are urged to consult their tax advisors regarding an investment in the ADSs or our Ordinary Shares.

An individual is considered a resident of the U.S. for federal income tax purposes if he or she meets either the “Green Card Test” or the “Substantial Presence Test” described as follows:

The Green Card Test: You are a lawful permanent resident of the United States, at any time, if you have been given the privilege, according to the immigration laws of the United States, of residing permanently in the United States as an immigrant. You generally have this status if the U.S. Citizenship and Immigration Services issued you an alien registration card, Form I-551, also known as a “green card.”

The Substantial Presence Test: If an alien is present in the United States on at least 31 days of the current calendar year, he or she will (absent an applicable exception) be classified as a resident alien if the sum of the following equals 183 days or more (See §7701(b)(3)(A) of the Internal Revenue Code and related Treasury Regulations):

1.      The actual days in the United States in the current year; plus

2.      One-third of his or her days in the United States in the immediately preceding year; plus

3.      One-sixth of his or her days in the United States in the second preceding year.

This summary is based, in part, upon the representations made by the depositary to us and assumes that the deposit agreement for the ADSs, and all other related agreements, will be performed in accordance with their terms.

Treatment of the ADSs

U.S. Holders of ADSs generally will be treated for U.S. federal income tax purposes as holding our Ordinary Shares represented by the ADSs. No gain or loss will be recognized on an exchange of our Ordinary Shares for ADSs or an exchange of ADSs for our Ordinary Shares if the depositary has not taken any action inconsistent with the material terms of the deposit agreement for the ADSs or the U.S. Holder’s ownership of the underlying Ordinary Shares. A U.S. Holder’s tax basis in the Ordinary Shares received in exchange for ADSs will be the same as its tax basis in the ADSs, and the holding period in the shares will include the holding period in the ADSs.

Taxation of Dividends and Other Distributions on the ADSs or Our Ordinary Shares

Subject to the application of the PFIC rules discussed below, a U.S. Holder generally will recognize ordinary dividend income in an amount equal to the amount of any cash and the value of any property we distribute as a distribution with respect to the U.S. Holder’s Ordinary Shares (or ADSs), to the extent that the distribution is paid out of our current or accumulated earnings and profits, as determined under U.S. federal income tax principles, when the distribution is received (or when received by the depositary in the case of ADSs). We do not intend to maintain calculations of earnings and profits under U.S. federal income tax principles. Therefore, a U.S. Holder should expect that distributions paid with respect to our Ordinary Shares or the ADSs generally will be treated as dividends. Dividends will not be eligible for the dividends received deduction generally allowable to U.S. corporations. Dividends paid on our Ordinary Shares or the ADSs will be treated as “qualified dividends” taxable at preferential rates, if (i) we are eligible for the benefits of a comprehensive income tax treaty with the United States that the IRS has approved for the purposes of the qualified dividend rules, (ii) we were not, in the year prior to the year in which the dividend was paid, and are not, in the year in which the dividend is paid, a PFIC, and (iii) the U.S. Holder satisfies certain holding period and other requirements. The Tax Convention has been approved for the purposes of the qualified dividend rules and we believe we will be eligible for the benefits of the Tax Convention.

Dividend income will include any amounts withheld in respect of Japanese taxes, and will be treated as foreign-source income for foreign tax credit purposes. Subject to applicable limitations, some of which vary depending upon the U.S. Holder’s circumstances, Japanese taxes withheld from dividends on our Ordinary Shares or the ADSs generally will

136

Table of Contents

be creditable against the U.S. Holder’s U.S. federal income tax liability to the extent such taxes do not exceed any reduced withholding rate available under the Tax Convention. The rules governing foreign tax credits are complex, and U.S. Holders should consult their tax advisors regarding the creditability of foreign taxes in their particular circumstances. In lieu of claiming a foreign tax credit, a U.S. Holder may, at its election, deduct creditable foreign taxes, including Japanese taxes, in computing its taxable income, subject to applicable limitations. An election to deduct foreign taxes instead of claiming foreign tax credits applies to all foreign taxes paid or accrued by the U.S. Holder in the taxable year.

Dividends paid in a currency other than U.S. dollars will be includable in income in a U.S. dollar amount based on the exchange rate in effect on the date of receipt (or the date of the depositary’s receipt in the case of ADSs), whether or not the payment is converted into U.S. dollars at that time. A U.S. Holder should not recognize any foreign currency gain or loss in respect of the distribution if the foreign currency is converted into U.S. dollars on the date the distribution is received. If the foreign currency is not converted into U.S. dollars on the date of receipt, however, gain or loss may be recognized upon a subsequent sale or other disposition of the foreign currency. The foreign currency gain or loss (if any) generally will be treated as ordinary income or loss to the U.S. Holder and generally will be treated as U.S.-source income or loss, which may be relevant in calculating the U.S. Holder’s foreign tax credit limitation.

To the extent that the amount of the distribution exceeds our current and accumulated earnings and profits (as determined under U.S. federal income tax principles), it will be treated first as a tax-free return of your tax basis in your Ordinary Shares or ADSs, and to the extent the amount of the distribution exceeds your tax basis, the excess will be taxed as capital gain.

Taxation of Dispositions of ADSs or Ordinary Shares

Subject to the PFIC rules discussed below, you will recognize taxable gain or loss on any sale, exchange or other taxable disposition of a share equal to the difference between the amount realized (in U.S. dollars) for the share and your tax basis (in U.S. dollars) in the ADSs or Ordinary Shares. The gain or loss will be capital gain or loss. If you are a non-corporate U.S. Holder, including an individual U.S. Holder, who has held the ADSs or Ordinary Shares for more than one year, you will generally be eligible for reduced tax rates. The deductibility of capital losses is subject to limitations. Any such gain or loss that you recognize will generally be treated as United States source income or loss for foreign tax credit limitation purposes which will generally limit the availability of foreign tax credits.

PFIC

A non-U.S. corporation is considered a PFIC, as defined in Section 1297(a) of the US Internal Revenue Code, for any taxable year if either:

        at least 75% of its gross income for such taxable year is passive income; or

        at least 50% of the value of its assets (based on an average of the quarterly values of the assets during a taxable year) is attributable to assets that produce or are held for the production of passive income (the “asset test”).

Passive income generally includes dividends, interest, rents and royalties (other than rents or royalties derived from the active conduct of a trade or business) and gains from the disposition of passive assets. We will be treated as owning our proportionate share of the assets and earning our proportionate share of the income of any other corporation in which we own, directly or indirectly, at least 25% (by value) of the stock. In determining the value and composition of our assets for purposes of the PFIC asset test, (1) the cash we raise in this offering will generally be considered to be held for the production of passive income and (2) the value of our assets must be determined based on the market value of the ADSs or our Ordinary Shares from time to time, which could cause the value of our non-passive assets to be less than 50% of the value of all of our assets (including the cash raised in this offering) on any particular quarterly testing date for purposes of the asset test.

Based on our operations and the composition of our assets we do not expect to be treated as a PFIC under the current PFIC rules. We must make a separate determination each year as to whether we are a PFIC, however, and there can be no assurance with respect to our status as a PFIC for our current taxable year or any future taxable year. Depending on the amount of cash we raise in this offering, together with any other assets held for the production of passive income, it is possible that, for our current taxable year or for any subsequent taxable year, more than 50% of our assets may be assets held for the production of passive income. We will make this determination following the end of any particular tax year. In addition, because the value of our assets for purposes of the asset test will generally be

137

Table of Contents

determined based on the market price of the ADSs or our Ordinary Shares and because cash is generally considered to be an asset held for the production of passive income, our PFIC status will depend in large part on the market price of the ADSs or our Ordinary Shares and the amount of cash we raise in this offering. Accordingly, fluctuations in the market price of the ADSs or Ordinary Shares may cause us to become a PFIC. In addition, the application of the PFIC rules is subject to uncertainty in several respects and the composition of our income and assets will be affected by how, and how quickly, we spend the cash we raise in this offering. We are under no obligation to take steps to reduce the risk of our being classified as a PFIC, and as stated above, the determination of the value of our assets will depend upon material facts (including the market price of the ADSs or our Ordinary Shares from time to time and the amount of cash we raise in this offering) that may not be within our control. If we are a PFIC for any year during which you hold ADSs or Ordinary Shares, we will continue to be treated as a PFIC for all succeeding years during which you hold ADSs or Ordinary Shares. If we cease to be a PFIC and you did not previously make a timely “mark-to-market” election as described below, however, you may avoid some of the adverse effects of the PFIC regime by making a “purging election” (as described below) with respect to the ADSs or Ordinary Shares.

If we are a PFIC for your taxable year(s) during which you hold ADSs or Ordinary Shares, you will be subject to special tax rules with respect to any “excess distribution” that you receive and any gain you realize from a sale or other disposition (including a pledge) of the ADSs or Ordinary Shares, unless you make a “mark-to-market” election as discussed below. Distributions you receive in a taxable year that are greater than 125% of the average annual distributions you received during the shorter of the three preceding taxable years or your holding period for the ADSs or Ordinary Shares will be treated as an excess distribution. Under these special tax rules:

        the excess distribution or gain will be allocated ratably over your holding period for the ADSs or Ordinary Shares;

        the amount allocated to your current taxable year, and any amount allocated to any of your taxable year(s) prior to the first taxable year in which we were a PFIC, will be treated as ordinary income, and

        the amount allocated to each of your other taxable year(s) will be subject to the highest tax rate in effect for that year and the interest charge generally applicable to underpayments of tax will be imposed on the resulting tax attributable to each such year.

The tax liability for amounts allocated to years prior to the year of disposition or “excess distribution” cannot be offset by any net operating losses for such years, and gains (but not losses) realized on the sale of the ADSs or Ordinary Shares cannot be treated as capital, even if you hold the ADSs or Ordinary Shares as capital assets.

A U.S. Holder of “marketable stock” (as defined below) in a PFIC may make a mark-to-market election under Section 1296 of the US Internal Revenue Code for such stock to elect out of the tax treatment discussed above. If you make a mark-to-market election for first taxable year which you hold (or are deemed to hold) ADSs or Ordinary Shares and for which we are determined to be a PFIC, you will include in your income each year an amount equal to the excess, if any, of the fair market value of the ADSs or Ordinary Shares as of the close of such taxable year over your adjusted basis in such ADSs or Ordinary Shares, which excess will be treated as ordinary income and not capital gain. You are allowed an ordinary loss for the excess, if any, of the adjusted basis of the ADSs or Ordinary Shares over their fair market value as of the close of the taxable year. Such ordinary loss, however, is allowable only to the extent of any net mark-to-market gains on the ADSs or Ordinary Shares included in your income for prior taxable years. Amounts included in your income under a mark-to-market election, as well as gain on the actual sale or other disposition of the ADSs or Ordinary Shares, are treated as ordinary income. Ordinary loss treatment also applies to any loss realized on the actual sale or disposition of the ADSs or Ordinary Shares, to the extent that the amount of such loss does not exceed the net mark-to-market gains previously included for such ADSs or Ordinary Shares. Your basis in the ADSs or Ordinary Shares will be adjusted to reflect any such income or loss amounts. If you make a valid mark-to-market election, the tax rules that apply to distributions by corporations which are not PFICs would apply to distributions by us, except that the lower applicable capital gains rate for qualified dividend income discussed above under “— Taxation of Dividends and Other Distributions on the ADSs or our Ordinary Shares” generally would not apply.

The mark-to-market election is available only for “marketable stock,” which is stock that is traded in other than de minimis quantities on at least 15 days during each calendar quarter (“regularly traded”) on a qualified exchange or other market (as defined in applicable U.S. Treasury regulations), including Nasdaq. If the ADSs or Ordinary Shares are regularly traded on Nasdaq and if you are a holder of ADSs or Ordinary Shares, the mark-to-market election would be available to you were we to be or become a PFIC.

138

Table of Contents

Alternatively, a U.S. Holder of stock in a PFIC may make a “qualified electing fund” election under Section 1295(b) of the US Internal Revenue Code with respect to such PFIC to elect out of the tax treatment discussed above. A U.S. Holder who makes a valid qualified electing fund election with respect to a PFIC will generally include in gross income for a taxable year such holder’s pro rata share of the corporation’s earnings and profits for the taxable year. The qualified electing fund election, however, is available only if such PFIC provides such U.S. Holder with certain information regarding its earnings and profits as required under applicable U.S. Treasury regulations. We do not currently intend to prepare or provide the information that would enable you to make a qualified electing fund election. If you hold ADSs or Ordinary Shares in any taxable year in which we are a PFIC, you will be required to file U.S. Internal Revenue Service Form 8621 in each such year and provide certain annual information regarding such ADSs or Ordinary Shares, including regarding distributions received on the ADSs or Ordinary Shares and any gain realized on the disposition of the ADSs or Ordinary Shares.

If you do not make a timely “mark-to-market” election (as described above), and if we were a PFIC at any time during the period you hold the ADSs or our Ordinary Shares, then such ADSs or Ordinary Shares will continue to be treated as stock of a PFIC with respect to you even if we cease to be a PFIC in a future year, unless you make a “purging election” for the year we cease to be a PFIC. A “purging election” creates a deemed sale of such ADSs or Ordinary Shares at their fair market value on the last day of the last year in which we are treated as a PFIC. The gain recognized by the purging election will be subject to the special tax and interest charge rules treating the gain as an excess distribution, as described above. As a result of the purging election, you will have a new basis (equal to the fair market value of the ADSs or Ordinary Shares on the last day of the last year in which we are treated as a PFIC) and holding period (which new holding period will begin the day after such last day) in your ADSs or Ordinary Shares for tax purposes.

IRC Section 1014(a) provides for a step-up in basis to the fair market value for the ADSs or our Ordinary Shares when inherited from a decedent that was previously a holder of the ADSs or our Ordinary Shares. However, if we are determined to be a PFIC and a decedent that was a U.S. Holder did not make either a timely qualified electing fund election for our first taxable year as a PFIC in which the U.S. Holder held (or was deemed to hold) the ADSs or our Ordinary Shares, or a mark-to-market election and ownership of those ADSs or Ordinary Shares are inherited, a special provision in IRC Section 1291(e) provides that the new U.S. Holder’s basis should be reduced by an amount equal to the Section 1014 basis minus the decedent’s adjusted basis just before death. As such if we are determined to be a PFIC at any time prior to a decedent’s passing, the PFIC rules will cause any new U.S. Holder that inherits the ADSs or our Ordinary Shares from a U.S. Holder to not get a step-up in basis under Section 1014 and instead will receive a carryover basis in those ADSs or Ordinary Shares.

You are urged to consult your tax advisors regarding the application of the PFIC rules to your investment in the ADSs or our Ordinary Shares and the elections discussed above.

Information Reporting and Backup Withholding

Dividend payments with respect to the ADSs or our Ordinary Shares and proceeds from the sale, exchange or redemption of the ADSs or our Ordinary Shares may be subject to information reporting to the

U.S. Internal Revenue Service and possible U.S. backup withholding under Section 3406 of the US Internal Revenue Code with at a current flat rate of 24%. Backup withholding will not apply, however, to a U.S. Holder who furnishes a correct taxpayer identification number and makes any other required certification on U.S. Internal Revenue Service Form W-9 or who is otherwise exempt from backup withholding. U.S. Holders who are required to establish their exempt status generally must provide such certification on U.S. Internal Revenue Service Form W-9. U.S. Holders are urged to consult their tax advisors regarding the application of the U.S. information reporting and backup withholding rules.

Backup withholding is not an additional tax. Amounts withheld as backup withholding may be credited against your U.S. federal income tax liability, and you may obtain a refund of any excess amounts withheld under the backup withholding rules by filing the appropriate claim for refund with the U.S. Internal Revenue Service and furnishing any required information. We do not intend to withhold taxes for individual shareholders. Transactions effected through certain brokers or other intermediaries, however, may be subject to withholding taxes (including backup withholding), and such brokers or intermediaries may be required by law to withhold such taxes.

Under the Hiring Incentives to Restore Employment Act of 2010, certain U.S. Holders are required to report information relating to the ADSs or our Ordinary Shares, subject to certain exceptions (including an exception for ADSs or Ordinary Shares held in accounts maintained by certain financial institutions), by attaching a complete Internal Revenue Service Form 8938, Statement of Specified Foreign Financial Assets, with their tax return for each year in which they hold ADSs or Ordinary Shares. Failure to report such information could result in substantial penalties. You should consult your own tax advisor regarding your obligation to file a Form 8938.

139

Table of Contents

UNDERWRITING

We will enter into an underwriting agreement with AC Sunshine Securities LLC, as the representative of the several underwriters in this offering (the “Representative”), with respect to the ADSs to be sold in this offering. Subject to certain conditions, we will agree to sell to the underwriters, and the underwriters have severally agreed to purchase the number of ADSs provided below opposite their respective names.

Underwriters

 

Number of
ADSs

AC Sunshine Securities LLC

 

 

Univest Securities, LLC

 

 

Total

 

4,000,000

A copy of the form of underwriting agreement is filed as an exhibit to the registration statement of which this prospectus is part.

The underwriters are offering the ADSs subject to their acceptance of the ADSs from us and subject to prior sale. The underwriting agreement will provide that the obligations of the several underwriters to pay for and accept delivery of the securities offered by this prospectus are subject to the approval of certain legal matters by their counsel and to certain other conditions. The underwriters are obligated to take and pay for all of the securities if any such securities are taken.

Underwriting Discounts and Expenses

The underwriters have advised us that they propose to offer the ADSs to the public at the public offering price set forth on the cover page of this prospectus and to certain dealers at that price less a concession. The underwriters may allow, and certain dealers may reallow, a discount from the concession to certain brokers and dealers. After this offering, the initial public offering price, concession, and reallowance to dealers may be changed by the Representative. No such change shall change the amount of proceeds to be received by us as set forth on the cover page of this prospectus. The ADSs are offered by the underwriters as stated herein, subject to receipt and acceptance by them and subject to their right to reject any order in whole or in part. The underwriters have informed us that they do not intend to confirm sales to any accounts over which they exercise discretionary authority.

The following table shows the initial public offering price, underwriting discount, and proceeds, before expenses, to us.

 

Per ADS

 

Total

Initial public offering price

 

$

 

$

 

Underwriting discounts(1)

 

$

   

$

 

Proceeds, before expenses, to us

 

$

   

$

 

____________

(1)      Represents an underwriting discount equal to 7.0% per ADS. The fees do not include expense allowance or reimbursement provisions described below.

We have agreed to pay to the underwriters by deduction from the net proceeds of the offering contemplated herein, a non-accountable expense allowance equal to 1% of the gross proceeds received by us from the sale of the ADSs.

We have also agreed to reimburse the underwriters for certain out-of-pocket expenses incurred by them, up to an aggregate of $200,000 (including the Advance (as defined below)), including fees and disbursements of their counsel, with respect to this offering.

We estimate that expenses payable by us in connection with this offering, other than the underwriting discounts referred to above and underwriter expense allowance and reimbursement, will be approximately $2,415,631.

Tail Financing

We have also agreed, during the twelve (12) month period following the closing of this offering, should we complete any public or private offering or other financing or capital raising transaction of any kind (the “Tail Financing”) with any investor(s) introduced to us by the Representative in writing during the period from the date of that certain engagement letter dated November 6, 2024, by and between the Company and the Representative through the closing of this offering, if such Tail Financing is consummated at any time within twelve (12) months following the closing of this offering, to pay the Representative cash compensation equal to 7% of the gross proceeds received from such investor(s) in such Tail Financing.

140

Table of Contents

Indemnification

We have agreed to indemnify the underwriters against certain liabilities, including liabilities under the Securities Act and liabilities arising from breaches of representations and warranties contained in the underwriting agreement, or to contribute to payments that the underwriters may be required to make in respect of those liabilities.

Lock-Up Agreements

We have agreed not to, without the prior written consent of the Representative, for a period of six months from the date of this prospectus, subject to certain exceptions, (i) offer, pledge, sell, contract to sell, sell any option or contract to purchase, purchase any option or contract to sell, grant any option, right, or warrant to purchase, lend, or otherwise transfer or dispose of, directly or indirectly, any of the ADSs, our Ordinary Shares, or securities convertible into or exercisable or exchangeable for the ADSs or our Ordinary Shares; (ii) file or cause to be filed any registration statement with the SEC relating to the offering of the ADSs, our Ordinary Shares, or securities convertible into or exercisable or exchangeable for the ADSs or our Ordinary Shares; (iii) complete any offering of debt securities, other than entering into a line of credit with a traditional bank, or (iv) enter into any swap or other arrangement that transfers to another, in whole or in part, any of the economic consequences of ownership of capital shares of our Company, whether any such transaction described in clause (i), (ii), (iii), or (iv) above is to be settled by delivery of capital shares of our Company or such other securities, in cash, or otherwise.

Furthermore, each of our directors, executive officers, and owners of ten percent (10%) of the Company’s securities (including warrants, options, convertible securities, and ordinary shares of the Company) as of the date of this prospectus has agreed to enter into a lock-up agreement, pursuant to which each such person agrees not to, without the prior written consent of the Representative, for a period of six months from the date of this prospectus, offer, pledge, sell, contract to sell, sell any option or contract to purchase, purchase any option or contract to sell, grant any option, right, or warrant to purchase, lend, or otherwise transfer or dispose of, directly or indirectly, any of the ADSs, our Ordinary Shares, or securities convertible into or exercisable or exchangeable for the ADSs or our Ordinary Shares, subject to certain exceptions. The Representative has no present intention to waive or shorten the lock-up period; however, the terms of the lock-up agreements may be waived at its discretion. In determining whether to waive the terms of the lock-up agreements, the Representative may base its decision on its assessment of the relative strengths of the securities markets and companies similar to ours in general, and the trading pattern of, and demand for, our securities in general.

Listing

We have applied to list the ADSs on Nasdaq under the symbol “HWEP.” At this time, Nasdaq has not yet approved our application to list the ADSs, and there is no guarantee or assurance that the ADSs will be approved for listing on Nasdaq.

Other Relationships

The underwriters and certain of their affiliates are full service financial institutions engaged in various activities, which may include securities trading, commercial and investment banking, financial advisory, investment management, investment research, principal investment, hedging, financing, and brokerage activities. Some of the underwriters and certain of their affiliates may in the future engage in investment banking and other commercial dealings in the ordinary course of business with us and our affiliates, for which they may in the future receive customary fees, commissions, and expenses.

In addition, in the ordinary course of their business activities, the underwriters and their affiliates may make or hold a broad array of investments and actively trade debt and equity securities (or related derivative securities) and financial instruments (including bank loans) for their own account and for the accounts of their customers. Such investments and securities activities may involve securities and/or instruments of ours or our affiliates. The underwriters and their affiliates may also make investment recommendations and/or publish or express independent research views in respect of such securities or financial instruments and may hold, or recommend to clients that they acquire, long, and/or short positions in such securities and instruments.

Price Stabilization, Short Positions, and Penalty Bids

In connection with the offering, the underwriters may engage in stabilizing transactions, syndicate covering transactions, and penalty bids in accordance with Regulation M under the Exchange Act:

        Stabilizing transactions permit bids to purchase the underlying security so long as the stabilizing bids do not exceed a specified maximum.

141

Table of Contents

        Syndicate covering transactions involve purchases of ADSs in the open market after the distribution has been completed in order to cover syndicate short positions. A naked short position is more likely to be created if the underwriters are concerned that there could be downward pressure on the price of the ADSs in the open market after pricing that could adversely affect investors who purchase in the offering.

        Penalty bids permit the Representative to reclaim a selling concession from a syndicate member when the ADSs originally sold by the syndicate member is purchased in a stabilizing or syndicate covering transaction to cover syndicate short positions.

These stabilizing transactions, syndicate covering transactions, and penalty bids may have the effect of raising or maintaining the market price of the ADSs or preventing or retarding a decline in the market price of the ADSs. As a result, the price of the ADSs may be higher than the price that might otherwise exist in the open market. Neither we nor the underwriters make any representation or prediction as to the direction or magnitude of any effect that the transactions described above may have on the price of the ADSs. In addition, neither we nor the underwriters make any representations that the underwriters will engage in these stabilizing transactions or that any transaction, once commenced, will not be discontinued without notice.

Electronic Distribution

A prospectus in electronic format may be made available on websites or through other online services maintained by one or more of the underwriters of this offering, or by their affiliates. Other than the prospectus in electronic format, the information on any underwriter’s website and any information contained in any other website maintained by an underwriter is not part of this prospectus or the registration statement of which this prospectus forms a part, has not been approved and/or endorsed by us or any underwriter in its capacity as underwriter, and should not be relied upon by investors.

Determination of the Initial Public Offering Price

Prior to this offering, there has not been a public market for the ADSs. The initial public offering price of the ADSs offered by this prospectus will be determined by negotiation between us and the underwriters. Among the factors to be considered in determining the initial public offering price of the ADSs will be:

        Our history and our prospects;

        Our financial information and historical performance;

        The industry in which we operate;

        The status and development prospects for our services;

        The experience and skills of our senior management; and

        The general condition of the securities markets at the time of this offering.

We offer no assurances that the public offering price will correspond to the price at which the ADSs will trade in the public market subsequent to this offering or that an active trading market for the ADSs will develop and continue after this offering.

Selling Restrictions Outside the United States

No action may be taken in any jurisdiction other than the United States that would permit a public offering of the ADSs or the possession, circulation, or distribution of this prospectus in any jurisdiction where action for that purpose is required. Accordingly, the ADSs may not be offered or sold, directly or indirectly, and neither the prospectus nor any other offering material or advertisements in connection with the ADSs may be distributed or published in or from any country or jurisdiction except under circumstances that will result in compliance with any applicable laws, rules and regulations of any such country or jurisdiction.

Notice to Prospective Investors in Canada

Securities legislation in certain provinces or territories of Canada may provide a purchaser with remedies for rescission or damages if this prospectus (including any amendment hereto) contains a misrepresentation, provided that the remedies for rescission or damages are exercised by the purchaser within the time limit prescribed by the securities legislation of the purchaser’s province or territory. The purchaser should refer to any applicable provisions of the securities legislation of the purchaser’s province or territory for particulars of these rights or consult with a legal advisor.

142

Table of Contents

Pursuant to section 3A.3 (or, in the case of securities issued or guaranteed by the government of a non-Canadian jurisdiction, section 3A.4) of National Instrument 33-105 Underwriting Conflicts (NI 33-105), the underwriters are not required to comply with the disclosure requirements of NI 33-105 regarding underwriter conflicts of interest in connection with this offering.

The ADSs may be sold only to purchasers purchasing, or deemed to be purchasing, as principal that are accredited investors, as defined in National Instrument 45-106 Prospectus Exemptions or subsection 73.3(1) of the Securities Act (Ontario), and are permitted customers, as defined in National Instrument 31-103 Registration Requirements, Exemptions and Ongoing Registrant Obligations. Any resale of the ADSs must be made in accordance with an exemption from, or in a transaction not subject to, the prospectus requirements of applicable securities laws.

Notice to Prospective Investors in Japan

The ADSs have not been and will not be registered under the Financial Instruments and Exchange Act of Japan, and may not be offered or sold, directly or indirectly, in Japan or to or for the benefit of any resident of Japan (including any person resident in Japan or any corporation or other entity organized under the laws of Japan) or to others for re-offering or re-sale, directly or indirectly, in Japan or to or for the benefit of any resident of Japan, except (1) pursuant to an exemption from the registration requirements of the Financial Instruments and Exchange Act of Japan and (2) otherwise in compliance with the Financial Instruments and Exchange Act of Japan and other relevant laws, regulations, and governmental guidelines of Japan.

Notice to Prospective Investors in the People’s Republic of China

This prospectus may not be circulated or distributed in China and the ADSs may not be offered or sold, and will not offer or sell to any person for re-offering or resale directly or indirectly to any resident of China except pursuant to applicable laws, rules, and regulations of China. For the purpose of this paragraph only, China does not include Taiwan and the special administrative regions of Hong Kong and Macau.

Notice to Prospective Investors in Singapore

This prospectus has not been registered as a prospectus with the Monetary Authority of Singapore. Accordingly, this prospectus and any other document or material in connection with the offer or sale, or invitation for subscription or purchase, of the ADSs may not be circulated or distributed, nor may the Ordinary Shares be offered or sold, or be made the subject of an invitation for subscription or purchase, whether directly or indirectly, to persons in Singapore other than (i) to an institutional investor under Section 274 of the Securities and Futures Act, Chapter 289 of Singapore (the “SFA”), (ii) to a relevant person pursuant to Section 275(1), or any person pursuant to Section 275(1A), and in accordance with the conditions specified in Section 275 of the SFA, or (iii) otherwise pursuant to, and in accordance with the conditions of, any other applicable provision of the SFA, in each case subject to compliance with conditions set forth in the SFA.

Notice to Prospective Investors in Hong Kong

The ADSs may not be offered or sold in Hong Kong by means of any document other than (i) in circumstances which do not constitute an offer to the public within the meaning of the Companies Ordinance (Cap. 32, Laws of Hong Kong), (ii) to “professional investors” within the meaning of the Securities and Futures Ordinance (Cap. 571, Laws of Hong Kong) and any rules made thereunder, or (iii) in other circumstances which do not result in the document being a “prospectus” within the meaning of the Companies Ordinance (Cap. 32, Laws of Hong Kong) and no advertisement, invitation, or document relating to the ADSs be issued or may be in possession of any person for the purpose of issue (in each case whether in Hong Kong or elsewhere), which is directed at, or the contents of which are likely to be accessed or read by, the public in Hong Kong (except if permitted to do so under the laws of Hong Kong) other than with respect to the ADSs which are or are intended to be disposed of only to persons outside Hong Kong or only to “professional investors” within the meaning of the Securities and Futures Ordinance (Cap. 571, Laws of Hong Kong) and any rules made thereunder.

Notice to Prospective Investors in Taiwan, the Republic of China

The ADSs have not been and will not be registered with the Financial Supervisory Commission of Taiwan pursuant to relevant securities laws and regulations and may not be offered or sold in Taiwan through a public offering or in any manner which would constitute an offer within the meaning of the Securities and Exchange Act of Taiwan or would otherwise require registration with or the approval of the Financial Supervisory Commission of Taiwan.

143

Table of Contents

EXPENSES RELATING TO THIS OFFERING

Set forth below is an itemization of the total expenses, excluding underwriting discounts that we expect to incur in connection with this offering. With the exception of the SEC registration fee, the FINRA filing fee, and the Nasdaq listing fee, all amounts are estimates.

Securities and Exchange Commission Registration Fee

 

$

2,699

Nasdaq Listing Fee

 

$

75,000

FINRA Filing Fee

 

$

3,243

Legal Fees and Expenses

 

$

633,273

Accounting Fees and Expenses

 

$

1,041,724

Printing and Engraving Expenses

 

$

36,995

Underwriter Out-of-Pocket Accountable Expenses

 

$

280,000

Investor Relations Fee

 

$

205,000

Miscellaneous Expenses

 

$

132,698

Total Expenses

 

$

2,410,631

These expenses will be borne by us. Underwriting discounts will be borne by us in proportion to the numbers of ADSs sold in the offering.

144

Table of Contents

LEGAL MATTERS

We are being represented by Hunter Taubman Fischer & Li LLC with respect to certain legal matters as to United States federal securities and New York State law. The validity of the Ordinary Shares represented by the ADSs offered in this offering and certain other legal matters as to Japanese law will be passed upon for us by Todoroki Law Office and for AC Sunshine Securities LLC, in connection with this offering, by         . Sullivan & Worcester LLP is acting as counsel to the Representative in connection with this offering with respect to certain legal matters as to United States federal securities and New York State law.

EXPERTS

The financial statements for the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022, included in this prospectus have been so included in reliance on the report of WWC, P.C., an independent registered public accounting firm, given on the authority of said firm as experts in auditing and accounting. The office of WWC, P.C. is located at 2010 Pioneer Ct, San Mateo, CA 94403.

WHERE YOU CAN FIND ADDITIONAL INFORMATION

We have filed with the SEC a registration statement on Form F-1, of which this prospectus forms a part, including relevant exhibits, under the Securities Act with respect to the underlying Ordinary Shares represented by the ADSs to be sold in this offering. We have also filed a related registration statement on Form F-6 with the SEC to register the ADSs. This prospectus, which constitutes a part of the registration statement on Form F-1, does not contain all of the information contained in the registration statement. You should read our registration statements and their exhibits and schedules for further information with respect to us and the ADSs.

Immediately upon the effectiveness of the registration statement on Form F-1 of which this prospectus forms a part, we will become subject to periodic reporting and other informational requirements of the Exchange Act as applicable to foreign private issuers. Accordingly, we will be required to file reports, including annual reports on Form 20-F, and other information with the SEC. All information filed with the SEC can be obtained over the internet at the SEC’s website at www.sec.gov. You can request copies of documents, upon payment of a duplicating fee, by writing to the SEC.

145

Table of Contents

F-1

Table of Contents

REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM

To:

 

The Board of Directors and Shareholders of

   

HW Electro Co., Ltd.

Results of Review of Interim Financial Information

We have reviewed the unaudited interim condensed balance sheet of HW Electro Co., Ltd. (the “Company”) as of March 31, 2024, and the related unaudited interim condensed statements of operations and comprehensive loss, changes in shareholders’ equity, and cash flows for the six months ended March 31, 2024 and 2023, and the related notes (collectively referred to as the unaudited interim condensed financial statements). Based on our reviews, we are not aware of any material modifications that should be made to the accompanying unaudited interim condensed financial statements for them to be in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America.

We have previously audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB), the balance sheets of the Company as of September 30, 2023 and 2022, and the related statements of operations and comprehensive loss, changes in shareholders’ equity and cash flows for the each of the years in the two-year period ended September 30, 2023; in our report dated March 11, 2024, except for Note 27 and 28 for which the date is December 10, 2024, we expressed an unqualified opinion on those financial statements with a paragraph indicating that there was substantial doubt regarding the Company’s ability to continue as a going concern. In our opinion, the information set forth in the accompanying balance sheet as of September 30, 2023, is fairly stated, in all material respects, in relation to the balance sheet from which it has been derived.

Substantial Doubt about the Company’s Ability to Continue as a Going Concern

The accompanying unaudited interim condensed financial statements have been prepared assuming that the Company will continue as a going concern. As discussed in Note 2 to the unaudited interim condensed financial statements, the Company has continued to incur substantial losses, and net cash used in operating activities during the six months ended March 31, 2024 and the year ended September 30, 2023; accordingly, as of the date of this report, the substantial doubt that the Company will continue as a going concern that was included our audit report dated March 31, 2024 has not been alleviated and is still outstanding. Management’s plans to address this substantial doubt are set forth in Note 2. These financial statements do not include any adjustments that might result from the outcome of this uncertainty.

Basis for Review Results

These unaudited interim condensed financial statements are the responsibility of the Company’s management. We conducted our review in accordance with the standards of the PCAOB. A review of unaudited interim condensed financial information consists principally of applying analytical procedures and making inquiries of persons responsible for financial and accounting matters. It is substantially less in scope than an audit conducted in accordance with standards of the PCAOB, the objective of which is the expression of an opinion regarding the unaudited interim condensed financial statements taken as a whole. Accordingly, we do not express such an opinion. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.

WWC, P.C.

Certified Public Accountants

PCAOB ID No.1171

We have served as the Company’s auditor since 2023.

San Mateo, California
August 2, 2024, except for Note 27 and 28 for which the date is December 10, 2024

F-2

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
UNAUDITED INTERIM CONDENSED BALANCE SHEETS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(Unaudited)

   

Assets

       

Current assets:

       

Cash

 

39,545

 

39,473

Accounts receivable, net

 

2,936

 

258

Inventories, net

 

1,242,930

 

1,602,559

Prepayments

 

1,730,337

 

693,488

Amount due from a related party

 

 

2,969,777

Total current assets

 

3,015,748

 

5,305,555

         

Property, plant and equipment, net

 

2,520,250

 

2,367,175

Operating lease right-of-use assets

 

420,617

 

184,892

Cost method investment

 

3,306

 

3,346

Deferred tax assets, net

 

 

Deferred initial public offering (“IPO”) costs

 

355,602

 

336,731

Long-term deposits

 

49,554

 

29,962

Total non-current assets

 

3,349,329

 

2,922,106

TOTAL ASSETS

 

6,365,077

 

8,227,661

         

Liabilities

       

Current liabilities:

       

Bank loans – current

 

3,543,842

 

3,586,296

Loans payable – third party

 

529,030

 

Loans payable – financial institution, current portion, net

 

11,189

 

11,323

Accounts payable

 

866,055

 

735,665

Accruals and other current liabilities

 

1,162,884

 

1,010,091

Contract liabilities

 

31,081

 

36,137

Amount due to a related party

 

1,081,206

 

Amount due to a shareholder

 

132,258

 

200,763

Finance lease obligation, current portion

 

26,538

 

42,706

Operating leases payable – current

 

169,901

 

150,958

Warranty liabilities – current

 

36,759

 

20,392

Asset retirement obligations – current

 

48,825

 

24,502

Refund liability

 

275,452

 

278,752

Total current liabilities

 

7,915,020

 

6,097,585

         

Loans Payable – financial institution, net of current portion

 

41,959

 

48,123

Finance lease obligation, net of current portion

 

49,287

 

63,361

Operating leases payable – non-current

 

250,716

 

19,209

Warranty liabilities – non-current

 

35,707

 

40,783

Asset retirement obligations – non-current

 

 

24,573

Other non-current liabilities

 

16,532

 

16,730

Total non-current liabilities

 

394,201

 

212,779

TOTAL LIABILITIES

 

8,309,221

 

6,310,364

F-3

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
UNAUDITED INTERIM CONDENSED BALANCE SHEETS — (Continued)
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(Unaudited)

   

Commitments and contingencies

 

 

 

 

     

 

   

 

Shareholders’ equity

   

 

   

 

Ordinary Shares, 100,000,000 shares authorized; 38,074,888 and 38,074,888 shares issued and outstanding as of March 31, 2024 and September 30, 2023*

 

7,891,275

 

 

7,891,275

 

Additional paid-in capital

 

15,630,704

 

 

15,630,704

 

Accumulated deficits

 

(24,596,955

)

 

(20,679,194

)

Accumulated other comprehensive loss

 

(869,168

)

 

(925,488

)

Total shareholders’ (deficit) equity

 

(1,944,144

)

 

1,917,297

 

TOTAL LIABILITIES AND SHAREHOLDERS’ EQUITY

 

6,365,077

 

 

8,227,661

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these unaudited interim condensed financial statements.

F-4

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
UNAUDITED INTERIM CONDENSED STATEMENTS OF OPERATIONS
AND COMPREHENSIVE LOSS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

For the six months
ended March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

   

(Unaudited)

 

(Unaudited)

Revenue

 

634,500

 

 

1,255,752

 

Cost of revenue

 

(1,005,575

)

 

(1,434,521

)

Gross loss

 

(371,075

)

 

(178,769

)

     

 

   

 

Operating expenses:

   

 

   

 

Research and development expenses

 

(171,848

)

 

(909,744

)

Selling, general and administrative expenses

 

(3,150,449

)

 

(2,732,407

)

Share-based compensation expense

 

 

 

(2,788,366

)

Total operating expenses

 

(3,322,297

)

 

(6,430,517

)

Loss from operations

 

(3,693,372

)

 

(6,609,286

)

     

 

   

 

Other income (expense):

   

 

   

 

Interest income

 

6,359

 

 

1

 

Interest expenses

 

(217,825

)

 

(53,887

)

Other expenses, net

 

(12,923

)

 

(81,231

)

Total other expenses, net

 

(224,389

)

 

(135,117

)

     

 

   

 

Loss before income taxes

 

(3,917,761

)

 

(6,744,403

)

Deferred tax benefit

 

 

 

(827,123

)

Total benefit from income taxes

 

 

 

(827,123

)

Net loss

 

(3,917,761

)

 

(5,917,280

)

     

 

   

 

Other comprehensive income

   

 

   

 

Foreign currency translation adjustment

 

56,320

 

 

100,737

 

Total comprehensive loss

 

(3,861,441

)

 

(5,816,543

)

     

 

   

 

Loss per share:

   

 

   

 

Basic and diluted*

 

(0.10

)

 

(0.21

)

     

 

   

 

Weighted average shares outstanding used in calculating basic and diluted loss per share

   

 

   

 

Basic and diluted*

 

38,074,888

 

 

28,414,144

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these unaudited interim condensed financial statements.

F-5

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
UNAUDITED INTERIM CONDENSED STATEMENTS OF CHANGES IN SHAREHOLDERS’ EQUITY (DEFICIT)
(Currency expressed in United States Dollars (“$”), except for number of shares)

 

Convertible
Preferred Shares

 

Ordinary shares

 

Shares to
be issued

 

Additional
paid-in
capital

 

Accumulated
other
comprehensive
income (loss)

 

Accumulated
deficits

 

Total
shareholders’
equity
(deficit)

   

No. of
shares*

 

Par
Value

 

No. of
shares*

 

Par
Value

 

Balance as of October 1, 2022

 

2,857,142

 

$

437,675

 

27,460,716

 

$

2,419,371

 

$

241,865

 

 

$

5,542,760

 

$

(467,003

)

 

$

(6,400,938

)

 

$

1,773,730

 

Issuance of ordinary shares for cash

 

 

 

 

2,305,722

 

 

1,526,641

 

 

(241,865

)

 

 

1,526,641

 

 

 

 

 

 

 

 

2,811,417

 

Debt-to-equity conversion

 

 

 

 

4,615,308

 

 

2,727,520

 

 

 

 

 

2,727,520

 

 

 

 

 

 

 

 

5,455,040

 

Net loss

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5,917,280

)

 

 

(5,917,280

)

Share based compensation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,788,366

 

 

 

 

 

 

 

 

2,788,366

 

Shares to be issued

 

 

 

 

 

 

 

 

150,659

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

150,659

 

Foreign currency translation adjustment

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

100,737

 

 

 

 

 

 

100,737

 

Balance as of March 31, 2023

 

2,857,142

 

 

437,675

 

34,381,746

 

 

6,673,532

 

 

150,659

 

 

 

12,585,287

 

 

(366,266

)

 

 

(12,318,218

)

 

 

7,162,669

 

Balance as of October 1, 2023

 

 

 

 

38,074,888

 

 

7,891,275

 

 

 

 

 

15,630,704

 

 

(925,488

)

 

 

(20,679,194

)

 

 

1,917,297

 

Net loss

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3,917,761

)

 

 

(3,917,761

)

Foreign currency translation adjustment

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

56,320

 

 

 

 

 

 

56,320

 

Balance as of March 31, 2024

 

 

 

 

38,074,888

 

 

7,891,275

 

 

 

 

 

15,630,704

 

 

(869,168

)

 

 

(24,596,955

)

 

 

(1,944,144

)

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these unaudited interim condensed financial statements.

F-6

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD AND ITS SUBSIDIARIES
UNAUDITED INTERIM CONDENSED STATEMENTS OF CASH FLOWS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

For the six months
ended March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

   

(Unaudited)

 

(Unaudited)

CASH FLOWS FROM OPERATING ACTIVITIES:

   

 

   

 

Net Loss

 

(3,917,761

)

 

(5,917,280

)

Adjustment to reconcile net loss to net cash generated from operating activities:

   

 

   

 

Depreciation

 

160,151

 

 

135,921

 

Loss on disposal of property, plant and equipment

 

 

 

94,993

 

Deferred tax benefit

 

 

 

(827,123

)

Share-based compensation expense

 

 

 

2,788,366

 

Provision for warranty liabilities

 

11,291

 

 

38,615

 

     

 

   

 

Changes in operating assets and liabilities:

   

 

   

 

Accounts receivable, net

 

(2,678

)

 

(13,968

)

Inventories, net

 

359,629

 

 

419,665

 

Amount due from a related party

 

2,969,777

 

 

 

Prepayments – related party

 

 

 

96,745

 

Prepayments – third parties

 

(1,036,849

)

 

(747,346

)

Deferred initial public offering (“IPO”) costs

 

(18,871

)

 

(112,039

)

Long-term deposits

 

(19,592

)

 

50,897

 

Accounts payable

 

130,390

 

 

335,638

 

Accruals and other current liabilities

 

152,793

 

 

168,579

 

Contract liabilities

 

(5,056

)

 

12,118

 

Operating lease obligations net cash

 

14,725

 

 

 

Amount due to a related party

 

1,081,206

 

 

(447,338

)

Asset retirement obligations

 

331

 

 

176

 

Other non-current liabilities

 

(198

)

 

1,557

 

Cash used in operating activities

 

(120,712

)

 

(3,921,824

)

     

 

   

 

Purchase of property, plant and equipment

 

(367,919

)

 

(502,733

)

Cash used in investing activities

 

(367,919

)

 

(502,733

)

     

 

   

 

Repayment of loans payable – third party

 

(68,505

)

 

 

Proceeds from/(repayment of) loans payable – third party

 

529,030

 

 

(790,450

)

(Repayment of)/proceeds from loans payable – financial institution

 

(6,298

)

 

4,184

 

Repayment of bank loan – current

 

 

 

(28,516

)

Repayment of finance lease obligation

 

(30,466

)

 

(19,689

)

Proceeds from shares to be issued

 

 

 

150,659

 

Proceeds from issuance of shares

 

 

 

8,266,457

 

Cash provided by financing activities

 

423,761

 

 

7,582,645

 

     

 

   

 

Foreign currency effect

 

64,942

 

 

36,272

 

Net change in cash

 

72

 

 

3,194,360

 

     

 

   

 

Cash as of beginning of the period

 

39,473

 

 

3,772

 

Cash as of the end of the period

 

39,545

 

 

3,198,132

 

Net increase in cash

 

72

 

 

3,194,360

 

     

 

   

 

Supplementary disclosure of cash flows information

   

 

   

 

Cash paid for interest

 

179,938

 

 

53,294

 

Cash paid for taxes

 

70,871

 

 

24,971

 

     

 

   

 

Supplementary disclosure on non-cash flows information

   

 

   

 

Initial recognition of operating lease related to right-of-use assets

 

290,084

 

 

356,784

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these unaudited interim condensed financial statements.

F-7

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

1. ORGANIZATION AND PRINCIPAL ACTIVITIES

On May 24, 2019, HW Electro Co., Ltd. (the “Company”) was incorporated in Japan. The Company’s principal executive offices are located in Tokyo, of Japan. The Company is principally engaged in the business of importing and selling high-performance fully electric light commercial vehicles. The Company conducts its operations wholly in Japan and has no subsidiary.

2. LIQUIDITY AND GOING CONCERN

The accompanying unaudited interim condensed financial statements have been prepared in conformity with U.S. GAAP which contemplates continuation of the Company on a going concern basis. The going concern basis assumes that assets are realized, and liabilities are settled in the ordinary course of business at amounts disclosed in the unaudited interim condensed financial statements. The Company’s ability to continue as a going concern depends upon its ability to market and sell its products to generate positive operating cash flows. For the six months ended March 31, 2024 and the year ended September 30, 2023, the Company reported net loss of $3,917,761 and $14,278,256, respectively. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the Company’s working capital deficit were $4,899,272 and $792,030, respectively and total shareholders’ deficit was $1,944,144 as of March 31, 2024. In addition, the Company had net cash outflows of $120,712 and $11,676,441 from operating activities for the six months ended March 31, 2024 and the year ended September 30, 2023, respectively. These conditions give rise to substantial doubt as to whether the Company will be able to continue as a going concern.

To sustain its ability to support the Company’s operating activities, the Company may have to consider supplementing its available sources of funds through the following sources:

        cash generated from operations;

        other available sources of financing from Japan banks and other financial institutions; and third parties

        financial support from the Company’s related party and shareholders.

During the six months ended March 31, 2024, the Company received an aggregate of approximately $1.6 million from borrowings from third parties and our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. However, there can be no certainty that additional financing will be available on acceptable terms or at all. If management is unable to raise additional funds from the preceding available sources on acceptable terms or at all, there would likely be a material adverse effect on the Company’s business. All of these factors raise substantial doubt about the ability of the Company to continue as a going concern. The accompanying unaudited interim condensed financial statements have been prepared on a going concern basis and do not include any adjustments to reflect the possible future effects on the recoverability and classifications of assets or the amounts and classifications of liabilities that may result from the inability of the Company to continue as a going concern.

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES

(a)    Basis of presentation

The unaudited interim condensed financial statements do not include all the information and footnotes required by the U.S. GAAP for complete financial statements. Certain information and note disclosures normally included in the annual financial statements prepared in accordance with the U.S. GAAP have been condensed or omitted consistent with Article 10 of Regulation S-X. In the opinion of the Company’s management, the unaudited interim condensed financial statements have been prepared on the same basis as the audited financial statements and include all adjustments, in normal recurring nature, as necessary for the fair statement of the Company’s financial position as of March 31, 2024, and results of operations and cash flows for the six months ended March 31, 2024 and 2023. The unaudited interim condensed balance sheet as of March 31, 2024 has been derived from the unaudited financial statements at that date but does not include all the information and footnotes required by the

F-8

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

U.S. GAAP. Interim results of operations are not necessarily indicative of the results expected for the full fiscal year or for any future period. These unaudited interim condensed financial statements should be read in conjunction with the audited consolidated financial statements as of and for the years ended September 30, 2023 and 2022, and related notes included in the Company’s audited financial statements.

(b)    Use of estimates and assumptions

The preparation of unaudited interim condensed financial statements in conformity with accounting principles generally accepted in the U.S. GAAP requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and liabilities and disclosure of contingent assets and liabilities at the date of the unaudited interim condensed financial statements and the reported amounts of revenue and expenses during the reporting period. The most significant estimates relate to useful lives for property, plant and equipment, assumptions used in assessing right of use assets, allowance for expected credit loss accounts and revenue recognition, inventories valuation, impairment of long-lived assets, property, plant and equipment, provision of warranty liabilities, valuation allowance for deferred tax asset and uncertain tax position. Actual results could vary from the estimates and assumptions that were used.

(c)     Risks and uncertainties

Political and economic risk

All of the Company’s assets were located in Japan and all of the Company’s revenue was generated in Japan. Accordingly, the Company’s business, financial condition, and results of operations may be influenced by political, economic, and legal environments in Japan, as well as by the general state of Japan economy. The Company’s results may be adversely affected by changes in the political, regulatory, and social conditions in Japan. Although the Company has not experienced losses from these situations and believes that it is in compliance with existing laws and regulations, including its organization and structure disclosed in Note 1, such experience may not be indicative of future results.

Credit risk

As of March 31, 2024 and September 30, 2023, $39,545 and $39,473 of the Company’s cash was on deposit at financial institutions in Japan, respectively, which were insured by the Deposit Insurance Corporation of Japan subject to certain limitations. The Company has not experienced any losses in such accounts.

Accounts receivables are typically unsecured and derived from revenue earned from customers, thereby exposed to credit risks. The risk is mitigated by the Company’s assessment of its customers’ creditworthiness and its ongoing monitoring of outstanding balances.

Concentration of customers

As of March 31, 2024, one major customer, which is in automotive maintenance and trading industry, was recorded $2,619, accounted for 89% of the Company’s total accounts receivable. As of September 30, 2023, one major customer, which is in automobile inspection and maintenance, was recorded $258, accounted for 100% of the Company’s total accounts receivable.

For the six months ended March 31, 2024, the most major customer, which is in the automobile leasing industry, was recorded $538,865, accounted for 85% of the Company’s total revenues. For the six months ended March 31, 2023, the most major customer, which is in the automobile leasing industry, was recorded $504,992, accounted for 40% of the Company’s total revenues, the second major customer, which is in the automotive industry, was recorded $355,968, accounted for 28% of the Company’s total revenues.

F-9

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

Concentration of suppliers

As of March 31, 2024, the most major supplier, which is in the automation machinery business, was recorded $701,790, accounted for 81% of the Company’s total accounts payable, the second major supplier, which is in the automation machinery business, was recorded $128,894, accounted for 15% of the Company’s total accounts payable. As of September 30,2023, the most major supplier, which is in the automation machinery business, was recorded $490,236 accounted for 67% of the Company’s total accounts payable.

For the six months ended March 31, 2024, the most major supplier, which is in the automation machinery business, was recorded $239,905, accounted for 77% of the Company’s total purchases. For the six months ended March 31, 2023, the most major supplier, which is in the car manufacture business, was recorded $449,156, accounted for 65% of the Company’s total purchases.

(d)    Foreign currency translation

The Company maintains its books and record in its local currency, Japanese yen (“JPY”), which is a functional currency as being the primary currency of the economic environment in which its operation is conducted. Transactions denominated in currencies other than the functional currency are translated into the functional currency at the exchange rates prevailing at the dates of the transaction. Monetary assets and liabilities denominated in currencies other than the functional currency are translated into the functional currency using the applicable exchange rates at the balance sheet dates. The resulting exchange differences are recorded in the statements of operations and comprehensive loss.

The reporting currency of the Company is the United States Dollars (“US$”) and the accompanying unaudited interim condensed financial statements have been expressed in US$. In accordance with ASC Topic 830-30, “Translation of Financial Statement,” assets and liabilities of the Company are translated into US$, using the exchange rate on the balance sheet date. Revenue and expenses are translated at the average rates prevailing during the period. Shareholders’ equity is translated at the historical exchange rate at the time of transaction. Because cash flows are translated based on the average translation rate, amounts related to assets and liabilities reported on the statement of cash flows will not necessarily agree with changes in the corresponding balances on the balance sheet. Gains and losses resulting from the translations of foreign currency transactions and balances are reflected in the results of operations.

The value of foreign currencies including, the JPY, may fluctuate against the U.S. Dollar. Any significant variations of the aforementioned currencies relative to the U.S. Dollar may materially affect the Company’s financial condition in terms of reporting in U.S. Dollar.

The following table outlines the currency exchange rates that were used in preparing the accompanying unaudited interim condensed financial statements:

 

March 31,
2024

 

September 30,
2023

$ to JPY Year-end Spot Rate

 

151.22

 

149.43

$ to JPY Average Rate

 

148.17

 

138.93

(e)     Fair value of financial instruments

Accounting guidance defines fair value as the price that would be received from selling an asset or paid to transfer a liability in an orderly transaction between market participants at the measurement date. When determining the fair value measurements for assets and liabilities required or permitted to be recorded at fair value, the Company considers the principal or most advantageous market in which it would transact, and it considers assumptions that market participants would use when pricing the asset or liability.

F-10

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

Accounting guidance establishes a fair value hierarchy that requires an entity to maximize the use of observable inputs and minimize the use of unobservable inputs when measuring fair value. A financial instrument’s categorization within the fair value hierarchy is based upon the lowest level of input that is significant to the fair value measurement. Accounting guidance establishes three levels of inputs that may be used to measure fair value:

        Level 1 applies to assets or liabilities for which there are quoted prices, in active markets for identical assets or liabilities.

        Level 2 applies to assets or liabilities for which there are inputs other than quoted prices included within Level 1 that are observable for the asset or liability such as quoted prices for similar assets or liabilities in active markets; quoted prices for identical asset or liabilities in markets with insufficient volume or infrequent transactions (less active markets); or model-derived valuations in which significant inputs are observable or can be derived principally from, or corroborated by, observable market data.

        Level 3 applies to asset or liabilities for which there are unobservable inputs to the valuation methodology that are significant to the measurement of the fair value of the assets or liabilities.

Cash, accounts receivable, net, amount due from a related party, bank loans, loans payable — third party, loans payable — financial institution, accounts payable, accruals and other current liabilities, amount due to related party, amount due to a shareholder, other non-current liabilities are financial assets and liabilities and are subject to fair value measurement; however, because of their being short period of time between the origination of such instruments and their expected realization and their current market rates of interest management believes their carrying values approximate their fair value.

(f)     Related parties

We adopted ASC 850, Related Party Disclosures, for the identification of related parties and disclosure of related party transactions.

(g)    Cash

Cash consists of cash on hand, the Company’s demand deposit placed with financial institutions which are unrestricted as to withdrawal and use. Deposits are held at highly liquid and well capitalized financial institutions. Risk of loss is not expected by management. The Company maintains all of its bank accounts in Japan. Cash balances in bank accounts in Japan are insured by the Deposit Insurance Corporation of Japan subject to certain limitations. The cash balance was $39,545 and $39,473 as of March 31, 2024 and September 30, 2023, respectively.

(h)    Accounts Receivable and allowance for expected credit losses accounts

Accounts receivable, net are stated at the original amount less an allowance for expected credit loss on such receivables. The allowance for expected credit loss is estimated based upon the Company’s assessment of various factors including historical experience, the age of the accounts receivable balances, current general economic conditions, future expectations and customer specific quantitative and qualitative factors that may affect the Company’s customers’ ability to pay. Accounts are considered overdue after 30 days. An allowance is also made when there is objective evidence for the Company to reasonably estimate the amount of probable loss. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the Company made nil allowance for expected credit loss for accounts receivable.

(i)     Prepayments

Prepayments are mainly payments made to vendors or services providers for future services that have not been provided and prepaid rent. These amounts are refundable and bear no interest. Management reviews its prepayments on a regular basis to determine if the allowance is adequate and adjusts the allowance when necessary. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, no allowance was deemed necessary.

F-11

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(j)     Inventories, net

Inventories are measured at the lower of cost and net realizable value. Net realizable value is the estimated selling price in the ordinary course of business less cost to sell, and considers general market and economic conditions, periodic reviews of current profitability of vehicles. The cost of inventories is based on the first-in-first-out method, and includes expenditure incurred in acquiring the inventories, production or conversion costs and other costs incurred in bringing them to their existing location and condition. In the case of manufactured inventories and work in progress, cost includes an appropriate share of production overheads based on normal operating capacity. The Company records adjustments to its inventories for estimated obsolescence or diminution in net realizable value equal to the difference between the cost of the inventories and the estimated net realizable value. At the point of loss recognition, the Company may need to consider if any impairment of the inventories at year end, and subsequent changes in facts and circumstances do not result in the restoration or increase in that newly established cost basis. For all periods presented, there were no inventories reserves recognized. For the six months ended March 31, 2024 and 2023, the Company recognized the impairment loss in inventories of $399,243, and $221,739, respectively.

(k)     Property, plant and equipment, net

Property, plant and equipment are stated at cost less accumulated depreciation and impairment, if any, and depreciated on a straight-line basis or declining balance method over the estimated useful lives of the assets. Cost represents the purchase price of the asset and other costs incurred to bring the asset into its intended use. Property under finance leases and the related obligation for future lease payments are recorded at an amount equal to the initial present value of those lease payments, and the depreciation on a straight-line method over the lease term.

Estimated useful lives are as follows:

Category

 

Estimated useful life

Buildings

 

15 – 20 years

Leasehold improvements

 

Shorter of the estimated useful life or remaining lease term

Machinery and equipment

 

2 – 9 years

Motor vehicle

 

1 – 6 years

Expenditure for repair and maintenance costs, which do not materially extend the useful lives of the assets, are charged to expenses as incurred, whereas the expenditure for major renewals and betterment that substantially extends the useful lives of property and equipment are capitalized as additions to the related assets. Retirements, sales and disposals of assets are recorded by removing the costs, accumulated depreciation and impairment with any resulting gain or loss recognized in the statements of operations and comprehensive loss.

Cost of construction-in-progress includes the cost directly attributable to the construction of movable warehouse. Construction in progress is not depreciated.

(l)     Cost method investment

The Company accounts for investment with less than 20% of the voting shares and does not have the ability to exercise significant influence over operating and financial policies of the investee using the cost method. The Company records cost method investment at the historical cost in its unaudited interim condensed financial statements and subsequently records any dividends received from the net accumulated earnings of the investee as income. Dividends received in excess of earnings are considered a return of investment and are recorded as a reduction in the cost of the investment.

Cost method investment are evaluated for impairment when facts or circumstances indicate that the fair value of the long-term investment is less than its carrying value. An impairment is recognized when a decline in fair value is determined to be other-than-temporary. The Company reviews several factors to determine whether a loss is other-than-temporary.

F-12

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

These factors include, but are not limited to, the: (i) nature of the investment; (ii) cause and duration of the impairment; (iii) extent to which fair value is less than cost; (iv) financial condition and near term prospects of the investment; and (v) ability to hold the security for a period of time sufficient to allow for any anticipated recovery in fair value. No event had occurred and indicated that other-than-temporary impairment existed and therefore the Company did not record any impairment charges for its investment for the six months ended March 31, 2024 and 2023.

(m)    Impairment of long-lived assets

The Company evaluates its long-lived assets for impairment whenever events or changes in circumstances indicate that the carrying amount of an asset may no longer be recoverable. When these events occur, the Company measures impairment by comparing the carrying value of the long-lived assets to the estimated undiscounted future cash flows expected to result from the use of the assets and their eventual disposition. If the sum of the expected undiscounted cash flow is less than the carrying amount of the assets, the Company would recognize an impairment loss, which is the excess of carrying amount over the fair value of the assets, using the expected future discounted cash flows. No impairment of long-lived assets was recognized for the six months ended March 31, 2024 and 2023, respectively.

(n)    Warranties liabilities

The estimated costs related to product warranties are accrued at the time products are sold and are charged to cost of revenue in the unaudited interim condensed financial statement. These estimates are established using historical information on the nature, frequency and average cost of claims of each vehicle line or each model year of the vehicle line and assumptions about future activity and events. Revisions are made when necessary and are based on changes in these factors.

(o)    Contract liabilities

A contract liability is recognized when the customer pays non-refundable consideration before the Company recognizes the related revenue. A contract liability would also be recognized if the Company has an unconditional right to receive nonrefundable considerations before the Company recognizes the related revenue. In such cases, a corresponding receivable would also be recognized.

(p)    Commitments and contingencies

In the normal course of business, the Company is subject to commitments and contingencies, including operating lease commitments, legal proceedings and claims arising out of its business that relate to a wide range of matters, such as government investigations and tax matters. The Company recognizes a liability for such contingency if it determines it is probable that a loss will occur, and a reasonable estimate of the loss can be made. The Company may consider many factors in making these assessments on liability for contingencies, including historical and the specific facts and circumstances of each matter.

(q)    Revenue recognition

The Company adopted Accounting Standards Codification 606, Revenue from Contracts with Customers (“ASC 606”), for reporting periods beginning.

The Company recognizes revenue as it satisfies a performance obligation when its customer obtains control of promised goods in an amount that reflects the consideration the entity expects to receive in exchange for those goods. To determine revenue recognition for arrangements that an entity determines are within the scope of ASC Topic 606, Revenue from Contracts with Customers (“ASC 606”), the entity performs the following five steps: (i) identify the contract(s) with a customer; (ii) identify the performance obligations in the contract; (iii) determine the transaction price, including variable consideration, if any; (iv) allocate the transaction price to the performance obligations in the

F-13

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

contract; and (v) recognize revenue when (or as) the entity satisfies a performance obligation. The Company only applies the five-step model to contracts when it is probable that the entity will collect the consideration to which it is entitled in exchange for the goods it transfers to the customer.

The Company is a principal and records revenue on a gross basis when the Company is primarily responsible for fulfilling the delivery of goods, has discretion in establishing pricing, and controls the promised good before transferring those goods to customers.

Automotive net sales and revenue represents the amount of consideration to which we expect to be entitled in exchange for vehicle. The consideration recognized represents the amount received, typically shortly after the sale to a customer, net of estimated dealer and customer sales incentives we reasonably expect to pay. Significant factors in determining our estimates of incentives include forecasted sales volume, product mix and the rate of customer acceptance of incentive programs, all of which are estimated based on historical experience and assumptions concerning future customer behavior and market conditions. Subsequent adjustments to incentive estimates are possible as facts and circumstances change over time. A portion of the consideration received is deferred for separate performance obligations, such as maintenance, services and vehicle connectivity, that will be provided to our customers at a future date. Taxes assessed by various government entities, such as sales, use and value-added taxes, collected at the time of the vehicle sale are excluded from Automotive net sales and revenue. Costs for shipping and handling activities that occur after control of the vehicle transfers to the dealer are recognized at the time of sale and presented in automotive and other cost of sales.

Revenue from sales of goods in the ordinary course of business is recognized when the Company satisfies a performance obligation (“PO”) by transferring control of a promised good to the customer. The amount of revenue recognized is the amount of the transaction price allocated to the satisfied PO.

The transaction price is allocated to each PO in the contract on the basis of the relative stand-alone selling prices of the promised goods. The individual standalone selling price of a good that has not previously been sold on a stand-alone basis, or has a highly variable selling price, is determined based on the residual portion of the transaction price after allocating the transaction price to goods with observable stand-alone selling price. A discount or variable consideration is allocated to one or more, but not all, of the performance obligations if it relates specifically to those performance obligations.

Transaction price is the amount of consideration in the contract to which the Company expects to be entitled in exchange for transferring the promised goods. The transaction price may be fixed or variable and is adjusted for time value of money if the contract includes a significant financing component. Consideration payable to a customer is deducted from the transaction price if the Company does not receive a separate identifiable benefit from the customer. When consideration is variable, if applicable, the estimated amount is included in the transaction price to the extent that it is highly probable that a significant reversal of the cumulative revenue will not occur when the uncertainty associated with the variable consideration is resolved.

Revenue may be recognized at a point in time or over time following the timing of satisfaction of the PO. If a PO is satisfied over time, revenue is recognized based on the percentage of completion reflecting the progress towards complete satisfaction of that PO. Typically, POs for products where the process is described as below, the PO is satisfied at point in time.

For the sales of electric light commercial vehicle products, the Company typically receives purchase orders from its customers which will set forth the terms and conditions including the transaction price, products to be delivered, terms of delivery, and terms of payment. The terms serve as the basis of the performance obligations that the Company must fulfill in order to recognize revenue. The key performance obligation is the delivery of the EV to the customer at their location at which point the title to that asset passes to the customer.

The Company has entered into agreements with certain customers that allow full or partial refunds if we are unable to ultimately meet requirements regarding quality set forth in the agreement. For these agreements, our management estimates an expected liability for potential refunds. Our management develops this estimate based on

F-14

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

actual historical refund data and the probability of product defects. Refund liabilities are settled in cash with customers. The actual amount of customer returns, which is inherently uncertain, may differ from the Company’s estimates. If the Company determines that actual or expected returns or allowances are significantly higher or lower than the reserves it established, it will record a reduction or increase, as appropriate, to net sales in the period in which it makes such a determination. Provisions for customer-specific discounts are based on contractual obligations with certain customers. The Company records, on a gross basis, a refund liability and an asset, which represents the right to receive goods (inventory) back from the customer for recovery, in the balance sheets. The refund liability is remeasured at the balance sheet date to reflect changes in the estimate of returns, with a corresponding adjustment to revenue. The asset is initially measured at the carrying amount of the goods at the time of sale, less any expected costs to recover the goods and any expected reduction in value.

(r)     Cost of revenue

Cost of revenue mainly consists of raw material costs, labor costs, sub-contracting costs, warranty costs, impairment costs and production overhead.

(s)     Research and development expenses

Research and development expenses include costs directly attributable to the conduct of research and development programs, including licensing fees, cost of salaries, payroll taxes and other employee benefits, subcontractors and materials used for research and development activities, including Testing, modifying costs and professional services. All costs associated with research and development are expensed as incurred.

(t)     Selling and general and administrative expenses

Selling, general and administrative expenses mainly consist of staff cost, agents service fee, commission fee, depreciation, office supplies and upkeep expenses, travelling and entertainment, legal and professional fees, advertisement fee, operating lease expense and related expenses, other miscellaneous administrative expenses.

(u)    Asset retirement obligations

The Company accounts for asset retirement obligations in accordance with ASC 410-20, Asset Retirement Obligations. ASC 410-20 requires the Company to record the fair value of an asset retirement obligation as a liability in the period in which it incurs an obligation associated with the retirement of tangible long-lived assets that result from the operation use of the leased assets. Asset retirement obligations consists of estimated restoration costs to be incurred by the Company in the future once the economic life of its leased assets is reached. The estimated fair value of the asset retirement obligation is based on the current cost escalated at an inflation rate and discounted at a credit adjusted risk-free rate. This liability is capitalized as part of the cost of the related asset and amortized over its useful life. The liability is accreted until the Company settles the obligation.

(v)     Leases

The Company adopted ASC 842 on October 1, 2020. The Company determines if an arrangement is a lease at inception.

Operating leases

Operating leases are included in operating lease right-of-use (“ROU”) assets, operating lease liability, and operating lease liability, non-current in the Company’s unaudited interim condensed financial statements. ROU assets represent the Company’s right to use an underlying asset for the lease term and lease liabilities represent the Company’s obligation to make lease payments arising from the lease. Operating lease ROU assets and liabilities are recognized

F-15

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

at commencement date based on the present value of lease payments over the lease term. When determining the lease term, the Company includes options to extend or terminate the lease when it is reasonably certain that it will exercise that option, if any. As the Company’s leases do not provide an implicit rate, the Company used an incremental borrowing rate based on the information available at commencement date in determining the present value of lease payments. The Company has elected to adopt the following lease policies in conjunction with the adoption of ASU 2016-02: (i) for leases that have lease terms of 12 months or less and does not include a purchase option that is reasonably certain to exercise, the Company elected not to apply ASC 842 recognition requirements; and (ii) the Company elected to apply the package of practical expedients for existing arrangements entered into prior to October 1, 2020 to not reassess (a) whether an arrangement is or contains a lease, (b) the lease classification applied to existing leases, and(c) initial direct costs.

Finance leases

Finance lease assets are subsequently amortized using the straight-line method from the lease commencement date to the earlier of the end of its useful life or the end of the lease term unless the lease transfers ownership of the underlying asset to the Company or the Company is reasonably certain to exercise an option to purchase the underlying asset. In those cases, the Finance lease assets are amortized over the useful life of the underlying asset. The Company expects to exercise our options to purchase the assets the Company lease under finance leases. Accordingly, the assets leased under the finance leases are included in rental equipment and property and equipment, and depreciation thereon is recognized in operating expenses and cost of revenue in the unaudited interim condensed financial statements. When the Company makes its contractually required payments under finance leases, the Company allocates a portion to reduce the finance lease obligation and a portion is recognized as interest expenses.

(w)    Income taxes

The Company accounts for income taxes under ASC 740. Deferred tax assets and liabilities are recognized for the future tax consequences attributable to differences between the unaudited interim condensed financial statements carrying amounts of existing assets and liabilities and their respective tax bases.

Deferred tax assets and liabilities are measured using enacted tax rates expected to apply to taxable income in the years in which those temporary differences are expected to be recovered or settled. The effect on deferred tax assets and liabilities of a change in tax rates is recognized in income in the period including the enactment date. Valuation allowances are established, when necessary, to reduce deferred tax assets to the amount expected to be realized. Current income taxes are provided for in accordance with the laws of the relevant taxing authorities.

The provisions of ASC 740-10-25, “Accounting for Uncertainty in Income Taxes,” prescribe a more-likely-than-not threshold for financial statement recognition and measurement of a tax position taken (or expected to be taken) in a tax return. This interpretation also provides guidance on the recognition of income tax assets and liabilities, classification of current and deferred income tax assets and liabilities, accounting for interest and penalties associated with tax positions, and related disclosures.

The Company did not accrue any liability, interest or penalties related to uncertain tax positions in its provision for income taxes line of its statements of operations and comprehensive loss for the six months ended March 31, 2024 and the year ended September 30, 2023. The Company does not expect that its assessment regarding unrecognized tax positions will materially change over the next 12 months.

(x)     Loss per share

Loss per share is computed by dividing net earnings attributable to Ordinary shareholders by the weighted average number of Ordinary Shares outstanding during the year. Diluted earnings per share reflect the potential dilution that could occur if securities or other contracts to issue Ordinary Shares were exercised or converted into Ordinary Shares.

F-16

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(y)     Share-based compensation

The Company applies ASC 718, Compensation — Stock Compensation (“ASC 718”), to account for its employee share-based payments. In accordance with ASC 718, the Company determines whether an award should be classified and accounted for as a liability award or equity award. All the Company’s share-based awards to employees were classified as equity awards and are recognized in the unaudited interim condensed financial statements based on their grant date fair values. In accordance with ASC 718, the Company recognizes share-based compensation cost for equity awards to employees with a performance condition based on the probable outcome of that performance condition. Compensation cost is recognized using the accelerated method if it is probable that the performance condition will be achieved. The Company accounts for forfeitures as they occur in accordance with ASU No. 2016-09, Compensation-Stock Compensation (Topic 718): Improvement to Employee Share-based Payment Accounting.

(z)     Deferred initial public offering (“IPO”) costs

The Company complies with the requirement of the ASC 340-10-S99-1 and SEC Staff Accounting Bulletin (“SAB”) Topic 5A — “Expenses of Offering”. Initial public offering expenses directly attributable to the offering of securities are deferred and should be charged against the gross proceeds of the offering, as a reduction in share capital. These deferred expenses mainly consist of underwriting, legal and other expenses incurred through the balance sheet date that are directly related to the intended IPO. Should the IPO close, these deferred initial public offering costs, as well as additional expenses to be incurred, will be charged to operations. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the Company capitalized $355,602 and $336,731 of deferred IPO costs, respectively.

(aa)  Segment reporting

ASC 280, “Segment Reporting,” establishes standards for reporting information about operating segments on a basis consistent with the Company’s internal organizational structure as well as information about geographical areas, business segments and major customers in unaudited interim condensed financial statements for detailing the Company’s business segments. Based on the criteria established by ASC 280, the Company’s chief operating decision maker (“CODM”) has been identified as the Chief Executive Officer, who reviews consolidated results when making decisions about allocating resources and assessing performance of the Company. As a whole and hence, the Company has only one reportable segment. The Company does not distinguish between markets or segments for the purpose of internal reporting. As the Company’s long-lived assets are substantially located in Japan, no geographical segments are presented.

(bb)  Recent accounting pronouncements

The Company considers the applicability and impact of all accounting standards updates (“ASUs”). Management periodically reviews new accounting standards that are issued. Under the Jump start Our Business Start-ups Act of 2012, as amended (the “JOBS Act”), the Company meets the definition of an emerging growth company, or EGC, and has elected the extended transition period for complying with new or revised accounting standards, which delays the adoption of these accounting standards until they would apply to private companies.

In October 2021, the FASB issued ASU 2021-08, Codification Improvements to Subtopic 310-20, Receivables — Nonrefundable Fees and Other Costs. The amendments in this Update represent changes to clarify the Codification. The amendments make the Codification easier to understand and easier to apply by eliminating inconsistencies and providing clarifications. ASU 2021-08 is effective for the Company for annual and interim reporting periods beginning July 1, 2021. Early application is not permitted. All entities should apply the amendments in this Update on a prospective basis as of the beginning of the period of adoption for existing or newly purchased callable debt securities. These amendments do not change the effective dates for Update 2017-08. The Company is currently evaluating the impact of this new standard on Company’s unaudited interim condensed financial statements and related disclosures.

F-17

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

In October 2021, the FASB issued ASU 2021-10, Codification Improvements. The amendments in this Update represent changes to clarify the Codification or correct unintended application of guidance that are not expected to have a significant effect on current accounting practice or create a significant administrative cost to most entities. The amendments in this Update affect a wide variety of Topics in the Codification and apply to all reporting entities within the scope of the affected accounting guidance. ASU 2021-10 is effective for annual periods beginning after December 15, 2021 for public business entities. Early application is permitted. The amendments in this Update should be applied retrospectively. The Company does not expect the adoption of this standard to have a material impact on its unaudited interim condensed financial statements.

In December 2023, the FASB issued ASU 2023-09, Income Taxes (Topic 740): Improvements to Income Tax Disclosures (ASU 2023-09), which requires disclosure of incremental income tax information within the rate reconciliation and expanded disclosures of income taxes paid, among other disclosure requirements. ASU 2023-09 is effective for fiscal years beginning after December 15, 2024. Early adoption is permitted. The Company’s management does not believe the adoption of ASU 2023-09 will have a material impact on its unaudited interim condensed financial statements and related disclosures.

Except as mentioned above, the Company does not believe other recently issued but not yet effective accounting standards, if currently adopted, would have a material effect on the Company’s unaudited interim condensed financial statements.

4. ACCOUNTS RECEIVABLE, NET

Accounts receivable, net, consists of the following:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Accounts receivable

 

2,936

 

258

Less: allowance for expected credit losses accounts

 

 

Accounts receivable, net

 

2,936

 

258

The following table sets forth the aging analysis of our accounts receivable, net, based on the invoice date as of the dates mentioned below:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Within 30 days

 

2,682

 

258

Between 31 and 60 days

 

254

 

Accounts receivable, net

 

2,936

 

258

F-18

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

5. INVENTORIES, NET

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Raw materials

 

169,315

 

 

164,122

 

Work-in-progress

 

1,767,199

 

 

1,475,998

 

Finished goods

 

29,732

 

 

298,544

 

Subtotal

 

1,966,246

 

 

1,938,664

 

Less: inventory valuation allowance

 

(723,316

)

 

(336,105

)

Inventories, net

 

1,242,930

 

 

1,602,559

 

For the six months ended March 31, 2024 and 2023, the Company recognized the impairment loss in inventories of $399,243 and $221,739, respectively, due to the write-down of inventory to its net realizable value. The impairment loss is included in cost of sales.

6. PREPAYMENTS

Prepayments consisted of the following:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Downpayment to supplier for the purchase of electric vehicles

 

892,314

 

147,998

Downpayment to supplier for the purchase of parts

 

165,324

 

Downpayment to construction company for plant construction

 

231,451

 

Prepaid outsourcing agency services fee

 

231,351

 

200,762

Prepaid advertisement agency fee and exhibition

 

55,769

 

160,279

Prepaid office and store rental and car leasing

 

6,295

 

34,791

Prepaid prototype and system design and development fee

 

 

136,920

Output tax

 

141,125

 

Others

 

6,708

 

12,738

Prepayments

 

1,730,337

 

693,488

7. COST METHOD INVESTMENT

The Company holds an investment of 10% interest of equity security in a privately held company operates in the transportation business in logistic industry and in which the Company does not have a controlling interest or significant influence. The investment is recorded at cost of $3,306 and $3,346 as of March 31, 2024 and September 30, 2023, respectively. The impairment of the investment is nil and nil as of March 31, 2024 and September 30, 2023.

8. LONG-TERM DEPOSITS

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Security deposits

 

49,554

 

29,962

The security deposits are for the leases of headquarters, parking spaces, employee dormitories, showrooms and overseas employment agency service.

F-19

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

9. PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT, NET

Property, plant and equipment, net, consists of the following:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Buildings

 

1,973,677

 

 

1,997,321

 

Leasehold improvements

 

358,528

 

 

363,225

 

Finance lease right-of-use assets

 

152,761

 

 

197,681

 

Machinery and Equipment

 

22,147

 

 

18,515

 

Motor vehicle

 

242,994

 

 

209,524

 

Construction-in-progress

 

298,216

 

 

 

Subtotal

 

3,048,323

 

 

2,786,266

 

Less: accumulated depreciation

 

(528,073

)

 

(419,091

)

Property, plant and equipment, net

 

2,520,250

 

 

2,367,175

 

Depreciation expenses for the six months ended March 31, 2024 and 2023 were approximately $160,151 and $135,921, respectively.

10. RIGHT OF USE ASSETS AND LEASE LIABILITIES

The Company determines if a contract contains a lease at inception. U.S. GAAP requires that the Company’s leases be evaluated and classified as operating or finance leases for financial reporting purposes. The classification evaluation begins at the commencement date and the lease term used in the evaluation includes the non-cancellable period for which the Company has the right to use the underlying asset, together with renewal option periods when the exercise of the renewal option is reasonably certain and failure to exercise such option which results in an economic penalty.

The right-of-use assets relate to factory, offices, dormitories, equipment, commercial vehicles and parking lots.

The Company recognized ROU assets and lease liabilities as follows:

     

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

       

$

 

$

       

(unaudited)

   

Assets

 

Classification on the Balance Sheet

       

Finance lease assets, net

 

Property, plant and equipment, net

 

74,184

 

95,362

Operating lease assets

 

Operating lease right-of-use assets

 

420,617

 

184,892

Total lease assets

     

494,801

 

280,254

F-20

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

10. RIGHT OF USE ASSETS AND LEASE LIABILITIES (cont.)

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Liabilities

       

Current

       

Finance leases

 

26,538

 

42,706

Operating leases

 

169,901

 

150,958

Total

 

196,439

 

193,664

         

Non-current

       

Finance leases

 

49,287

 

63,361

Operating leases

 

250,716

 

19,209

Total leases liabilities

 

300,003

 

82,570

As of March 31, 2024, future minimum lease payments under the non-cancelable finance leases liabilities and operating lease liabilities recorded on the balance sheet are as follows:

 

Finance
leases

 

Operating
leases

   

$

 

$

Future payment

   

 

   

 

2025

 

27,557

 

 

175,015

 

2026

 

17,301

 

 

79,871

 

2027

 

14,028

 

 

63,967

 

2028

 

13,703

 

 

62,412

 

2029

 

4,290

 

 

52,010

 

Thereafter

 

1,270

 

 

 

Total future lease payment

 

78,149

 

 

433,175

 

Less: imputed interest

 

(2,324

)

 

(12,558

)

Present value of operating lease liabilities

 

75,825

 

 

420,617

 

Lease liabilities, current portion

 

26,538

 

 

169,901

 

Lease liabilities, non-current portion

 

49,287

 

 

250,716

 

The following summarizes other supplemental information about the Company’s finance lease as of March 31, 2024:

Weighted average discount rate

 

1.66

%

Weighted average remaining lease term (years)

 

2.11

 

11. BANK LOAN — CURRENT

The bank loan as of March 31, 2024 and September 30, 2023 are set out below:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Bank loan – current

 

3,543,842

 

3,586,296

F-21

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

11. BANK LOAN — CURRENT (cont.)

SCHEDULE OF BANK LOAN

Bank loan

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

Shoko Chukin Bank

 

JPY

 

May 2023 – October 2023

 

3.50

%

 

NIL

 

NIL

 

3,543,842

March 31, 2024

           

 

         

3,543,842

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2025

 

2026

 

2027

 

2028

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Shoko Chukin Bank

 

3,543,842

 

3,543,842

 

 

 

 

 

March 31, 2024

 

3,543,842

 

3,543,842

 

 

 

 

 

SCHEDULE OF BANK LOAN

Bank loan

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

Shoko Chukin Bank

 

JPY

 

May 2023 –
October 2023*

 

3.50

%

 

NIL

 

NIL

 

3,586,296

September 30, 2023

           

 

         

3,586,296

____________

*        The Company subsequently repaid the partial amount of $173,919 and $160,293 to Shoko Chukin Bank on April 30, 2024 and July 11, 2024, respectively. As of July 11, 2024, the Company has a remaining outstanding loan principal of $3,209,630, which is payable upon the closing date of this offering. On June 5, 2024, Mr. Weicheng Hsiao signed a letter of guarantee to Shoko Chukin Bank. Pursuant to such guarantee, Mr. Weicheng Hsiao provided a personal guarantee to be jointly and severally liable, with the Company, for $3,209,630 of the outstanding debt owed by the Company to Shoko Chukin Bank.

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2024

 

2025

 

2026

 

2027

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Shoko Chukin Bank

 

3,586,296

 

3,586,296

 

 

 

 

 

September 30, 2023

 

3,586,296

 

3,586,296

 

 

 

 

 

12. ACCRUALS AND OTHER CURRENT LIABILITIES

Accruals and other current liabilities consist of the following:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Accrued advertising, exhibition and promotional expenses

 

346,895

 

70,463

Accrued compensation and employee benefits

 

175,789

 

127,731

Accrued prototype and application development fee

 

166,695

 

425,034

Accrued professional fee

 

222,736

 

211,437

Accrued vehicle transportation and pre-delivery inspection fees

 

88,647

 

35,974

Accrued interest expenses

 

41,490

 

13,593

Accrued non-income taxes

 

34,238

 

70,274

Others

 

86,394

 

55,585

Accruals and other current liabilities

 

1,162,884

 

1,010,091

F-22

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

13. CONTRACT LIABILITIES

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Beginning balance

 

36,137

 

 

35,243

 

Deposits received from customers

 

21,445

 

 

305,489

 

Amounts recognized to revenue

 

(26,169

)

 

(312,181

)

Less: refund to customers

 

 

 

(8,292

)

Foreign currency translation adjustment

 

(332

)

 

15,878

 

Ending balance

 

31,081

 

 

36,137

 

Contract liabilities primarily relate to the advance consideration received from customers prior to transferring the products to the customer or other conditions under the terms of a sales contract.

14. ASSET RETIREMENT OBLIGATIONS

Following are the asset retirement obligations recognized by the Company:

 

Asset
Retirement
Obligations

   

$

As of October 1, 2023

 

49,075

 

Liabilities settled in the current period

 

(72

)

Accretion of liability

 

403

 

Foreign currency translation adjustment

 

(581

)

As of March 31, 2024

 

48,825

 

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Current portion

 

48,825

 

24,502

Non-current portion

 

 

24,573

Asset retirement obligations

 

48,825

 

49,075

15. REFUND LIABILITY — CURRENT

As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the Company has a refund liability-current of $275,452 and $278,752, respectively, which represents the amount of consideration that the Company was not entitled to as a result of sales returned by a customer in January 2024 and the amount is interest-free. The Company and the customer agreed that the company would offset the refund liability against the sales proceeds of the vehicles sold by the Company to the customer on June 21, 2024 and the refund liability was offset on June 24, 2024.

F-23

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

16. OTHER NON-CURRENT LIABILITIES

Other non-current liabilities consist of the following:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Deposits received – non-current

 

16,532

 

16,730

Deposits received primarily relate to the deposits received from the customer for demonstration of electric vehicles.

17. LOANS PAYABLE — FINANCIAL INSTITUTION

The long-term loan as of March 31, 2024 and September 30, 2023 are set out below:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Loans payable – Financial Institution

 

53,148

 

59,446

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Current portion

 

11,189

 

11,323

Non-current portion

 

41,959

 

48,123

Loans payable – Financial Institution

 

53,148

 

59,446

Loans payable – Financial
Institution

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Japan Finance Corporation

 

JPY

 

January 2022 –
December 2028

 

1.66

%

 

NIL

 

Guaranteed by
Mr. Weicheng Hsiao

 

53,148

March 31, 2024

           

 

         

53,148

Loans payable – Financial
Institution

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Japan Finance Corporation

 

JPY

 

January 2022 –
December 2028

 

1.66

%

 

NIL

 

Guaranteed by Mr. Weicheng Hsiao

 

59,446

September 30, 2023

           

 

         

59,446

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2026

 

2027

 

2028

 

2029

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Japan Finance Corporation

 

53,148

 

11,189

 

11,189

 

11,189

 

11,189

 

8,392

 

March 31, 2024

 

53,148

 

11,189

 

11,189

 

11,189

 

11,189

 

8,392

 

F-24

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

17. LOANS PAYABLE — FINANCIAL INSTITUTION (cont.)

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2025

 

2026

 

2027

 

2028

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Japan Finance Corporation

 

59,446

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

2,831

September 30, 2023

 

59,446

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

2,831

18. LOANS PAYABLE — THIRD PARTY

The loans payable — third party as of March 31, 2024 and September 30, 2023 are set out below:

 

As of
March 31
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

LOANS PAYABLE – THIRD PARTY

 

529,030

 

Loans payable

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Car Conveni Club Co., Ltd.(1)

 

JPY

 

March –
May 2024

 

9.60

%

 

NIL

 

NIL

 

396,772

Car Conveni Club Co., Ltd.(2)

 

JPY

 

March –
April 2024

 

9.60

%

 

NIL

 

YES

 

132,258

March 31, 2024

           

 

         

529,030

____________

(1)      On March 28, 2024, the Company obtained a short-term unsecured loan in an aggregate amount of $396,772 from a third party, Car Conveni. The loan is unsecured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by May 31, 2024. The Company and Car Conveni have agreed to extend the due date for repayment to January 31, 2025.

(2)      On March 28, 2024, the Company obtained a short-term secured loan in an aggregate amount of $132,258 from a third party, Car Conveni. The loan is secured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by April 10, 2024. Mr. Weicheng Hsiao pledged 80,000 of the Ordinary Shares he owns as collateral for the loan repayment. The Company and Car Conveni have agreed to extend the due date for repayment to January 31, 2025.

19. AMOUNT DUE TO A SHAREHOLDER

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Amount due to a shareholder

 

132,258

 

200,763

Loans payable

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Mr. Kimoto Yasuya #

 

JPY

 

August –
October 2023

 

5.00

%

 

NIL

 

NIL

 

132,258

March 31, 2024

           

 

         

132,258

F-25

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

19. AMOUNT DUE TO A SHAREHOLDER (cont.)

Loans payable

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Mr. Kimoto Yasuya #

 

JPY

 

August –
October 2023

 

5.00

%

 

NIL

 

NIL

 

200,763

September 30, 2023

           

 

         

200,763

____________

#        The Company obtained short-term advances from Mr. Kimoto Yasuya to finance the Company’s working capital requirements. The repayment terms are negotiated based on mutual agreement. The amount due to the shareholder as of March 31, 2024 is non-trade, unsecured and interest is at 5% per annum and the balance of amount due to shareholder is $132,258. The Company and Mr. Kimoto Yasuya have agreed to extend the due for repayment by January 31, 2025.

20. WARRANTY LIABILITIES

The warranty liabilities as of March 31, 2024 and September 30, 2023 are set out below:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Warranty liabilities

       

Current portion

 

36,759

 

20,392

Non-current portion

 

35,707

 

40,783

Warranty liabilities

 

72,466

 

61,175

The warranty liabilities as of March 31, 2024 and September 30, 2023 mainly represented the provision for warranty for electric light commercial vehicle products sold, which usually covers a 36-month period from the date on which the electric light commercial vehicle products are delivered and accepted by the customers. The warrant liability is based on estimates made from a third party’s simulated warranty data associated with repairs estimated for defects identified during the pre-delivery inspection process. The Company will re-evaluate the provision for warranty liabilities based on the estimates made timely to match with the actual claims and expects to make use of the accrued liability over the next operating period.

21. OTHER EXPENSES, NET

 

For the six months ended
March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

 

(unaudited)

Loss on property, plant and equipment

 

 

 

94,993

 

Restoration fee of leasehold improvement

 

 

 

42,196

 

Penalty for early termination

 

 

 

43,840

 

Other incomes

 

(14,566

)

 

(3,543

)

Foreign exchange loss/(gain)

 

27,489

 

 

(96,255

)

Other expenses, net

 

12,923

 

 

81,231

 

22. DEFERRED TAX BENEFIT

The Company is considered Japan tax resident enterprise under Japan tax laws; accordingly, they are subject to enterprise income tax on their taxable income as determined under Japan tax laws and accounting standards at a statutory tax rate of 30.68%.

F-26

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

22. DEFERRED TAX BENEFIT (cont.)

The income tax provision consists of the following components:

 

For the six months ended
March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

 

(unaudited)

Deferred tax benefit

 

 

(827,123

)

Income tax benefit

 

 

(827,123

)

The income tax expense varied from the amount of income tax expense determined by applying the Japan income tax rate of 30.68% to profit before income tax as a result of the following differences:

 

For the six months ended
March 31,

   

2024

 

2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

 

(unaudited)

Loss before tax expenses:

 

(3,917,761

)

 

(6,744,403

)

Tax at the domestic income tax rate

 

(1,201,969

)

 

(2,069,183

)

Tax effect of unrecognized tax losses

 

1,201,969

 

 

 

Tax effect of expenses that are not deductible in determining taxable profit

 

 

 

1,242,060

 

Income tax expense (benefit)

 

 

 

(827,123

)

As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the Company had net operating loss carryforwards of approximately $8,963,628. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, deferred tax assets, net from the net operating loss carryforwards amounted to $nil.

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

$

 

$

   

(unaudited)

   

Deferred tax assets

 

2,717,233

 

 

2,957,605

 

Less: Valuation allowance

 

(2,717,233

)

 

(2,957,605

)

Deferred tax assets, net of valuation allowance

 

 

 

 

Following are the major deferred tax assets recognized by the Company:

 

Net
operating loss
carry-forwards

   

$

As of October 1, 2022

 

838,228

 

Recognized in statements of operations and comprehensive loss

 

2,084,503

 

Valuation allowance recognized

 

(2,957,605

)

Foreign currency translation adjustment

 

34,874

 

As of September 30, 2023

 

 

     

 

As of October 1, 2023

 

2,957,605

 

Valuation allowance recognized

 

(2,717,233

)

Foreign currency translation adjustment

 

(240,371

)

As of March 31, 2024

 

 

F-27

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

23. EQUITY

Unless otherwise indicated, all share amounts and per share amounts issued and outstanding prior to August 31, 2023 in this subsection are not presented to give effect to a 1-for-2 share split of our Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares, which effected on September 1, 2023.

The Company has performed a series of issuance of Ordinary Shares resulting in 38,074,888 Ordinary Shares issued and outstanding as of March 31, 2024 and September 30, 2023. The Company only has one single class of Ordinary Shares that is accounted for as permanent equity.

Issued Date

 

Ordinary shares

 

Amount

 

Amount

Issued

 

Accumulated

 

JPY

 

US$

May 24, 2019

 

10,000,000

 

10,000,000

 

10,000,000

 

81,248

June 30, 2021

 

2,312,500

 

12,312,500

 

185,000,000

 

1,681,098

December 28, 2021

 

975,000

 

13,287,500

 

195,000,000

 

1,697,376

February 28, 2022

 

200,000

 

13,487,500

 

70,000,000

 

608,114

March 28, 2022

 

242,858

 

13,730,358

 

85,000,300

 

689,658

December 15, 2022

 

215,718

 

13,946,076

 

75,501,300

 

547,432

January 31, 2023

 

571,930

 

14,518,006

 

114,386,000

 

878,743

February 28, 2023

 

857,143

 

15,375,149

 

300,000,050

 

2,204,424

March 29, 2023

 

40,000

 

15,415,159

 

20,000,000

 

150,726

March 30, 2023

 

40,000

 

15,455,159

 

20,000,000

 

150,700

March 31, 2023

 

1,735,724

 

17,190,873

 

607,503,400

 

4,576,297

April 1, 2023

 

20,000

 

17,210,873

 

10,000,000

 

75,330

April 3, 2023

 

20,000

 

17,230,873

 

10,000,000

 

75,558

April 10, 2023

 

200,000

 

17,430,873

 

100,000,000

 

747,664

April 11, 2023

 

20,000

 

17,450,873

 

10,000,000

 

74,834

April 12, 2023

 

20,000

 

17,470,873

 

10,000,000

 

75,048

April 24, 2023

 

92,000

 

17,562,873

 

46,000,000

 

342,236

April 25, 2023

 

6,000

 

17,568,873

 

3,000,000

 

22,396

April 28, 2023

 

40,000

 

17,608,873

 

20,000,000

 

147,070

August 31, 2023*

 

 

35,217,746

 

 

August 31, 2023**

 

2,857,142

 

38,074,888

 

 

March 31, 2024***

 

 

38,074,888

 

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

**      Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

***     On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split.

F-28

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

23. EQUITY (cont.)

Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

Issued Date

 

Convertible preferred shares

 

Amount

 

Amount

Issued

 

Accumulated

 

JPY

 

US$

October 20, 2021

 

1,428,571

 

1,428,571

 

99,999,970

 

875,350

August 31, 2023*

 

 

2,857,142

 

 

October 21, 2023**

 

 

 

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

**      On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the Company’s outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split. Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

The Company believes it is appropriate to reflect the above transactions on a retroactive basis similar to share split or dividend pursuant to ASC 260. All references made to share or per share amounts in the accompanying unaudited interim condensed financial statements and applicable disclosures have been retroactively adjusted to reflect the 1 for 2 share split.

Shares to be issued relate to advances from third parties and are non-trade, unsecured, interest-free and quasi equity in nature.

24. SHARE-BASED COMPENSATION

Trust-Type Share Option Plan

On June 9, 2021, the Company awarded options to purchase an aggregate of 3,750,000 Ordinary Shares at an exercise price of JPY40 per share (reflecting a 1:2 share split of our Ordinary Shares, effective on September 1, 2023) to various officers, directors, employees and consultants of the Company to measure the cost of their services received in exchange for the share-based awards.

The fair value of stock option awards with only service and/or performance conditions is estimated on the grant or offering date using the Black-Scholes option-pricing model with the assistance of a third-party valuation appraiser. The Black-Scholes option-pricing model requires inputs such as the risk-free interest rate, expected term and expected volatility. These inputs are subjective and generally require significant judgment. The resulting cost is recognized over the period during which an employee is required to provide service in exchange for the awards, usually the vesting period, which is generally two years for stock options. Share-based compensation expense is recognized on a straight-line basis, net of actual forfeitures in the period. Share-based compensation expense is recorded in the statements of operations.

The stock options vested on June 10, 2023 with the expiration date on June 9, 2036.

F-29

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

24. SHARE-BASED COMPENSATION (cont.)

The following table summarizes the stock option activities and related information for the six months ended March 31, 2024 and 2023:

 

Stock Options

Number of
Options

     

Weighted-
Average
Exercise
Price

 

Weighted-
Average
Remaining
Contractual
Life (years)

Outstanding as of October 1, 2022

 

2,500,000

 

JPY

 

40

 

13.67

Granted

 

937,500

     

 

Exercised

 

     

 

Forfeited/cancelled

 

     

 

Outstanding as of March 31, 2023

 

3,437,500

 

JPY

 

40

 

13.20

                 

Outstanding as of October 1, 2023

 

3,750,000

 

JPY

 

40

 

12.67

Granted

 

     

 

Exercised

 

     

 

Forfeited/cancelled

 

     

 

Outstanding as of March 31, 2024

 

3,750,000

 

JPY

 

40

 

12.67

The fair value of stock options granted on June 10, 2023 is measured using the Black-Scholes option-pricing model. Relevant information is as follows:

 

Grant Date
June 10,
2023

Risk-free interest rate

 

0.409

%

Expected term (in years)

 

12.70

 

Expected volatility

 

36.32

%

Dividend yield

 

%

The expected volatility is calculated based on the annualized standard deviation of the daily return embedded in historical share prices of comparable companies.

The risk-free interest rate is estimated based on the yield to maturity of Japanese treasury bonds based on the expected term of the incentive shares.

The company estimates the stock option will be granted two years after the trust-type stock option is funded.

For the six months ended March 31, 2024 and 2023, the Company recognized share-based compensation expenses related to the options of $nil and $2,788,366, respectively.

F-30

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

25. RELATED PARTY TRANSACTIONS

These related parties of the Company with whom transactions are reported in these unaudited interim condensed financial statements are as follows:

Name of entity or individual

 

Relationship to the Company

Mr. Weicheng Hsiao

 

Mr. Weicheng Hsiao is the Company’s founder and has served as its Representative Director and Chief Executive Officer since May 2019.

Goodride Japan INC.

 

Goodride Japan INC. is owned by the founder and Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao.

Delta Co. Ltd.

 

Mr. Eiji Fujino, one of our directors, has served as the representative director at Delta Co. Ltd. since February 2014.

Mr. Taisuke Otsubo

 

Mr. Taisuke Otsubo has served as our director since November 2023.

Mr. Takayuki Tokoroda

 

Mr. Takayuki Tokoroda has served as the director since December 2021.

B.H Co., Ltd

 

One of our directors, Mr. Tokoroda, has served as the chief executive officer at B.H Co., Ltd. (KRX: 090460), a Japanese whole-seller, since August 2007.

In the ordinary course of business, during the six months period ended March 31, 2024 and for the year ended September 30, 2023, the Company was involved in certain transactions, either at cost or current market prices, and on the normal commercial terms with related parties. The following table provides the transactions with these parties for the years as presented (for the portion of such period that they were considered related):

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

   

(unaudited)

   

Amount due from a related party

       

Mr. Weicheng Hsiao*

 

 

2,969,777

____________

*        The Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, obtained a series of short-term loans from the Company. The terms were negotiated based on mutual agreement and were non-trade, unsecured, bore interest at 3.5% per annum, and were repayable by November 30, 2023. Such loans have been fully repaid by Mr. Weicheng Hsiao to the Company as of November 2, 2023.

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

(unaudited)

   

Amount due to a related party

       

Mr. Weicheng Hsiao**

 

1,081,206

 

____________

**      The Company obtained short-term loans from Mr. Weicheng Hsiao to finance the Company’s working capital requirements. The repayment terms are negotiated based on mutual agreement.

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

$

 

$

(unaudited)

   

Accruals and other current liabilities

       

Delta Co. Ltd.

 

983

 

1,408

Goodride Japan INC.

 

1,455

 

1,472

B.H Co., Ltd.

 

1,455

 

1,472

Mr. Weicheng Hsiao

 

43,874

 

18,131

Mr. Taisuke Otsubo

 

1,195

 

2,008

F-31

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

25. RELATED PARTY TRANSACTIONS (cont.)

 

For the six months ended
March 31,

2024

 

2023

$

 

$

(unaudited)

 

(unaudited)

Rent Expense(1)

       

Goodride Japan INC

 

8,909

 

9,645

         

Commission Fee(2)

       

Goodride Japan INC.

 

 

120,561

Delta Co., Ltd.

 

7,064

 

17,881

Mr. Takayuki Tokoroda

 

5,399

 

9,645

Mr. Taisuke Otsubo

 

4,890

 

10,159

         

Interest Income(3)

       

Mr. Weicheng Hsiao

 

6,358

 

____________

(1)      Rent expense is the operating office that Goodride Japan INC. rent to the Company.

(2)      The commission fee is for the outsourcing service for daily operation.

(3)      Interest income arises from accrued interest on the loan to our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao.

Apart from the transactions and balances detailed elsewhere in these accompanying unaudited interim condensed financial statements, the Company has no other significant or material related party transactions during the years presented.

26. CONCENTRATIONS AND RISKS

Concentrations

Financial instruments that potentially expose the Company to concentrations of credit risk consist primarily of cash and accounts receivable. The Company places its cash with financial institutions with high-credit ratings and quality.

Accounts receivable primarily comprise of amounts receivable from the customers. To reduce credit risk, the Company performs on-going credit evaluations of the financial condition of these customers. The Company conducts credit evaluations of its customers, and generally requires advance consideration from customers prior to transferring the products to the customer or other conditions under terms of a sales contract from them. The Company evaluates its collection experience and long outstanding balances to determine the need for an allowance for expected credit loss accounts. The Company conducts periodic reviews of the financial condition and payment practices of its customers to minimize collection risk on accounts receivable.

Concentration of customers

The following table sets forth a summary of single customers who represent 10% or more of the Company’s total revenue:

 

For the six months ended
March 31,

2024

 

2023

$

 

$

(unaudited)

 

(unaudited)

Amount of the Company’s revenue

       

Customer A(1)

 

 

504,992

Customer B(2)

 

 

355,968

Customer C(3)

 

538,865

 

F-32

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

26. CONCENTRATIONS AND RISKS (cont.)

The following table sets forth a summary of single customers who represent 10% or more of the Company’s total accounts receivable:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

$

 

$

   

(unaudited)

   

Amount of the Company’s accounts receivable

       

Customer D(4)

 

2,619

 

Customer E(5)

 

 

258

____________

(1)      Customer A is in the automobile leasing industry.

(2)      Customer B is in the automotive industry.

(3)      Customer C is in the vehicle leasing industry.

(4)      Customer D is in the automotive maintenance and trading industry.

(5)      Customer E is in the automotive maintenance industry.

Concentration of suppliers

The following table sets forth a summary of single supplier who represent 10% or more of the Company’s total accounts payable:

 

As of
March 31,
2024

 

As of
September 30,
2023

$

 

$

(unaudited)

   

Amount of the Company’s accounts payable

       

Supplier A(6)

 

701,790

 

490,236

Supplier B(7)

 

128,894

 

The following table sets forth a summary of suppliers who represent 10% or more of the Company’s total purchases:

 

For the six months ended
March 31,

2024

 

2023

$

 

$

(unaudited)

 

(unaudited)

Amount of the Company’s purchase

       

Supplier A(6)

 

239,905

 

449,156

____________

(6)      Supplier A is in the automobile manufacturing industry.

(7)      Supplier B is in the manufacturing and sales of photovoltaic power optimizers industry.

Credit Risk

Credit risk is the potential financial loss to the Company resulting from the failure of a customer or a counterparty to settle its financial and contractual obligations to the Company, as and when they fall due. As the Company does not hold any collateral, the maximum exposure to credit risk is the carrying amounts of trade and other receivables (exclude prepayments) and cash presented on the statements of financial position. The Company has no other financial assets which carry significant exposure to credit risk. Credit risk is controlled by the application of credit approvals, limits and monitoring procedures. We manage credit risk through in-house research and analysis of the relevant economy and the underlying obligors and transaction structures. We identify credit risk collectively based on industry, geography and

F-33

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

26. CONCENTRATIONS AND RISKS (cont.)

customer type. Overdue balances are reviewed regularly by senior management. Management reviews its receivables on a regular basis to determine if the bad debt allowance is adequate and provides allowance when necessary. The allowance is based on management’s best estimates of specific losses on individual customer exposures, as well as the historical trends of collections. Account balances are charged off against the allowance after all means of collection have been exhausted and the likelihood of collection is not probable.

Liquidity Risk

Liquidity risk is the risk that the Company will encounter difficulty in meeting the obligations associated with its financial liabilities that are settled by delivering cash or another financial asset. The Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation.

Typically, the Company ensures that it has sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations; this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural disasters.

Exchange rate risk

The Company cannot guarantee that the current exchange rate will remain steady; therefore, there is a possibility that the Company could post the same amount of profit for two comparable periods and because of the fluctuating exchange rate actually post higher or lower profit depending on exchange rate of JPY converted to US$ on that date. The exchange rate could fluctuate depending on changes in political and economic environments without notice.

Interest rate risk

As the Company has no significant interest-bearing assets, the Company’s income and operating cash flows are substantially independent of changes in market interest rates.

The Company’s interest-rate risk arises from bank borrowings and long-term loan from financial Institution. The Company manages interest rate risk by varying the issuance and maturity dates of variable rate debt, limiting the amount of variable rate debt, and continually monitoring the effects of market changes in interest rates. As of March 31, 2024 and September 30, 2023, the bank loans and long-term loans were at fixed interest rates.

Economic and political risk

The Company’s major operations are conducted in Japan. Accordingly, the political, economic, and legal environments in Japan, as well as the general state of Japan’s economy may influence the Company’s business, financial condition, and results of operations.

27. COMMITMENTS AND CONTINGENCIES

Contingencies

In the ordinary course of business, the Company may be subject to legal proceedings regarding contractual and employment relationships and a variety of other matters. The Company records contingent liabilities resulting from such claims, when a loss is assessed to be probable, and the amount of the loss is reasonably estimable. In the opinion of management, there were no pending or threatened claims and litigation as of March 31, 2024 and up through December 10, 2024, date of these unaudited interim condensed financial statements were available to the issued.

F-34

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

28. SUBSEQUENT EVENTS

The Company owed $3,543,842 to Shoko Chukin Bank under an unsecured loan agreement bearing an interest rate of 3.5% per annum that was due on October 31, 2023; the Company was unable to repay the loan and it was in default starting from October 31, 2023. On April 30, 2024 and July 11, 2024, the Company made partial payments on the loan in the amounts of $173,919 and $160,293, respectively. In addition, on June 5, 2024, the Company’s Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, signed a letter providing a personal guarantee to Shoko Chukin Bank. Pursuant to the guarantee, Mr. Weicheng Hsiao became jointly and severally liable, with the Company, for the outstanding balance of $3,209,630 still outstanding to Shoko Chukin Bank. In accordance with the guarantee agreement, any further delays in repayment after June 19, 2024 would require damages at a rate of 14.5% per annum on the outstanding balance. As of December 5, 2024, the Company has incurred damages for late payment in the amount of $218,225 based on the time of the guarantee agreement to the date of this report. In conjunction with the Company’s delay in repayment of the loan, on July 17, 2024, Shoko Chukin Bank imposed restrictions on withdrawals on the entire cash balance of the Company held at the bank. At that time, the deposit balance was JPY25,363,409, or approximately $167,725.

On September 30, 2024, the Company and Mr. Kimoto Yasuya agreed to extend the repayment due date for the loan amount of $132,258 to January 31, 2025. As of March 31, 2024, no interest had accrued, and the Company has not subsequently repaid any portion of the loan.

Between December 8, 2023 and March 31, 2024, the Company obtained a series of short-term loans in the aggregate amount of $1,656,526 from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. The loans were unsecured, interest-free and were due for repayment by January 31, 2024, February 29, 2024 and April 30, 2024. The Company subsequently repaid an aggregate amount of $575,321 on such loans from December 15, 2023 to March 29, 2024. Between April 1, 2024 and December 5, 2024, the Company obtained a series of short-term loans in the aggregate amount of $1,243,718 from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. The loans are unsecured, interest-free and were due for repayment by May 31, 2024, June 30, 2024, September 30, 2024 and March 31, 2025. The Company subsequently repaid an aggregate amount of $938,864 on such loans from April 10, 2024 to December 5, 2024. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding was $1,386,060. The Company and Mr. Weicheng Hsiao have agreed to extend the repayment date of such outstanding loans, which were originally due on Apri1 30, 2024, May 31, 2024, June 30, 2024 and September 30, 2024, to March 31, 2025.

On March 28, 2024, the Company obtained a short-term unsecured loan in an aggregated amount of $396,772 from a third party, Car Conveni. The loan is unsecured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by May 31, 2024, which maturity date has been extended to January 31, 2025. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding is $396,772.

On March 28, 2024, the Company obtained a short-term secured loan in an aggregate amount of $132,258 from a third party, Car Conveni. The loan is secured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by April 10, 2024, which maturity date has been extended to January 31, 2025. Mr. Weicheng Hsiao pledged 80,000 of the Ordinary Shares he owns as collateral for the loan repayment. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding is $132,258.

On April 9, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans in an aggregate principal amount of $66,129 from a third party, S’chatz Japan Corporation. The loans were interest-free and due for repayment by April 25, 2024. The loans was fully repaid by the Company to S’chatz Japan Corporation on April 23, 2024.

On August 12, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans in an aggregate principal amount of $66,129 from a third party, S’chatz Japan Corporation. The loans were interest-free and due for repayment by August 31, 2024. The loans have been fully repaid by the Company to S’chatz Japan Corporation on August 29, 2024.

On September 16, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $100,000 from a third party, Zhongchai Holding (Hong Kong) Limited. The loans have an interest amount of $5,000, which was deducted upfront. The repayment is due on October 15, 2025.

F-35

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO UNAUDITED INTERIM CONDENSED FINANCIAL STATEMENTS

28. SUBSEQUENT EVENTS (cont.)

On September 19, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $109,113 from a third party, Y’S CO. LTD. The loans are unsecured, bear interest at the rate of 1% per annum and are due for repayment by January 31, 2025.

On September 27, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $23,145 from a third party, Y’S CO. LTD. The loans are unsecured, bear interest at the rate of 1% per annum and are due for repayment by January 31, 2025.

For indebtedness incurred between October 2023 and October 2024, $2,692,530 of the proceeds of such indebtedness were used to retire our outstanding indebtedness, and $1,689,170 were used for working capital purposes of the Company.

Except for the above, the Company has assessed all events from April 1, 2024 through December 10, 2024, which is the date that these unaudited interim condensed financial statements are available to be issued, there are not any material subsequent events that require disclosure in these unaudited interim condensed financial statements.

F-36

Table of Contents

REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM

To:

 

The Board of Directors and Shareholders of

   

HW Electro Co., Ltd.

Opinion on the Financial Statements

We have audited the accompanying balance sheets of HW Electro Co., Ltd. (the “Company”) as of September 30, 2023 and 2022, and the related statements of operations and comprehensive loss, changes in shareholders’ equity, and cash flows for each of the years in the three-year period ended September 30, 2023, and the related notes (collectively referred to as the financial statements). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Company as of September 30, 2023 and 2022, and the results of its operations and its cash flows for each of the years in the three-year period ended September 30, 2023, in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America.

Substantial Doubt about the Company’s Ability to Continue as a Going Concern

The accompanying financial statements have been prepared assuming that the Company will continue as a going concern. As described in Note 2, the Company has a significant working capital deficiency, has incurred significant losses and needs to raise additional funds to meet its obligations and sustain its operations. These conditions raise substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern. Management’s plans in regard to these matters are also described in Note 2. The financial statements do not include any adjustments that might result from the outcome of this uncertainty.

Basis for Opinion

These financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on the Company’s financial statements based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.

We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement, whether due to error or fraud. The Company is not required to have, nor were we engaged to perform, an audit of its internal control over financial reporting. As part of our audits, we are required to obtain an understanding of internal control over financial reporting, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control over financial reporting. Accordingly, we express no such opinion.

Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.

WWC, P.C.

Certified Public Accountants

PCAOB ID No.1171

We have served as the Company’s auditor since 2023.

San Mateo, California
March 11, 2024, except for Note 27 and 28 for which the date is December 10, 2024

F-37

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
BALANCE SHEETS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Assets

       

Current assets:

       

Cash

 

39,473

 

3,772

Accounts receivable – related party, net

 

 

24,396

Accounts receivable – third parties, net

 

258

 

20,668

Inventories, net

 

1,602,559

 

1,439,768

Prepayments – related party

 

 

96,745

Prepayments – third parties

 

693,488

 

15,321

Amount due from a related party

 

2,969,777

 

Total current assets

 

5,305,555

 

1,600,670

         

Property, plant and equipment, net

 

2,367,175

 

2,209,674

Operating lease right-of-use assets

 

184,892

 

335,543

Cost method investment

 

3,346

 

3,455

Deferred tax assets, net

 

 

838,228

Deferred initial public offering (“IPO”) costs

 

336,731

 

Long-term deposits

 

29,962

 

83,566

Total non-current assets

 

2,922,106

 

3,470,466

TOTAL ASSETS

 

8,227,661

 

5,071,136

         

Liabilities

       

Current liabilities:

       

Bank loans – current

 

3,586,296

 

28,516

Loans payable – third party

 

 

790,450

Loans payable – financial institution, current portion, net

 

11,323

 

7,719

Accounts payable

 

735,665

 

964,835

Accruals and other current liabilities

 

1,010,091

 

372,542

Contract liabilities

 

36,137

 

35,243

Amount due to a related party

 

 

511,368

Amount due to a shareholder

 

200,763

 

Finance lease obligation, current portion

 

42,706

 

35,089

Operating leases payable – current

 

150,958

 

179,827

Warranty liabilities – current

 

20,392

 

2,643

Asset retirement obligations – current

 

24,502

 

Refund liability

 

278,752

 

Income taxes payable

 

 

23,616

Total current liabilities

 

6,097,585

 

2,951,848

         

Loans Payable – financial institution, net of current portion, net

 

48,123

 

61,385

Finance lease obligation, net of current portion

 

63,361

 

105,897

Operating leases payable – non-current

 

19,209

 

155,716

Warranty liabilities – non-current

 

40,783

 

5,285

Asset retirement obligations – non-current

 

24,573

 

Other non-current liabilities

 

16,730

 

17,275

Total non-current liabilities

 

212,779

 

345,558

TOTAL LIABILITIES

 

6,310,364

 

3,297,406

F-38

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
BALANCE SHEETS — (Continued)
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Commitments and contingencies

 

 

 

 

     

 

   

 

Shareholders’ equity

   

 

   

 

Series A convertible preferred shares; 3,000,000 shares authorized, 0 shares and 2,857,142 shares issued and outstanding as of September 30, 2023 and 2022, respectively*

 

 

 

437,675

 

Ordinary Shares, 100,000,000 shares authorized; 38,074,888 and 27,460,716 shares issued and outstanding as of September 30, 2023 and 2022, respectively*

 

7,891,275

 

 

2,419,371

 

Shares to be issued

 

 

 

241,865

 

Additional paid-in capital

 

15,630,704

 

 

5,542,760

 

Accumulated deficits

 

(20,679,194

)

 

(6,400,938

)

Accumulated other comprehensive loss

 

(925,488

)

 

(467,003

)

Total shareholders’ equity

 

1,917,297

 

 

1,773,730

 

TOTAL LIABILITIES AND SHAREHOLDERS’ EQUITY

 

8,227,661

 

 

5,071,136

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these financial statements.

F-39

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
STATEMENTS OF OPERATIONS AND COMPREHENSIVE LOSS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Revenue – third parties

 

1,435,740

 

 

414,478

 

 

 

Revenue – related party

 

 

 

28,311

 

 

 

Total revenue

 

1,435,740

 

 

442,789

 

 

 

Cost of revenue

 

(1,903,475

)

 

(303,646

)

 

 

Gross (loss)/profit

 

(467,735

)

 

139,143

 

 

 

     

 

   

 

   

 

Operating expenses:

   

 

   

 

   

 

Research and development expenses

 

(1,103,549

)

 

(124,734

)

 

(601,945

)

Selling, general and administrative expenses

 

(6,472,656

)

 

(2,433,041

)

 

(1,050,941

)

Share-based compensation expense

 

(5,053,715

)

 

(2,766,817

)

 

(145

)

Total operating expenses

 

(12,629,920

)

 

(5,324,592

)

 

(1,653,031

)

Loss from operations

 

(13,097,655

)

 

(5,185,449

)

 

(1,653,031

)

     

 

   

 

   

 

Other income (expense):

   

 

   

 

   

 

Interest income

 

20,689

 

 

230

 

 

357

 

Interest expenses

 

(130,631

)

 

(63,386

)

 

(7,107

)

Other (expenses)/income, net

 

(197,557

)

 

(137,418

)

 

3,647

 

Total other expenses, net

 

(307,499

)

 

(200,574

)

 

(3,103

)

     

 

   

 

   

 

Loss before income taxes

 

(13,405,154

)

 

(5,386,023

)

 

(1,656,134

)

Current tax expense

 

 

 

31,512

 

 

12,859

 

Deferred tax expense (benefit)

 

873,102

 

 

(716,922

)

 

(296,444

)

Total provision for (benefit from) income taxes

 

873,102

 

 

(685,410

)

 

(283,585

)

Net loss

 

(14,278,256

)

 

(4,700,613

)

 

(1,372,549

)

     

 

   

 

   

 

Other comprehensive (loss) income

   

 

   

 

   

 

Foreign currency translation adjustment

 

(458,485

)

 

(518,977

)

 

38,351

 

Total comprehensive loss

 

(14,736,741

)

 

(5,219,590

)

 

(1,334,198

)

     

 

   

 

   

 

Loss per share:

   

 

   

 

   

 

basic and diluted*

 

(0.45

)

 

(0.18

)

 

(0.06

)

     

 

   

 

   

 

Weighted average shares outstanding used in calculating basic and diluted loss per share

   

 

   

 

   

 

basic and diluted*

 

31,794,580

 

 

26,581,556

 

 

21,165,754

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these financial statements.

F-40

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
STATEMENTS OF CHANGES IN SHAREHOLDERS’ EQUITY
(Currency expressed in United States Dollars (“$”), except for number of shares)

 

Convertible
Preferred Shares

 

Ordinary shares

 

Shares to
be issued

 

Additional
paid-in
capital

 

Accumulated
other
comprehensive
income (loss)

 

Accumulated
deficits

 

Total
shareholders’
equity

   

No. of
shares*

 

Par
Value

 

No. of
shares*

 

Par
Value

 

Balance as of October1,
2020

 

 

 

$

 

 

20,000,000

 

$

81,248

 

$

 

 

$

 

$

13,623

 

 

$

(327,776

)

 

$

(232,905

)

Issuance of ordinary shares for cash

 

 

 

 

 

 

3,000,000

 

 

547,887

 

 

 

 

 

547,887

 

 

 

 

 

 

 

 

1,095,774

 

Debt-to-equity conversion

 

 

 

 

 

 

1,625,000

 

 

292,662

 

 

 

 

 

292,662

 

 

 

 

 

 

 

 

585,324

 

Net loss

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1,372,549

)

 

 

(1,372,549

)

Share based compensation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

145

 

 

 

 

 

 

 

 

145

 

Foreign currency translation adjustment

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

38,351

 

 

 

 

 

 

38,351

 

Balance as of September 30, 2021

 

 

 

 

 

 

24,625,000

 

 

921,797

 

 

 

 

 

840,694

 

 

51,974

 

 

 

(1,700,325

)

 

 

114,140

 

Issuance of ordinary shares for cash

 

 

 

 

 

 

1,735,716

 

 

1,019,255

 

 

 

 

 

1,019,255

 

 

 

 

 

 

 

 

2,038,510

 

Debt-to-equity conversion

 

 

 

 

 

 

1,100,000

 

 

478,319

 

 

 

 

 

478,319

 

 

 

 

 

 

 

 

956,638

 

Capital contribution

 

2,857,142

 

 

 

437,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

437,675

 

 

 

 

 

 

 

 

875,350

 

Net loss

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,700,613

)

 

 

(4,700,613

)

Share based compensation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,766,817

 

 

 

 

 

 

 

 

2,766,817

 

Advance received from investor

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

241,865

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

241,865

 

Foreign currency translation adjustment

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(518,977

)

 

 

 

 

 

(518,977

)

Balance as of September 30, 2022

 

2,857,142

 

 

 

437,675

 

 

27,460,716

 

 

2,419,371

 

 

241,865

 

 

 

5,542,760

 

 

(467,003

)

 

 

(6,400,938

)

 

 

1,773,730

 

Issuance of ordinary shares for cash

 

 

 

 

 

 

3,141,722

 

 

2,306,709

 

 

(241,865

)

 

 

2,306,709

 

 

 

 

 

 

 

 

4,371,553

 

Debt-to-equity conversion

 

 

 

 

 

 

4,615,308

 

 

2,727,520

 

 

 

 

 

2,727,520

 

 

 

 

 

 

 

 

5,455,040

 

Convertible preferred shares conversion

 

(2,857,142

)

 

 

(437,675

)

 

2,857,142

 

 

437,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Net loss

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(14,278,256

)

 

 

(14,278,256)

 

Share based compensation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,053,715

 

 

 

 

 

 

 

 

5,053,715

 

Foreign currency translation adjustment

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(458,485

)

 

 

 

 

 

(458,485

)

Balance as of September 30, 2023

 

 

 

 

 

 

38,074,888

 

 

7,891,275

 

 

 

 

 

15,630,704

 

 

(925,488

)

 

 

(20,679,194

)

 

 

1,917,297

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these financial statements.

F-41

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD AND ITS SUBSIDIARIES
STATEMENTS OF CASH FLOWS
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

CASH FLOWS FROM OPERATING ACTIVITIES:

   

 

   

 

   

 

Net Loss

 

(14,278,256

)

 

(4,700,613

)

 

(1,372,549

)

Adjustment to reconcile net loss to net cash generated from operating activities:

   

 

   

 

   

 

Depreciation

 

349,980

 

 

253,956

 

 

36,362

 

Loss on disposal of property, plant and equipment

 

85,309

 

 

2,701

 

 

 

Deferred tax provision

 

873,102

 

 

(716,922

)

 

(296,444

)

Share-based compensation expense

 

5,053,715

 

 

2,766,817

 

 

145

 

Provision for warranty liabilities

 

53,247

 

 

7,928

 

 

 

     

 

   

 

   

 

Changes in operating assets and liabilities:

   

 

   

 

   

 

Accounts receivable, net

 

44,806

 

 

(45,064

)

 

 

Inventories, net

 

(162,791

)

 

(1,304,383

)

 

(135,385

)

Prepayments – related party

 

96,745

 

 

451,013

 

 

(547,758

)

Prepayments – third parties

 

(678,167

)

 

4,134

 

 

(19,455

)

Amount due from a related party

 

(2,969,777

)

 

 

 

 

Deferred initial public offering costs

 

(336,731

)

 

 

 

 

Long-term deposits

 

53,604

 

 

(77,435

)

 

(6,131

)

Accounts payable

 

(229,170

)

 

961,925

 

 

2,910

 

Accruals and other current liabilities

 

637,549

 

 

206,529

 

 

183,257

 

Contract liabilities

 

894

 

 

35,243

 

 

 

Amount due to a related party

 

(511,368

)

 

(49,170

)

 

300,072

 

Income taxes payable

 

(23,616

)

 

11,834

 

 

11,782

 

Asset retirement obligations

 

1,002

 

 

 

 

 

Refund liability

 

278,752

 

 

 

 

 

Prepaid of the operating lease obligations

 

(14,725

)

 

 

 

 

Other non-current liabilities

 

(545

)

 

 

 

 

Cash used in operating activities

 

(11,676,441

)

 

(2,191,507

)

 

(1,843,194

)

     

 

   

 

   

 

Purchase of property, plant and equipment

 

(623,465

)

 

(2,476,730

)

 

(210,965

)

Purchase of cost method investment

 

 

 

(3,455

)

 

 

Proceeds from disposal of property, plant and equipment

 

 

 

43,304

 

 

 

Cash used in investing activities

 

(623,465

)

 

(2,436,881

)

 

(210,965

)

     

 

   

 

   

 

(Repayment of)/proceeds from loans payable – third party

 

(790,450

)

 

1,298,658

 

 

1,033,754

 

Proceed from loans payable to a shareholder

 

200,763

 

 

 

 

 

(Repayment of)/proceeds from loan payable – financial institution

 

(9,658

)

 

69,104

 

 

 

Proceeds from bank loan – current

 

3,557,780

 

 

28,516

 

 

 

Repayments of finance lease obligation

 

(36,928

)

 

(38,662

)

 

(36,268

)

Proceeds from shares to be issued

 

 

 

241,865

 

 

 

Proceeds from issuance of preference shares

 

 

 

875,350

 

 

 

Proceeds from issuance of shares

 

9,826,593

 

 

2,038,510

 

 

1,095,774

 

Cash provided by financing activities

 

12,748,100

 

 

4,513,341

 

 

2,093,260

 

     

 

   

 

   

 

Foreign currency effect

 

(412,493

)

 

3,433

 

 

48,693

 

Net change in cash

 

35,701

 

 

(111,614

)

 

87,794

 

F-42

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD AND ITS SUBSIDIARIES
STATEMENTS OF CASH FLOWS — (Continued)
(Currency expressed in United States Dollars (“$”))

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Cash as of beginning of the year

 

3,772

 

115,386

 

 

27,592

Cash as of the end of the year

 

39,473

 

3,772

 

 

115,386

Net increase/(decrease) in cash

 

35,701

 

(111,614

)

 

87,794

         

 

   

Supplementary disclosure of cash flows information

       

 

   

Cash paid for interest

 

161,760

 

18,216

 

 

7,085

Cash paid for taxes

 

23,616

 

19,678

 

 

1,077

         

 

   

Supplementary disclosure on non-cash flows information

       

 

   

Initial recognition of operating lease related to right-of-use assets

 

356,784

 

749,979

 

 

387,614

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

The accompanying notes are an integral part of these financial statements.

F-43

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

1. ORGANIZATION AND PRINCIPAL ACTIVITIES

On May 24, 2019, HW Electro Co., Ltd. (the “Company”) was incorporated in Japan. The Company’s principal executive offices are located in Tokyo, of Japan. The Company is principally engaged in the business of importing and selling high-performance fully electric light commercial vehicles. The Company conducts its operations wholly in Japan and has no subsidiary.

2. LIQUIDITY AND GOING CONCERN

The accompanying financial statements have been prepared in conformity with U.S. GAAP which contemplates continuation of the Company on a going concern basis. The going concern basis assumes that assets are realized, and liabilities are settled in the ordinary course of business at amounts disclosed in the financial statements. The Company’s ability to continue as a going concern depends upon its ability to market and sell its products to generate positive operating cash flows. For the year ended September 30, 2023, the Company reported net loss of $14,278,256. As of September 30, 2023, the Company’s working capital deficit was $792,030. In addition, the Company had net cash outflows of $11,676,441 from operating activities for the year ended September 30, 2023. These conditions give rise to substantial doubt as to whether the Company will be able to continue as a going concern.

To sustain its ability to support the Company’s operating activities, the Company may have to consider supplementing its available sources of funds through the following sources:

        cash generated from operations;

        other available sources of financing from Japan banks and other financial institutions; and

        financial support from the Company’s related party and shareholders.

Management had raised additional funds by performing a series of issuances of Ordinary Shares during the year ended September 30, 2023, resulting in 7,757,030 Ordinary Shares issued and approximately $9.8 million in proceeds received. However, there can be no certainty that additional financing will be available on acceptable terms or at all. If management is unable to raise additional funds from the preceding available sources on acceptable terms or at all, there would likely be a material adverse effect on the Company’s business. All of these factors raise substantial doubt about the ability of the Company to continue as a going concern. The audited financial statements for the years ended September 30, 2023 and 2022 have been prepared on a going concern basis and do not include any adjustments to reflect the possible future effects on the recoverability and classifications of assets or the amounts and classifications of liabilities that may result from the inability of the Company to continue as a going concern.

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES

(a)    Basis of presentation

The accompanying financial statements have been prepared in accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S. GAAP”) and pursuant to the regulations of the Securities and Exchange Commission (the “SEC”).

(b)    Use of estimates and assumptions

The preparation of financial statements in conformity with accounting principles generally accepted in the U.S. GAAP requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and liabilities and disclosure of contingent assets and liabilities at the date of the financial statements and the reported amounts of revenue and expenses during the reporting period. The most significant estimates relate to useful lives for property, plant and equipment, assumptions used in assessing right of use assets, allowance for expected credit losses accounts, inventory valuation, impairment of long-lived assets, property, plant and equipment, provision of warranty liabilities, valuation allowance for deferred tax asset and uncertain tax position. Actual results could vary from the estimates and assumptions that were used.

F-44

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(c)     Risks and uncertainties

Political and economic risk

All of the Company’s assets were located in Japan and all of the Company’s revenue was generated in Japan. Accordingly, the Company’s business, financial condition, and results of operations may be influenced by political, economic, and legal environments in Japan, as well as by the general state of Japan economy. The Company’s results may be adversely affected by changes in the political, regulatory, and social conditions in Japan. Although the Company has not experienced losses from these situations and believes that it is in compliance with existing laws and regulations, including its organization and structure disclosed in Note 1, such experience may not be indicative of future results.

Credit risk

As of September 30, 2023 and 2022, $39,473 and $3,772 of the Company’s cash was on deposit at financial institutions in Japan, respectively, which were insured by the Deposit Insurance Corporation of Japan subject to certain limitations. The Company has not experienced any losses in such accounts.

Accounts receivables are typically unsecured and derived from revenue earned from customers, thereby exposed to credit risks. The risk is mitigated by the Company’s assessment of its customers’ creditworthiness and its ongoing monitoring of outstanding balances.

Concentration of customers

As of September 30, 2023, one major customer, which is in the automobile inspection and maintenance, was recorded $258, accounted for 100% of the Company’s total accounts receivable. As of September 30, 2022, two major customers, which are in tires manufacturing industry and retail industry, were recorded $24,396 and $20,668, accounted for 54% and 46% of the Company’s total accounts receivable, respectively.

For the fiscal year ended September 30, 2023, the most major customer, which is in the automobile manufacture industry, was recorded $609,218, accounted for 42% of the Company’s total revenues, the second major customer, which is in the automotive industry, was recorded $409,456, accounted for 29% of the Company’s total revenues. For the fiscal year ended September 30, 2022, the most major customer, which is in the logistic industry, was recorded $138,921, accounted for 32% of the Company’s total revenues, the second major customer, which is the government agency, was recorded $54,277, accounted for 12% of the Company’s total revenues.

Concentration of suppliers

As of September 30, 2023 and 2022, the most major supplier which are in the automation machinery business, were recorded $490,236 and $770,758, accounted for 67% and 80% of the Company’s total accounts payable, respectively.

For the fiscal years ended September 30, 2023, the most major supplier, which is in the automobile manufacture business, was recorded $1,093,750, accounted for 71% of the Company’s total purchases. For the fiscal years ended September 30, 2022, the most major supplier, which is in the car manufacture business, was recorded $1,015,106, accounted for 53% of the Company’s total purchases.

(d)    Foreign currency translation

The Company maintains its books and record in its local currency, Japanese yen (“JPY”), which is a functional currency as being the primary currency of the economic environment in which its operation is conducted. Transactions denominated in currencies other than the functional currency are translated into the functional currency at the exchange rates prevailing at the dates of the transaction. Monetary assets and liabilities denominated in currencies other than the functional currency are translated into the functional currency using the applicable exchange rates at the balance sheet dates. The resulting exchange differences are recorded in the statements of operations and comprehensive loss.

F-45

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

The reporting currency of the Company is the United States Dollars (“US$”) and the accompanying financial statements have been expressed in US$. In accordance with ASC Topic 830-30, “Translation of Financial Statement,” assets and liabilities of the Company are translated into US$, using the exchange rate on the balance sheet date. Revenue and expenses are translated at the average rates prevailing during the period. Shareholders’ equity is translated at the historical exchange rate at the time of transaction. Because cash flows are translated based on the average translation rate, amounts related to assets and liabilities reported on the statement of cash flows will not necessarily agree with changes in the corresponding balances on the balance sheet. Gains and losses resulting from the translations of foreign currency transactions and balances are reflected in the results of operations.

The value of foreign currencies including, the JPY, may fluctuate against the U.S. Dollar. Any significant variations of the aforementioned currencies relative to the U.S. Dollar may materially affect the Company’s financial condition in terms of reporting in U.S. Dollar.

The following table outlines the currency exchange rates that were used in preparing the accompanying financial statements:

 

September 30,

   

2023

 

2022

$ to JPY Year-end Spot Rate

 

149.43

 

144.71

$ to JPY Average Rate

 

138.93

 

124.70

(e)     Fair value of financial instruments

Accounting guidance defines fair value as the price that would be received from selling an asset or paid to transfer a liability in an orderly transaction between market participants at the measurement date. When determining the fair value measurements for assets and liabilities required or permitted to be recorded at fair value, the Company considers the principal or most advantageous market in which it would transact, and it considers assumptions that market participants would use when pricing the asset or liability.

Accounting guidance establishes a fair value hierarchy that requires an entity to maximize the use of observable inputs and minimize the use of unobservable inputs when measuring fair value. A financial instrument’s categorization within the fair value hierarchy is based upon the lowest level of input that is significant to the fair value measurement. Accounting guidance establishes three levels of inputs that may be used to measure fair value:

        Level 1 applies to assets or liabilities for which there are quoted prices, in active markets for identical assets or liabilities.

        Level 2 applies to assets or liabilities for which there are inputs other than quoted prices included within Level 1 that are observable for the asset or liability such as quoted prices for similar assets or liabilities in active markets; quoted prices for identical asset or liabilities in markets with insufficient volume or infrequent transactions (less active markets); or model-derived valuations in which significant inputs are observable or can be derived principally from, or corroborated by, observable market data.

        Level 3 applies to asset or liabilities for which there are unobservable inputs to the valuation methodology that are significant to the measurement of the fair value of the assets or liabilities.

Cash, accounts receivable, net, bank loans, loans payable — third party, loans payable — financial institution, accounts payable, accruals and other current liabilities, amount due to a related party, amount due to a shareholder, other non-current liabilities are financial assets and liabilities and are subject to fair value measurement; however, because of their being short period of time between the origination of such instruments and their expected realization and their current market rates of interest management believes their carrying values approximate their fair value.

(f)     Related parties

We adopted ASC 850, Related Party Disclosures, for the identification of related parties and disclosure of related party transactions.

F-46

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(g)    Cash

Cash consists of cash on hand, the Company’s demand deposit placed with financial institutions, which have original maturities of less than three months and unrestricted as to withdrawal and use. Deposits are held at highly liquid and well capitalized financial institutions. Risk of loss is not expected by management. The Company maintains all of its bank accounts in Japan. Cash balances in bank accounts in Japan are insured by the Deposit Insurance Corporation of Japan subject to certain limitations. The cash balance was $39,473 and $3,772 as of September 30, 2023 and 2022, respectively.

(h)    Accounts Receivable and allowance for expected credit losses accounts

Accounts receivable, net are stated at the original amount less an allowance for expected credit loss on such receivables. The allowance for expected credit loss is estimated based upon the Company’s assessment of various factors including historical experience, the age of the accounts receivable balances, current general economic conditions, future expectations and customer specific quantitative and qualitative factors that may affect the Company’s customers’ ability to pay. Accounts are considered overdue after 30 days. An allowance is also made when there is objective evidence for the Company to reasonably estimate the amount of probable loss. As of September 30, 2023 and 2022, the Company made nil allowance for expected credit losses accounts.

(i)     Prepayments

Prepayments are mainly payments made to vendors or services providers for future services that have not been provided and prepaid rent. These amounts are refundable and bear no interest. Management reviews its prepayments on a regular basis to determine if the allowance is adequate and adjusts the allowance when necessary. As of September 30, 2023 and 2022, no allowance was deemed necessary.

(j)     Inventories, net

Inventories are measured at the lower of cost or net realizable value. Net realizable value is the estimated selling price in the ordinary course of business less cost to sell, and considers general market and economic conditions, periodic reviews of current profitability of vehicles. The cost of inventories is based on the first-in-first-out method, and includes expenditure incurred in acquiring the inventories, production or conversion costs and other costs incurred in bringing them to their existing location and condition. In the case of manufactured inventories and work in progress, cost includes an appropriate share of production overheads based on normal operating capacity. The Company records adjustments to its inventories for estimated obsolescence or diminution in net realizable value equal to the difference between the cost of the inventories and the estimated net realizable value. At the point of loss recognition, the Company may need to consider if any impairment of the inventories at year end, and subsequent changes in facts and circumstances do not result in the restoration or increase in that newly established cost basis. As of September 30, 2023 and 2022, the Company made $336,105 and nil impairment of the inventories at year end respectively.

(k)     Property, plant and equipment, net

Property, plant and equipment, net are stated at cost less accumulated depreciation and impairment, if any, and depreciated on a straight-line basis or declining balance method over the estimated useful lives of the assets. Cost represents the purchase price of the asset and other costs incurred to bring the asset into its intended use. Property under finance leases and the related obligation for future lease payments are recorded at an amount equal to the initial present value of those lease payments, and the depreciation on a straight-line method over the lease term. Estimated useful lives are as follows:

Category

 

Estimated useful life

Buildings

 

15 – 20 years

Leasehold improvements

 

Shorter of the estimated useful life or remaining lease term

Machinery and equipment

 

2 – 8 years

Motor vehicle

 

1 – 3 years

F-47

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

Expenditure for repair and maintenance costs, which do not materially extend the useful lives of the assets, are charged to expenses as incurred, whereas the expenditure for major renewals and betterment that substantially extends the useful lives of property and equipment are capitalized as additions to the related assets. Retirements, sales and disposals of assets are recorded by removing the costs, accumulated depreciation and impairment with any resulting gain or loss recognized in the statements of operations and comprehensive loss.

The cost of construction-in-progress includes the cost directly attributable to the construction of showroom. Construction in progress is not depreciated.

(l)     Cost method investment

The Company accounts for investment with less than 20% of the voting shares and does not have the ability to exercise significant influence over operating and financial policies of the investee using the cost method. The Company records cost method investment at the historical cost in its financial statements and subsequently records any dividends received from the net accumulated earrings of the investee as income. Dividends received in excess of earnings are considered a return of investment and are recorded as reduction in the cost of the investment.

Cost method investment are evaluated for impairment when facts or circumstances indicate that the fair value of the long-term investment is less than its carrying value. An impairment is recognized when a decline in fair value is determined to be other-than-temporary.

The Company reviews several factors to determine whether a loss is other-than-temporary. These factors include, but are not limited to, the: (i) nature of the investment; (ii) cause and duration of the impairment; (iii) extent to which fair value is less than cost; (iv) financial condition and near term prospects of the investment; and (v) ability to hold the security for a period of time sufficient to allow for any anticipated recovery in fair value. No event had occurred and indicated that other-than-temporary impairment existed and therefore the Company did not record any impairment charges for its investment for the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022.

(m)    Impairment of long-lived assets

The Company evaluates its long-lived assets for impairment whenever events or changes in circumstances indicate that the carrying amount of an asset may no longer be recoverable. When these events occur, the Company measures impairment by comparing the carrying value of the long-lived assets to the estimated undiscounted future cash flows expected to result from the use of the assets and their eventual disposition. If the sum of the expected undiscounted cash flow is less than the carrying amount of the assets, the Company would recognize an impairment loss, which is the excess of carrying amount over the fair value of the assets, using the expected future discounted cash flows. No impairment of long-lived assets was recognized for the fiscal years ended of September 30, 2023 and 2022, respectively.

(n)    Warranties liabilities

The estimated costs related to product warranties are accrued at the time products are sold and are charged to cost of revenue in the financial statement. These estimates are established using historical information on the nature, frequency and average cost of claims of each vehicle line or each model year of the vehicle line and assumptions about future activity and events. Revisions are made when necessary and are based on changes in these factors.

(o)    Contract liabilities

A contract liability is recognized when the customer pays non-refundable consideration before the Company recognizes the related revenue. A contract liability would also be recognized if the Company has an unconditional right to receive nonrefundable considerations before the Company recognizes the related revenue. In such cases, a corresponding receivable would also be recognized.

F-48

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(p)    Commitments and contingencies

In the normal course of business, the Company is subject to commitments and contingencies, including operating lease commitments, legal proceedings and claims arising out of its business that relate to a wide range of matters, such as government investigations and tax matters. The Company recognizes a liability for such contingency if it determines it is probable that a loss will occur, and a reasonable estimate of the loss can be made. The Company may consider many factors in making these assessments on liability for contingencies, including historical and the specific facts and circumstances of each matter.

(q)    Revenue recognition

The Company adopted Accounting Standards Codification 606, Revenue from Contracts with Customers (“ASC 606”), for reporting periods beginning.

The Company recognizes revenue as it satisfies a performance obligation when its customer obtains control of promised goods in an amount that reflects the consideration the entity expects to receive in exchange for those goods. To determine revenue recognition for arrangements that an entity determines are within the scope of ASC Topic 606, Revenue from Contracts with Customers (“ASC 606”), the entity performs the following five steps: (i) identify the contract(s) with a customer; (ii) identify the performance obligations in the contract; (iii) determine the transaction price, including variable consideration, if any; (iv) allocate the transaction price to the performance obligations in the contract; and (v) recognize revenue when (or as) the entity satisfies a performance obligation. The Company only applies the five-step model to contracts when it is probable that the entity will collect the consideration to which it is entitled in exchange for the goods it transfers to the customer.

The Company is a principal and records revenue on a gross basis when the Company is primarily responsible for fulfilling the delivery of goods, has discretion in establishing pricing, and controls the promised good before transferring those goods to customers.

Automotive net sales and revenue represents the amount of consideration to which we expect to be entitled in exchange for vehicle. The consideration recognized represents the amount received, typically shortly after the sale to a customer, net of estimated dealer and customer sales incentives we reasonably expect to pay. Significant factors in determining our estimates of incentives include forecasted sales volume, product mix and the rate of customer acceptance of incentive programs, all of which are estimated based on historical experience and assumptions concerning future customer behavior and market conditions. Subsequent adjustments to incentive estimates are possible as facts and circumstances change over time. A portion of the consideration received is deferred for separate performance obligations, such as maintenance, services and vehicle connectivity, that will be provided to our customers at a future date. Taxes assessed by various government entities, such as sales, use and value-added taxes, collected at the time of the vehicle sale are excluded from Automotive net sales and revenue. Costs for shipping and handling activities that occur after control of the vehicle transfers to the dealer are recognized at the time of sale and presented in Automotive and other cost of sales.

Revenue from sales of goods in the ordinary course of business is recognized when the Company satisfies a performance obligation (“PO”) by transferring control of a promised good to the customer. The amount of revenue recognized is the amount of the transaction price allocated to the satisfied PO.

The transaction price is allocated to each PO in the contract on the basis of the relative stand-alone selling prices of the promised goods. The individual standalone selling price of a good that has not previously been sold on a stand-alone basis, or has a highly variable selling price, is determined based on the residual portion of the transaction price after allocating the transaction price to goods with observable stand-alone selling price. A discount or variable consideration is allocated to one or more, but not all, of the performance obligations if it relates specifically to those performance obligations.

Transaction price is the amount of consideration in the contract to which the Company expects to be entitled in exchange for transferring the promised goods. The transaction price may be fixed or variable and is adjusted for time value of money if the contract includes a significant financing component. Consideration payable to a customer is deducted from the transaction price if the Company does not receive a separate identifiable benefit from the customer.

F-49

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

When consideration is variable, if applicable, the estimated amount is included in the transaction price to the extent that it is highly probable that a significant reversal of the cumulative revenue will not occur when the uncertainty associated with the variable consideration is resolved.

Revenue may be recognized at a point in time or over time following the timing of satisfaction of the PO. If a PO is satisfied over time, revenue is recognized based on the percentage of completion reflecting the progress towards complete satisfaction of that PO. Typically, POs for products where the process is described as below, the PO is satisfied at point in time.

For the sales of electric light commercial vehicle products, the Company typically receives purchase orders from its customers which will set forth the terms and conditions including the transaction price, products to be delivered, terms of delivery, and terms of payment. The terms serve as the basis of the performance obligations that the Company must fulfill in order to recognize revenue. The key performance obligation is the delivery of the EV to the customer at their location at which point the title to that asset passes to the customer.

The Company has entered into agreements with certain customers that allow full or partial refunds if we are unable to ultimately meet requirements regarding quality set forth in the agreement. For these agreements, our management estimates an expected liability for potential refunds. Our management develops this estimate based on actual historical refund data and the probability of product defects. Refund liabilities are settled in cash with customers. The actual amount of customer returns, which is inherently uncertain, may differ from the Company’s estimates. If the Company determines that actual or expected returns or allowances are significantly higher or lower than the reserves it established, it will record a reduction or increase, as appropriate, to net sales in the period in which it makes such a determination. Provisions for customer-specific discounts are based on contractual obligations with certain customers. The Company records, on a gross basis, a refund liability and an asset, which represents the right to receive goods (inventory) back from the customer for recovery, in the balance sheets. The refund liability is remeasured at the balance sheet date to reflect changes in the estimate of returns, with a corresponding adjustment to revenue. The asset is initially measured at the carrying amount of the goods at the time of sale, less any expected costs to recover the goods and any expected reduction in value.

(r)     Cost of revenue

Cost of revenue mainly consists of raw material costs, labor costs, sub-contracting costs, warranty costs, impairment costs and production overhead.

(s)     Research and development expenses

Research and development expenses include costs directly attributable to the conduct of research and development programs, including licensing fees, cost of salaries, payroll taxes and other employee benefits, subcontractors and materials used for research and development activities, including Testing, modifying costs and professional services. All costs associated with research and development are expensed as incurred.

(t)     Selling and general and administrative expenses

Selling, general and administrative expenses mainly consist of staff cost, agents service fee, commission fee, depreciation, office supplies and upkeep expenses, travelling and entertainment, legal and professional fees, advertisement fee, operating lease expense and related expenses, other miscellaneous administrative expenses.

(u)    Asset retirement obligations

The Company accounts for asset retirement obligations in accordance with ASC 410-20, Asset Retirement Obligations. ASC 410-20 requires the Company to record the fair value of an asset retirement obligation as a liability in the period in which it incurs an obligation associated with the retirement of tangible long-lived assets that result from the operation use of the leased assets. Asset retirement obligations consists of estimated restoration costs to be incurred by the Company in the future once the economic life of its leased assets is reached. The estimated fair value of the asset retirement obligation is based on the current cost escalated at an inflation rate and discounted at a credit adjusted risk-free rate. This liability is capitalized as part of the cost of the related asset and amortized over its useful life. The liability is accreted until the Company settles the obligation.

F-50

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(v)     Leases

The Company adopted ASC 842 on October 1, 2020. The Company determines if an arrangement is a lease at inception.

Operating leases

Operating leases are included in operating lease right-of-use (“ROU”) assets, operating lease liability, and operating lease liability, non-current in the Company’s balance sheets. ROU assets represent the Company’s right to use an underlying asset for the lease term and lease liabilities represent the Company’s obligation to make lease payments arising from the lease. Operating lease ROU assets and liabilities are recognized at commencement date based on the present value of lease payments over the lease term. When determining the lease term, the Company includes options to extend or terminate the lease when it is reasonably certain that it will exercise that option, if any. As the Company’s leases do not provide an implicit rate, the Company used an incremental borrowing rate based on the information available at commencement date in determining the present value of lease payments. The Company has elected to adopt the following lease policies in conjunction with the adoption of ASU 2016-02: (i) for leases that have lease terms of 12 months or less and does not include a purchase option that is reasonably certain to exercise, the Company elected not to apply ASC 842 recognition requirements; and (ii) the Company elected to apply the package of practical expedients for existing arrangements entered into prior to October 1, 2020 to not reassess (a) whether an arrangement is or contains a lease, (b) the lease classification applied to existing leases, and(c) initial direct costs.

Finance leases

Finance lease assets are subsequently amortized using the straight-line method from the lease commencement date to the earlier of the end of its useful life or the end of the lease term unless the lease transfers ownership of the underlying asset to the Company or the Company is reasonably certain to exercise an option to purchase the underlying asset. In those cases, the Finance lease assets are amortized over the useful life of the underlying asset. Accordingly, the assets leased under the finance leases are included in rental equipment and property and equipment, and depreciation thereon is recognized in operating expenses and cost of revenue in the financial statement. When the Company makes its contractually required payments under finance leases, the Company allocates a portion to reduce the finance lease obligation and a portion is recognized as interest expenses.

(w)    Income taxes

The Company accounts for income taxes under ASC 740. Deferred tax assets and liabilities are recognized for the future tax consequences attributable to differences between the financial statement carrying amounts of existing assets and liabilities and their respective tax bases.

Deferred tax assets and liabilities are measured using enacted tax rates expected to apply to taxable income in the years in which those temporary differences are expected to be recovered or settled. The effect on deferred tax assets and liabilities of a change in tax rates is recognized in income in the period including the enactment date. Valuation allowances are established, when necessary, to reduce deferred tax assets to the amount expected to be realized. Current income taxes are provided for in accordance with the laws of the relevant taxing authorities.

The provisions of ASC 740-10-25, “Accounting for Uncertainty in Income Taxes,” prescribe a more-likely-than-not threshold for financial statement recognition and measurement of a tax position taken (or expected to be taken) in a tax return. This interpretation also provides guidance on the recognition of income tax assets and liabilities, classification of current and deferred income tax assets and liabilities, accounting for interest and penalties associated with tax positions, and related disclosures.

The Company did not accrue any liability, interest or penalties related to uncertain tax positions in its provision for income taxes line of its statements of operations and comprehensive loss for the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022, respectively. The Company does not expect that its assessment regarding unrecognized tax positions will materially change over the next 12 months.

F-51

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

(x)     Loss per share

Loss per share is computed by dividing net earnings attributable to Ordinary shareholders by the weighted average number of Ordinary Shares outstanding during the year. Diluted earnings per share reflect the potential dilution that could occur if securities or other contracts to issue Ordinary Shares were exercised or converted into Ordinary Shares.

(y)     Share-based compensation

The Company applies ASC 718, Compensation — Stock Compensation (“ASC 718”), to account for its employee share-based payments. In accordance with ASC 718, the Company determines whether an award should be classified and accounted for as a liability award or equity award. All the Company’s share-based awards to employees were classified as equity awards and are recognized in the financial statements based on their grant date fair values. In accordance with ASC 718, the Company recognizes share-based compensation cost for equity awards to employees with a performance condition based on the probable outcome of that performance condition. Compensation cost is recognized using the accelerated method if it is probable that the performance condition will be achieved. The Company accounts for forfeitures as they occur in accordance with ASU No. 2016-09, Compensation-Stock Compensation (Topic 718): Improvement to Employee Share-based Payment Accounting.

(z)     Deferred initial public offering (“IPO”) costs

The Company complies with the requirement of the ASC 340-10-S99-1 and SEC Staff Accounting Bulletin (“SAB”) Topic 5A — “Expenses of Offering”. Initial public offering expenses directly attributable to the offering of securities are deferred and should be charged against the gross proceeds of the offering, as a reduction in share capital. These deferred expenses mainly consist of underwriting, legal and other expenses incurred through the balance sheet date that are directly related to the intended IPO. Should the IPO close, these deferred initial public offering costs, as well as additional expenses to be incurred, will be charged to operations. As of September 30, 2023 and 2022, the Company capitalized $336,731 and $0 of deferred IPO costs, respectively.

(aa)  Segment reporting

ASC 280, “Segment Reporting,” establishes standards for reporting information about operating segments on a basis consistent with the Company’s internal organizational structure as well as information about geographical areas, business segments and major customers in financial statements for detailing the Company’s business segments. Based on the criteria established by ASC 280, the Company’s chief operating decision maker (“CODM”) has been identified as the Chief Executive Officer, who reviews consolidated results when making decisions about allocating resources and assessing performance of the Company. As a whole and hence, the Company has only one reportable segment. The Company does not distinguish between markets or segments for the purpose of internal reporting. As the Company’s long-lived assets are substantially located in Japan, no geographical segments are presented.

(bb)  Recent accounting pronouncements

The Company considers the applicability and impact of all accounting standards updates (“ASUs”). Management periodically reviews new accounting standards that are issued. Under the Jump start Our Business Start-ups Act of 2012, as amended (the “JOBS Act”), the Company meets the definition of an emerging growth company, or EGC, and has elected the extended transition period for complying with new or revised accounting standards, which delays the adoption of these accounting standards until they would apply to private companies.

In October 2021, the FASB issued ASU 2021-08, Codification Improvements to Subtopic 310-20, Receivables — Nonrefundable Fees and Other Costs. The amendments in this Update represent changes to clarify the Codification. The amendments make the Codification easier to understand and easier to apply by eliminating inconsistencies and providing clarifications. ASU 2021-08 is effective for the Company for annual and interim reporting periods beginning July 1, 2021. Early application is not permitted. All entities should apply the amendments

F-52

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (cont.)

in this Update on a prospective basis as of the beginning of the period of adoption for existing or newly purchased callable debt securities. These amendments do not change the effective dates for Update 2017-08. The Company is currently evaluating the impact of this new standard on Company’s financial statements and related disclosures.

In October 2021, the FASB issued ASU 2021-10, Codification Improvements. The amendments in this Update represent changes to clarify the Codification or correct unintended application of guidance that are not expected to have a significant effect on current accounting practice or create a significant administrative cost to most entities. The amendments in this Update affect a wide variety of Topics in the Codification and apply to all reporting entities within the scope of the affected accounting guidance. ASU 2021-10 is effective for annual periods beginning after December 15, 2021 for public business entities. Early application is permitted. The amendments in this Update should be applied retrospectively. The Company does not expect the adoption of this standard to have a material impact on its financial statements.

Except as mentioned above, the Company does not believe other recently issued but not yet effective accounting standards, if currently adopted, would have a material effect on the Company’s balance sheets, statements of operations and comprehensive loss and statements of cash flows.

4. ACCOUNTS RECEIVABLE, NET

Accounts receivable, net, consists of the following:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Accounts receivable – third party

 

258

 

20,668

Accounts receivable – related party

 

 

24,396

Less: allowance for expected credit losses accounts

 

 

Accounts receivable, net

 

258

 

45,064

As of the end of each of the fiscal year, the ageing analysis of accounts receivable, net of allowance for expected credit loss, based on the invoice date is as follows:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Within 30 days

 

258

 

45,064

Accounts receivable, net

 

258

 

45,064

5. INVENTORIES, NET

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Raw materials

 

164,122

 

 

113,370

Work-in-progress

 

1,475,998

 

 

1,231,842

Finished goods

 

298,544

 

 

94,556

Subtotal

 

1,938,664

 

 

1,439,768

Less: inventory valuation allowance

 

(336,105

)

 

Total inventories, net

 

1,602,559

 

 

1,439,768

F-53

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

5. INVENTORIES, NET (cont.)

For the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021, the Company recognized the impairment loss in inventories of $336,105, nil and nil, respectively, due to the write-down of inventory to its net realizable value. The impairment loss is included in cost of revenue.

6. PREPAYMENTS

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Prepayments – related party

 

 

96,745

Prepayments – third parties

 

693,488

 

15,321

Total prepayments

 

693,488

 

112,066

Prepayment — third party consisted of the following:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Downpayment to supplier for the purchase of electric vehicles

 

147,998

 

Prepaid outsourcing agency services fee

 

200,762

 

Prepaid advertisement agency fee and exhibition

 

160,279

 

Prepaid office and store rental and car leasing

 

34,791

 

Prepaid prototype and system design and development fee

 

136,920

 

Others

 

12,738

 

15,321

   

693,488

 

15,321

As of September 30, 2022, the Company had prepaid $96,745 to a related party, Goodride Japan INC. The primary services prepaid encompassed the development of car tires, product testing, and consultation on product design and development.

7. COST METHOD INVESTMENT

The Company holds an investment of 10% interest of equity security in a privately held company operates in the transportation business in logistic industry and in which the Company does not have a controlling interest or significant influence. The investment is recorded at cost of $3,346 and $3,455 as of September 30, 2023 and 2022, respectively. The impairment of the investment is nil and nil as of September 30, 2023 and 2022.

8. LONG-TERM DEPOSITS

 

As of September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Security deposits

 

29,962

 

83,566

The security deposits are for the leases of headquarters, parking spaces, employee dormitories, and showrooms.

F-54

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

9. PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT, NET

Property, plant and equipment, net, consists of the following:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Buildings

 

1,997,321

 

 

1,844,676

 

Leasehold improvements

 

363,225

 

 

362,042

 

Finance lease right-of-use assets

 

197,681

 

 

201,272

 

Machinery and Equipment

 

18,515

 

 

21,841

 

Motor vehicle

 

209,524

 

 

13,385

 

Subtotal

 

2,786,266

 

 

2,443,216

 

Less: accumulated depreciation

 

(419,091

)

 

(233,542

)

Property, plant and equipment, net

 

2,367,175

 

 

2,209,674

 

Depreciation expenses were approximately $349,980, $253,956 and $36,362 for the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021, respectively.

10. ROU ASSETS AND LEASE LIABILITIES

The Company determines if a contract contains a lease at inception. U.S. GAAP requires that the Company’s leases be evaluated and classified as operating or finance leases for financial reporting purposes. The classification evaluation begins at the commencement date and the lease term used in the evaluation includes the non-cancellable period for which the Company has the right to use the underlying asset, together with renewal option periods when the exercise of the renewal option is reasonably certain and failure to exercise such option which results in an economic penalty.

The right-of-use assets relate to factory, offices, dormitories, equipment, commercial vehicles and parking lots.

The Company recognized ROU assets and lease liabilities as follows:

     

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

       

$

 

$

Assets

 

Classification on the Balance Sheet

       

Finance lease assets, net

 

Property, plant and equipment, net

 

95,362

 

135,921

Operating lease assets

 

Operating lease right-of-use assets

 

184,892

 

335,543

Total lease assets

     

280,254

 

471,464

F-55

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

10. ROU ASSETS AND LEASE LIABILITIES (cont.)

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Liabilities

       

Current

       

Finance leases

 

42,706

 

35,089

Operating leases

 

150,958

 

179,827

Total

 

193,664

 

214,916

         

Non-current

       

Finance leases

 

63,361

 

105,897

Operating leases

 

19,209

 

155,716

Total

 

82,570

 

261,613

As of September 30, 2023, future minimum lease payments under the non-cancelable finance leases liabilities and operating lease liabilities recorded on the balance sheet are as follows:

 

Finance
leases

 

Operating
leases

   

$

 

$

Future payment

   

 

   

 

2024

 

44,077

 

 

152,492

 

2025

 

24,354

 

 

19,224

 

2026

 

14,196

 

 

 

2027

 

14,196

 

 

 

2028

 

10,254

 

 

 

Thereafter

 

2,142

 

 

 

Total future lease payment

 

109,219

 

 

171,716

 

Less: imputed interest

 

(3,152

)

 

(1,549

)

Present value of operating lease liabilities

 

106,067

 

 

170,167

 

Lease liabilities, current portion

 

42,706

 

 

150,958

 

Lease liabilities, non-current portion

 

63,361

 

 

19,209

 

The following summarizes other supplemental information about the Company’s finance lease as of September 30, 2023:

   

Weighted average discount rate

 

1.66% – 1.90%

Weighted average remaining lease term (years)

 

0.9

F-56

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

11. BANK LOAN — CURRENT

The bank loans as of September 30, 2023 and 2022 are set out below:

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Bank loan – current

 

3,586,296

 

28,516

SCHEDULE OF BANK LOANS

Bank loan

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

Shoko Chukin Bank

 

JPY

 

May 2023 –
October 2023*

 

3.50

%

 

NIL

 

NIL

 

3,586,296

September 30, 2023

           

 

         

3,586,296

____________

*        The Company has rescheduled the repayment date of the loan and it is payable upon consummation of the initial public offering.

Bank loan

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party

guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

Mizuho Bank

 

JPY

 

June 2022 –
December 2022

 

1.48%

 

NIL

 

NIL

 

28,516

September 30, 2022

                     

28,516

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2024

 

2025

 

2026

 

2027

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Shoko Chukin Bank

 

3,586,296

 

3,586,296

 

 

 

 

 

September 30, 2023

 

3,586,296

 

3,586,296

 

 

 

 

 

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2024

 

2025

 

2026

 

2027

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Mizuho Bank

 

28,516

 

28,516

 

 

 

 

 

September 30, 2022

 

28,516

 

28,516

 

 

 

 

 

12. ACCRUALS AND OTHER CURRENT LIABILITIES

Accrued expenses and other current liabilities consists of the following:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Accrued professional fee

 

160,320

 

39,242

Accrued prototype and application development fee

 

425,034

 

Accrued compensation and employee benefits

 

127,731

 

102,068

Accrued non-income taxes

 

70,274

 

Accrued interest expenses

 

13,593

 

45,192

Others

 

213,139

 

186,040

   

1,010,091

 

372,542

F-57

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

13. CONTRACT LIABILITIES

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Beginning balance

 

35,243

 

 

 

Deposits received from customers

 

305,489

 

 

44,909

 

Amount recognized to revenue

 

(312,181

)

 

(4,010

)

Less: refunds to customers

 

(8,292

)

 

 

Foreign currency translation adjustment

 

15,878

 

 

(5,656

)

Ending balance

 

36,137

 

 

35,243

 

Contract liabilities primarily relate to the advance consideration received from customers prior to transferring the products to the customer or other conditions under terms of a sales contract.

14. ASSET RETIREMENT OBLIGATIONS

Following are the asset retirement obligations recognized by the Company:

 

Asset
Retirement
Obligations

   

$

As of October 1, 2022

 

 

Liabilities incurred in the current period

 

48,474

 

Accretion of liability

 

1,002

 

Foreign currency translation adjustment

 

(401

)

As of September 30, 2023

 

49,075

 

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Asset retirement obligations

       

Current portion

 

24,502

 

Non-current portion

 

24,573

 

Total

 

49,075

 

15. REFUND LIABILITY — CURRENT

As of September 30, 2023, the Company has a refund liability-current of $278,752, which represents the amount of consideration that the Company was not entitled to as a result of sales returned by a customer in January 2024 and the amount is interest-free. The liability will be refunded to such customer upon the closing date of this offering.

F-58

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

16. OTHER NON-CURRENT LIABILITIES

Other non-current liabilities consist of the following:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Deposits received – non-current

 

16,730

 

17,275

17. LOANS PAYABLE — THIRD PARTY

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Loans payable – third party

 

 

790,450

Loans payable

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Cenntro Automotive Group Limited(1)

 

JPY

 

July 2022 –
June 2023

 

5.00%

 

NIL

 

NIL

 

790,450

September 30, 2022

                     

790,450

____________

(1)      The loan payable was subsequently converted into equity by issuing 571,930 ordinary shares on January 31, 2023.

18. LOANS PAYABLE — FINANCIAL INSTITUTION

The long-term loan as of September 30, 2023 and 2022 are set out below:

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Loans payable – Financial Institution

 

59,446

 

69,104

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Loans payable – Financial Institution

       

Current portion

 

11,323

 

7,719

Non-current portion

 

48,123

 

61,385

Total

 

59,446

 

69,104

Loans payable – Financial
Institution

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Japan Finance Corporation

 

JPY

 

January 2022–
December 2028

 

1.66

%

 

NIL

 

Guaranteed by Mr. Weicheng Hsiao

 

59,446

September 30, 2023

           

 

         

59,446

F-59

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

18. LOANS PAYABLE — FINANCIAL INSTITUTION (cont.)

Loans payable – Financial
Institution

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Japan Finance Corporation

 

JPY

 

January 2022– December 2028

 

1.66

%

 

NIL

 

Guaranteed by Mr. Weicheng Hsiao

 

69,104

September 30, 2022

           

 

         

69,104

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2025

 

2026

 

2027

 

2028

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Japan Finance Corporation

 

59,446

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

2,831

September 30, 2023

 

59,446

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

11,323

 

2,831

 

Carrying
amount

 

Within
1 year

 

2024

 

2025

 

2026

 

2027

 

Thereafter

   

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

 

$

Japan Finance Corporation

 

69,104

 

7,719

 

11,692

 

11,692

 

11,692

 

11,692

 

14,617

September 30, 2022

 

69,104

 

7,719

 

11,692

 

11,692

 

11,692

 

11,692

 

14,617

19. AMOUNT DUE TO A SHAREHOLDER

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Amount due to a shareholder

 

200,763

 

Loans payable

 

Currency

 

Period

 

Interest
rate

 

Third
Party
guarantee

 

Directors’
Personal
guarantee

 

Carrying
amount

                       

$

Mr. Kimoto Yasuya #

 

JPY

 

August–October 2023

 

5.00%

 

NIL

 

NIL

 

200,763

September 30, 2023

                     

200,763

____________

#        The Company obtained short-term advances from Mr. Kimoto Yasuya to finance the Company’s working capital requirements. The repayment terms are negotiated based on mutual agreement. The amount due to the shareholder as of September 30, 2023 is non-trade, unsecured and interest is at 5% per annum. The Company has subsequently repaid $66,921 in October 2023 and the balance of amount due to shareholder is $133,842 is payable upon the consummation of the initial public offering.

20. WARRANTY LIABILITIES

The warranty liabilities as of September 30, 2023 and 2022 are set out below:

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Warranty liabilities

       

Current portion

 

20,392

 

2,643

Non-current portion

 

40,783

 

5,285

Total

 

61,175

 

7,928

F-60

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

20. WARRANTY LIABILITIES (cont.)

The warranty liabilities during the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022 mainly represented the provision for warranty for electric light commercial vehicle products sold, which usually covers a 36-month period from the date on which the electric light commercial vehicle products are delivered and accepted by the customers. The warrant liability is based on estimates made from a third party’s simulated warranty data associated with repairs estimated for defects identified during the pre-delivery inspection process. The Company will re-evaluate the provision for warranty liabilities based on the estimates made timely to match with the actual claims and expects to make use of the accrued liability over the next operating period.

21. OTHER EXPENSES (INCOME), NET

 

For the fiscal years ended September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Loss on disposal of property, plant and equipment

 

85,309

 

 

2,701

 

 

 

Restoration fee of leasehold improvement

 

42,154

 

 

 

 

 

Penalty for early termination

 

43,187

 

 

 

 

 

Foreign exchange loss

 

11,078

 

 

135,820

 

 

182

 

Other incomes

 

(2,692

)

 

(1,103

)

 

(3,829

)

Other expenses

 

18,521

 

 

 

 

 

Total other expenses/(income), net

 

197,557

 

 

137,418

 

 

(3,647

)

22. INCOME TAXES

The Company is considered Japan tax resident enterprise under Japan tax laws; accordingly, they are subject to enterprise income tax on their taxable income as determined under Japan tax laws and accounting standards at a statutory tax rate of 30.68%.

The income tax provision consists of the following components:

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Current income tax expense

 

 

31,512

 

 

12,859

 

Deferred tax expense (benefit)

 

873,102

 

(716,922

)

 

(296,444

)

Income tax expense (benefit)

 

873,102

 

(685,410

)

 

(283,585

)

The income tax expense varied from the amount of income tax expense determined by applying the Japan income tax rate of 30.68% to profit before income tax as a result of the following differences:

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Loss before tax expenses:

 

(13,405,154

)

 

(5,386,023

)

 

(1,656,134

)

Tax at the domestic income tax rate

 

(4,112,701

)

 

(1,652,432

)

 

(508,102

)

Tax effect of expenses that are not deductible in determining taxable profit

 

2,028,198

 

 

967,022

 

 

224,517

 

Valuation allowance recognized deferred tax assets recognized

 

2,957,605

 

 

 

 

 

Income tax expense (benefit)

 

873,102

 

 

(685,410

)

 

(283,585

)

F-61

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

22. INCOME TAXES (cont.)

As of September 30, 2023 and 2022, the Company had net operating loss carryforwards of approximately $8,963,628 and $2,897,169, respectively. As of September 30, 2023 and 2022, deferred tax assets, net from the net operating loss carryforwards amounted to $nil and $838,228, respectively.

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Deferred tax assets

 

2,957,605

 

 

838,228

Less: Valuation allowance

 

(2,957,605

)

 

Deferred tax assets, net of valuation allowance

 

 

 

838,228

Following are the major deferred tax assets, net recognized by the Company:

 

Net
operating loss
carry-forwards

   

$

As of October 1, 2020

 

 

Recognized in statements of operations and comprehensive loss

 

296,444

 

Foreign currency translation adjustment

 

(10,345

)

As of September 30, 2021

 

286,099

 

As of October 1, 2021

 

286,099

 

Recognized in statements of operations and comprehensive loss

 

716,921

 

Foreign currency translation adjustment

 

(164,792

)

As of September 30, 2022

 

838,228

 

As of October 1, 2022

 

838,228

 

Recognized in statements of operations and comprehensive loss

 

2,084,503

 

Valuation allowance recognized

 

(2,957,605

)

Foreign currency translation adjustment

 

34,874

 

As of September 30, 2023

 

 

23. EQUITY

Unless otherwise indicated, all share amounts and per share amounts issued and outstanding prior to August 31, 2023 in this subsection are not presented to give effect to a 1-for-2 share split of the Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares, which was effected on September 1, 2023.

The Company has performed a series of issuance of Ordinary Shares resulting in 38,074,888 Ordinary Shares issued and outstanding as of September 30, 2023. The Company only has one single class of Ordinary Shares that is accounted for as permanent equity.

F-62

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

23. EQUITY (cont.)

 

Ordinary shares

 

Amount

 

Amount

Issued Date

 

Issued

 

Accumulated

 

JPY

 

US$

May 24, 2019

 

10,000,000

 

10,000,000

 

10,000,000

 

81,248

June 30, 2021

 

2,312,500

 

12,312,500

 

185,000,000

 

1,681,098

December 28, 2021

 

975,000

 

13,287,500

 

195,000,000

 

1,697,376

February 28, 2022

 

200,000

 

13,487,500

 

70,000,000

 

608,114

March 28, 2022

 

242,858

 

13,730,358

 

85,000,300

 

689,658

December 15, 2022

 

215,718

 

13,946,076

 

75,501,300

 

547,432

January 31, 2023

 

571,930

 

14,518,006

 

114,386,000

 

878,743

February 28, 2023

 

857,143

 

15,375,149

 

300,000,050

 

2,204,424

March 29, 2023

 

40,000

 

15,415,159

 

20,000,000

 

150,726

March 30, 2023

 

40,000

 

15,455,159

 

20,000,000

 

150,700

March 31, 2023

 

1,735,724

 

17,190,873

 

607,503,400

 

4,576,297

April 1, 2023

 

20,000

 

17,210,873

 

10,000,000

 

75,330

April 3, 2023

 

20,000

 

17,230,873

 

10,000,000

 

75,558

April 10, 2023

 

200,000

 

17,430,873

 

100,000,000

 

747,664

April 11, 2023

 

20,000

 

17,450,873

 

10,000,000

 

74,834

April 12, 2023

 

20,000

 

17,470,873

 

10,000,000

 

75,048

April 24, 2023

 

92,000

 

17,562,873

 

46,000,000

 

342,236

April 25, 2023

 

6,000

 

17,568,873

 

3,000,000

 

22,396

April 28, 2023

 

40,000

 

17,608,873

 

20,000,000

 

147,070

August 31, 2023*

 

 

35,217,746

 

 

August 31, 2023**

 

2,857,142

 

38,074,888

 

 

September 30, 2023***

 

 

38,074,888

 

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

**      Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

***    On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split.

Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

Issued Date

 

Convertible preferred shares

 

Amount

 

Amount

Issued

 

Accumulated

 

JPY

 

US$

October 20, 2021

 

1,428,571

 

1,428,571

 

99,999,970

 

875,350

March 31, 2023*

 

 

2,857,142

 

 

October 21, 2023**

 

 

 

 

____________

*        Giving retroactive effect to the 1 for 2 share split effected on September 1, 2023.

F-63

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

23. EQUITY (cont.)

**      On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the Company’s outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split. Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

The Company believes it is appropriate to reflect the above transactions on a retroactive basis similar to share split or dividend pursuant to ASC 260. All references made to share or per share amounts in the accompanying financial statements and applicable disclosures have been retroactively adjusted to reflect the 1 for 2 share split.

Shares to be issued relate to advances from third parties and are non-trade, unsecured, interest-free and quasi equity in nature.

24. SHARE-BASED COMPENSATION

Trust-Type Share Option Plan

On June 9, 2021, the Company awarded options to purchase an aggregate of 3,750,000 Ordinary Shares at an exercise price of JPY40 per share (reflecting a 1:2 share split of the Ordinary Shares, effective on September 1, 2023) to various officers, directors, employees and consultants of the Company to measure the cost of their services received in exchange for the share-based awards.

The fair value of stock option awards with only service and/or performance conditions is estimated on the grant or offering date using the Black-Scholes option-pricing model with the assistance of a third-party valuation appraiser. The Black-Scholes option-pricing model requires inputs such as the risk-free interest rate, expected term and expected volatility. These inputs are subjective and generally require significant judgment. The resulting cost is recognized over the period during which an employee is required to provide service in exchange for the awards, usually the vesting period, which is generally two years for stock options. Share-based compensation expense is recognized on a straight-line basis, net of actual forfeitures in the period. Share-based compensation expense is recorded in the statements of operations.

The stock options vested on June 10, 2023 with the expiration date on June 9, 2036.

The following table summarizes the stock option activities and related information for the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021:

 

Stock Options

   

Number of
Options

     

Weighted-
Average
Exercise
Price

 

Weighted-
Average
Remaining
Contractual
Life (years)

Outstanding as of October 1, 2020

 

     

 

Granted

 

625,000

 

JPY

 

40

 

15.00

Exercised

 

     

 

Forfeited/cancelled

 

     

 

Outstanding as of September 30, 2021

 

625,000

 

JPY

 

40

 

14.67

Granted

 

1,875,000

     

 

Exercised

 

     

 

Forfeited/cancelled

 

     

 

Outstanding as of September 30, 2022

 

2,500,000

 

JPY

 

40

 

13.67

Granted

 

1,250,000

     

 

Exercised

 

     

 

Forfeited/cancelled

 

     

 

Outstanding as of September 30, 2023

 

3,750,000

 

JPY

 

40

 

12.67

F-64

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

24. SHARE-BASED COMPENSATION (cont.)

The following table summarizes our stock option for the fiscal year ended September 30, 2023 and 2022:

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

Risk-free interest rate

 

0.409

%

 

0.192

%

Expected term (in years)

 

12.70

 

 

13.67

 

Expected volatility

 

36.32

%

 

37.99

%

Dividend yield

 

0

%

 

0

%

The expected volatility is calculated based on the annualized standard deviation of the daily return embedded in historical share prices of comparable companies.

The risk-free interest rate is estimated based on the yield to maturity of Japanese treasury bonds based on the expected term of the incentive shares.

The company estimates the stock option will be granted two years after the trust-type stock option is funded.

For the fiscal years ended September 30, 2023, 2022 and 2021, the Company recognized share-based compensation expenses related to the options of $5,053,715, $2,766,817 and $145, respectively.

25. RELATED PARTY TRANSACTIONS

These related parties of the Company with whom transactions are reported in these financial statements are as follows:

Name of entity or individual

 

Relationship to the Company

Mr. Weicheng Hsiao

 

Mr. Weicheng Hsiao is the Company’s founder and has served as its Representative Director and Chief Executive Officer since May 2019.

Goodride Japan INC.

 

Goodride Japan INC. is owned by the founder and Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao.

Delta Co. Ltd.

 

Mr. Eiji Fujino, one of our directors, has served as the representative director at Delta Co. Ltd. since February 2014.

Mr. Taisuke Otsubo

 

Mr. Taisuke Otsubo has served as our director since November 2023.

Mr. Takayuki Tokoroda

 

Mr. Takayuki Tokoroda has served as the director since December 2021.

B.H Co., Ltd

 

One of our directors, Mr. Tokoroda, has served as the chief executive officer at B.H Co., Ltd. (KRX: 090460), a Japanese whole-seller, since August 2007.

In the ordinary course of business, during the fiscal years ended September 30, 2023 and 2022, the Company was involved in certain transactions, either at cost or current market prices, and on the normal commercial terms with related parties. The following table provides the transactions with these parties for the years as presented (for the portion of such period that they were considered related):

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

Nature of transactions

 

$

   

$

 

Accounts receivable – related party, net*

 

 

   

 

 

Goodride Japan INC.

 

 

 

 

24,396

Prepayments**

 

 

   

 

 

Goodride Japan INC.

 

 

 

 

96,745

____________

*        The account receivable is arising from the sales of fully electric light commercial vehicles to Goodride Japan INC. during the fiscal year ended September 30, 2022.

**      The Company and Goodride Japan INC. have signed an agreement for Goodride to provide services, including the development of car tires, product testing, and consultation on product design and development. The Company has prepaid a lump sum of the commission fee to Goodride Japan INC. The prepayments remained outstanding as of September 30, 2022. As of September 30, 2023, the service agreement expired and the balance of the advance payment is zero.

F-65

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

25. RELATED PARTY TRANSACTIONS (cont.)

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

Amount due from a related party

       

Mr. Weicheng Hsiao***

 

2,969,777

 

Amount due to a related party

       

Mr. Weicheng Hsiao****

 

 

511,368

____________

***    The Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, obtained a series of short-term loans from the Company. The terms were negotiated based on mutual agreement and were non-trade, unsecured, bore interest at 3.5% per annum, and were repayable by November 30, 2023. Such loans have been fully repaid by Mr. Weicheng Hsiao to the Company as of November 2, 2023.

****  The Company obtained short-term advances from Mr. Weicheng Hsiao to finance the Company’s working capital requirements. The repayment terms are negotiated based on mutual agreement. The amount due to a related party as of September 30, 2022 is non-trade, unsecured, interest-free and has been fully repaid by February 28, 2023. The amount due to related party as of September 30, 2021 has been fully repaid in the fiscal year ended September 30, 2022.

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Accruals and other current liabilities

       

Delta Co. Ltd.

 

1,408

 

1,272

Goodride Japan INC.

 

1,472

 

B.H Co., Ltd

 

1,472

 

2,660

Mr. Weicheng Hsiao

 

18,131

 

5,860

Mr. Taisuke Otsubo

 

2,008

 

 

For the Fiscal Years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Revenue-related party(1)

           

Goodride Japan INC.

 

 

28,311

 

             

Commission fee(2)

           

Goodride Japan INC.

 

118,765

 

264,645

 

176,331

Delta Co. Ltd.

 

29,967

 

15,065

 

12,778

B.H Co., Ltd

 

19,002

 

36,608

 

Mr. Taisuke Otsubo

 

44,532

 

14,326

 

5,387

             

Research and development expenses(3)

           

Goodride Japan INC.

 

 

 

478,394

             

Rent expense(4)

           

Goodride Japan INC

 

19,002

 

10,585

 

             

Purchases(5)

           

Goodride Japan INC

 

 

8,982

 

             

Interest income(6)

           

Mr. Weicheng Hsiao

 

20,685

 

 

____________

(1)      Revenue is arising from the sales of fully electric light commercial vehicles to Goodride Japan INC. during the fiscal year ended September 30, 2022.

F-66

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

25. RELATED PARTY TRANSACTIONS (cont.)

(2)      The commission fee are for the outsourcing service for daily operation.

(3)      The research and development expenses is for the development of car tires, product testing, and consultation service that Goodride Japan INC. provided to the Company.

(4)      Rent expenses is for the meeting room that Goodride Japan INC. rents to the Company.

(5)      Purchases is for the purchase of car tires from Goodride Japan INC.

(6)      Interest income arises from the accrued interest on the loan to the Chief Executive Officer.

Apart from the transactions and balances detailed elsewhere in these accompanying financial statements, the Company has no other significant or material related party transactions during the years presented.

26. CONCENTRATIONS AND RISKS

Concentrations

Financial instruments that potentially expose the Company to concentrations of credit risk consist primarily of cash and accounts receivable. The Company places its cash with financial institutions with high-credit ratings and quality.

Accounts receivable primarily comprise of amounts receivable from the customers. To reduce credit risk, the Company performs on-going credit evaluations of the financial condition of these customers. The Company conducts credit evaluations of its customers, and generally requires advance consideration from customers prior to transferring the products to the customer or other conditions under terms of a sales contract from them. The Company evaluates its collection experience and long outstanding balances to determine the need for an allowance for expected credit losses accounts. The Company conducts periodic reviews of the financial condition and payment practices of its customers to minimize collection risk on accounts receivable.

Concentration of customers

The following table sets forth a summary of single customers who represent 10% or more of the Company’s total revenue:

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Amount of the Company’s revenue

           

Customer A(1)

 

 

138,921

 

Customer B(2)

 

 

54,277

 

Customer C(3)

 

609,218

 

 

Customer D(4)

 

409,456

 

 

The following table sets forth a summary of single customers who represent 10% or more of the Company’s total accounts receivable:

 

As of
September 30,

   

2023

 

2022

   

$

 

$

Amount of the Company’s accounts receivable

       

Customer E(5)

 

 

24,396

Customer F(6)

 

 

20,668

Customer G(7)

 

258

 

____________

(1)      Customer A is in the automobile leasing industry.

(2)      Customer B is in the automotive industry

F-67

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

26. CONCENTRATIONS AND RISKS (cont.)

(3)      Customer C is in the automotive industry

(4)      Customer D is in the automotive industry.

(5)      Customer E is in the tires manufacturing industry.

(6)      Customer F is in the retail industry.

(7)      Customer G is in the automotive maintenance industry.

Concentration of suppliers

The following table sets forth a summary of single supplier who represent 10% or more of the Company’s total accounts payable:

 

As of
September 30,
2023

 

As of
September 30,
2022

   

$

 

$

Amount of the Company’s accounts payable

       

Supplier A(8)

 

490,236

 

770,758

The following table sets forth a summary of suppliers who represent 10% or more of the Company’s total purchases:

 

For the fiscal years ended
September 30,

   

2023

 

2022

 

2021

   

$

 

$

 

$

Amount of the Company’s purchase

           

Supplier A(8)

 

1,093,750

 

1,015,106

 

____________

(8)      Supplier A is in the automobile manufacture industry.

Credit Risk

Credit risk is the potential financial loss to the Company resulting from the failure of a customer or a counterparty to settle its financial and contractual obligations to the Company, as and when they fall due. As the Company does not hold any collateral, the maximum exposure to credit risk is the carrying amounts of trade and other receivables (excluding prepayments) and cash presented on the statements of financial position. The Company has no other financial assets which carry significant exposure to credit risk.

Liquidity Risk

Liquidity risk is the risk that the Company will encounter difficulty in meeting the obligations associated with its financial liabilities that are settled by delivering cash or another financial asset. The Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation.

Typically, the Company ensures that it has sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations; this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural disasters.

Exchange rate risk

The Company cannot guarantee that the current exchange rate will remain steady; therefore, there is a possibility that the Company could post the same amount of profit for two comparable periods and because of the fluctuating exchange rate actually post higher or lower profit depending on exchange rate of JPY converted to US$ on that date. The exchange rate could fluctuate depending on changes in political and economic environments without notice.

F-68

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

26. CONCENTRATIONS AND RISKS (cont.)

Interest rate risk

As the Company has no significant interest-bearing assets, the Company’s income and operating cash flows are substantially independent of changes in market interest rates.

The Company’s interest-rate risk arises from bank borrowings and long-term loan from financial Institution. The Company manages interest rate risk by varying the issuance and maturity dates of variable rate debt, limiting the amount of variable rate debt, and continually monitoring the effects of market changes in interest rates. As of September 30, 2023 and 2022, the bank loans and long-term loans were at fixed interest rates.

Economic and political risk

The Company’s major operations are conducted in Japan. Accordingly, the political, economic, and legal environments in Japan, as well as the general state of Japan’s economy may influence the Company’s business, financial condition, and results of operations.

27. COMMITMENTS AND CONTINGENCIES

Contingencies

In the ordinary course of business, the Company may be subject to legal proceedings regarding contractual and employment relationships and a variety of other matters. The Company records contingent liabilities resulting from such claims, when a loss is assessed to be probable, and the amount of the loss is reasonably estimable. In the opinion of management, there were no pending or threatened claims and litigation as of September 30, 2023 and up through December 10, 2024, date of these financial statements were available to the issued.

28. SUBSEQUENT EVENTS

Pursuant to the Company’s articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested the Company to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, the Company issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, the Company acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by the Company on October 20, 2023.

During the fiscal year ended September 30, 2023, the Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, obtained a series of short-term loans from the Company and the balance as of September 30, 2023 was $2,969,777. Between October 1, 2023 and October 31, 2023, Mr. Weicheng Hsiao obtained an additional loan of $93,690 from the Company. The terms of such borrowings were negotiated based on mutual agreement and were non-trade, unsecured, bore interest at 3.5% per annum, and were repayable by November 30, 2023. Such loans have been fully repaid by Mr. Weicheng Hsiao to the Company as of November 2, 2023.

The Company owed $3,543,842 to Shoko Chukin Bank under an unsecured loan agreement bearing an interest rate of 3.5% per annum that was due on October 31, 2023; the Company was unable to repay the loan and it was in default starting from October 31, 2023. On April 30, 2024 and July 11, 2024, the Company made partial payments on the loan in the amounts of $173,919 and $160,293, respectively. In addition, on June 5, 2024, the Company’s Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao, signed a letter providing a personal guarantee to Shoko Chukin Bank. Pursuant to the guarantee, Mr. Weicheng Hsiao became jointly and severally liable, with the Company, for the outstanding balance of $3,209,630 still outstanding to Shoko Chukin Bank. In accordance with the guarantee agreement, any further delays in repayment after June 19, 2024 would require damages at a rate of 14.5% per annum on the outstanding balance. As of December 5, 2024, the Company has incurred damages for late payment in the amount of $218,225 based on the time of the guarantee agreement to the date of this report. In conjunction with the Company’s delay in repayment of the loan, on July 17, 2024, Shoko Chukin Bank imposed restrictions on withdrawals on the entire cash balance of the Company held at the bank. At that time, the deposit balance was JPY25,363,409, or approximately $167,725.

On September 30, 2024, the Company and Mr. Kimoto Yasuya agreed to extend the repayment due date for the loan amount of $132,258 to January 31, 2025. As of March 31, 2024, no interest had accrued, and the Company has not subsequently repaid any portion of the loan.

F-69

Table of Contents

HW ELECTRO CO., LTD
NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

28. SUBSEQUENT EVENTS (cont.)

Between December 8, 2023 and December 5, 2024, the Company obtained a series of short-term loans in the aggregate amount of $2,900,245 from our Chief Executive Officer, Mr. Weicheng Hsiao. The loans are unsecured, interest-free and were due for repayment by January 31, 2024, February 29, 2024, April 30, 2024, May 31, 2024, June 30, 2024, September 30, 2024 and March 31, 2025. The Company subsequently repaid an aggregate amount of $1,514,185 on such loans from December 15, 2023 to December 5, 2024. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding was $1,386,060. The Company and Mr. Weicheng Hsiao have agreed to extend the repayment date of such outstanding loans, which were originally due on April 30, 2024, May 31, 2024, June 30, 2024 and September 30, 2024, to March 31, 2025.

On December 19, 2023, the Company obtained a short-term loan in the principal amount of $669,210 from a third party, Mr. Koichi Inutsuka. The loan was unsecured, had an interest rate of 7% per annum and was due for repayment by January 22, 2024. The loan has been fully repaid by the Company as of April 26, 2024.

On January 10, 2024, the Company complied with the terms of an agreement with a customer that provide for a full or partial refund should the customer be unsatisfied with the Company’s product by accepting the return of the product in exchange for a full refund to the customer.

On March 28, 2024, the Company obtained a short-term unsecured loan in an aggregated amount of $396,772 from a third party, Car Conveni. The loan is unsecured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by May 31, 2024, which maturity date has been extended to January 31, 2025. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding is $396,772.

On March 28, 2024, the Company obtained a short-term secured loan in an aggregate amount of $132,258 from a third party, Car Conveni. The loan is secured, bears interest at the rate of 9.6% per annum and was originally due for repayment by April 10, 2024, which maturity date has been extended to January 31, 2025. Mr. Weicheng Hsiao pledged 80,000 of the Ordinary Shares he owns as collateral for the loan repayment. As of December 5, 2024, the remaining loan principal amount outstanding is $132,258.

On April 9, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans in an aggregate principal amount of $66,129 from a third party, S’chatz Japan Corporation. The loans were interest-free and due for repayment by April 25, 2024. The loans was fully repaid by the Company to S’chatz Japan Corporation on April 23, 2024.

On August 12, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans in an aggregate principal amount of $66,129 from a third party, S’chatz Japan Corporation. The loans were interest-free and due for repayment by August 31, 2024. The loans have been fully repaid by the Company to S’chatz Japan Corporation on August 29, 2024.

On September 16, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $100,000 from a third party, Zhongchai Holding (Hong Kong) Limited. The loans have an interest amount of $5,000, which was deducted upfront. The repayment is due on October 15, 2025.

On September 19, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $109,113 from a third party, Y’S CO. LTD. The loans are unsecured, bear interest at the rate of 1% per annum and are due for repayment by January 31, 2025.

On September 27, 2024, the Company obtained short-term unsecured loans with an aggregate principal amount of $23,145 from a third party, Y’S CO. LTD. The loans are unsecured, bear interest at the rate of 1% per annum and are due for repayment by January 31, 2025.

For indebtedness incurred between October 2023 and October 2024, $2,692,530 of the proceeds of such indebtedness were used to retire our outstanding indebtedness, and $1,689,170 were used for working capital purposes of the Company.

Except for the above, the Company has assessed all events from October 1, 2023 through December 10, 2024, which is the date that the unaudited interim condensed financial statements are available to be issued, there are not any material subsequent events that require disclosure in these unaudited interim condensed financial statements.

F-70

Table of Contents

4,000,000 American Depositary Shares
Representing
4,000,000 Ordinary Shares

HW Electro Co., Ltd.

_______________________

Preliminary Prospectus dated             , 2024

_______________________

 

Until             , 2025 (the 25th day after the date of this prospectus), all dealers that effect transactions in these securities, whether or not participating in this offering, may be required to deliver a prospectus. This is in addition to the dealers’ obligation to deliver a prospectus when acting as underwriters and with respect to their unsold allotments or subscriptions.

 

 

Table of Contents

PART II
INFORMATION NOT REQUIRED IN PROSPECTUS

ITEM 6.    INDEMNIFICATION OF DIRECTORS AND OFFICERS.

Article 330 of the Companies Act makes the provisions of Part III, Chapter 2, Section 10 of the Civil Code of Japan applicable to the relationship between us and our directors. Section 10 of the Civil Code, among other things, provides in effect that:

(1)    Any director of a company may demand advance payment of expenses which are considered necessary for the management of the affairs of such company entrusted to him;

(2)    If a director of a company has defrayed any expenses which are considered necessary for the management of the affairs of such company entrusted to him, he may demand reimbursement therefor and interest thereon after the date of payment from such company;

(3)    If a director of a company has assumed an obligation necessary for the management of the affairs of a company entrusted to him, he may require such company to perform it in his place or, if it is not due, to furnish adequate security; and

(4)    If a director, without any fault on his part, sustains damage through the management of the affairs of a company entrusted to him, he may demand compensation therefor from such company.

Pursuant to Article 427, paragraph 1 of the Companies Act and our articles of incorporation, we may enter into an agreement with each of our non-executive directors providing that such director’s liability for damages to us shall be limited to the higher of either the amount we have determined in advance or the amount prescribed by applicable laws and regulations, provided that such director has acted in good faith and without gross negligence.

Further, pursuant to Article 426, paragraph 1 of the Companies Act and our articles of incorporation, we may, by resolution of the board of directors, release any of our directors from liability for damages to us, provided that such director has acted in good faith and without gross negligence to the extent permitted by applicable laws and regulations.

The form of underwriting agreement to be filed as Exhibit 1.1 to this registration statement will also provide for indemnification of us and our officers and directors.

ITEM 7.    RECENT SALES OF UNREGISTERED SECURITIES.

Unless otherwise indicated, all share amounts and per share amounts issued and outstanding prior to August 31, 2023 in this subsection are not presented to give effect to a 1-for-2 share split of our Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares, which effected on September 1, 2023.

During the past three years, we have issued the following securities which were not registered under the Securities Act. We believe that each of the following issuance was exempt from registration under the Securities Act in reliance on Regulation D under the Securities Act or pursuant to Section 4(2) of the Securities Act regarding transactions not involving a public offering or in reliance on Regulation S under the Securities Act regarding sales by an issuer in offshore transactions. No underwriters were involved in these issuances of securities.

On June 30, 2021, we issued 2,312,500 Ordinary Shares to six investors for an aggregate consideration of JPY185 million.

On October 20, 2021, we issued 1,428,571 Series A convertible preferred shares to one accredited investor for a consideration of JPY99.99997 million.

On December 28, 2021, we issued 975,000 Ordinary Shares to nine investors for an aggregate consideration of JPY195 million.

On February 28, 2022, we issued 200,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY70 million.

II-1

Table of Contents

On March 28, 2022, we issued 242,858 Ordinary Shares to two investors for an aggregate consideration of JPY85.0003 million.

On December 15, 2022, we issued 215,718 Ordinary Shares to seven investors for an aggregate consideration of JPY75.5013 million.

On January 31, 2023, we issued 571,930 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY114.386 million.

On February 28, 2023, we issued 857,143 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY300.00005 million.

On March 29, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY20 million.

On March 30, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to two investors for an aggregate consideration of JPY20 million.

On March 31, 2023, we issued 1,735,724 Ordinary Shares to 25 investors for an aggregate consideration of JPY607.5034 million.

On April 1, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 3, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 10, 2023, we issued 200,000 Ordinary Shares to one accredited investor for a consideration of JPY100 million.

On April 11, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 12, 2023, we issued 20,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY10 million.

On April 24, 2023, we issued 92,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY46 million.

On April 25, 2023, we issued 6,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY3 million.

On April 28, 2023, we issued 40,000 Ordinary Shares to one investor for a consideration of JPY20 million.

On July 20, 2023, the Company’s board of directors approved a share split of the Company’s outstanding Ordinary Shares and Series A convertible preferred shares at a ratio of 1:2, which was based on a record date of August 31, 2023 and became effective on September 1, 2023, resulting in 38,074,888 Ordinary Shares being issued and outstanding and 2,857,142 Series A convertible preferred shares being issued after the share split.

Pursuant to our articles of incorporation, on August 31, 2023, Autobacs Seven requested us to convert its 2,857,142 Series A convertible preferred shares on August 31, 2023. On August 31, 2023, we issued 2,857,142 Ordinary Shares to Autobacs Seven, and in exchange, we acquired the 2,857,142 Series A convertible preferred shares, which were canceled by us on October 20, 2023.

ITEM 8.    EXHIBITS AND FINANCIAL STATEMENT SCHEDULES.

(a)    Exhibits

See Exhibit Index beginning on page II-5 of this registration statement.

(b)    Financial Statement Schedules

Schedules have been omitted because the information required to be set forth therein is not applicable or is shown in the financial statements or the notes thereto.

II-2

Table of Contents

ITEM 9.    UNDERTAKINGS.

The undersigned registrant hereby undertakes:

(a)

(1)    To file, during any period in which offers or sales are being made, a post-effective amendment to this registration statement:

(i)     To include any prospectus required by section 10(a)(3) of the Securities Act;

(ii)   To reflect in the prospectus any facts or events arising after the effective date of the registration statement (or the most recent post-effective amendment thereof) which, individually or in the aggregate, represent a fundamental change in the information set forth in the registration statement. Notwithstanding the foregoing, any increase or decrease in volume of securities offered (if the total dollar value of securities offered would not exceed that which was registered) and any deviation from the low or high end of the estimated maximum offering range may be reflected in the form of prospectus filed with the Commission pursuant to Rule 424(b) if, in the aggregate, the changes in volume and price represent no more than 20% change in the maximum aggregate offering price set forth in the “Calculation of Registration Fee” table in the effective registration statement;

(iii)  To include any material information with respect to the plan of distribution not previously disclosed in the registration statement or any material change to such information in the registration statement;

Provided, however, that Paragraphs (a)(1)(i), (ii), and (iii) of this section do not apply if the registration statement is on Form S-1, Form S-3, Form SF-3 or Form F-3 and the information required to be included in a post-effective amendment by those paragraphs is contained in reports filed with or furnished to the Commission by the registrant pursuant to section 13 or section 15(d) of the Exchange Act that are incorporated by reference in the registration statement, or, as to a registration statement on Form S-3, Form SF-3 or Form F-3, is contained in a form of prospectus filed pursuant to Rule 424(b) that is part of the registration statement.

(2)    That, for the purpose of determining any liability under the Securities Act, each such post-effective amendment shall be deemed to be a new registration statement relating to the securities offered therein, and the offering of such securities at that time shall be deemed to be the initial bona fide offering thereof.

(3)    To remove from registration by means of a post-effective amendment any of the securities being registered which remain unsold at the termination of the offering.

(4)    To file a post-effective amendment to the registration statement to include any financial statements required by Item 8.A. of Form 20-F at the start of any delayed offering or throughout a continuous offering. Financial statements and information otherwise required by Section 10(a)(3) of the Securities Act need not be furnished, provided that the registrant includes in the prospectus, by means of a post-effective amendment, financial statements required pursuant to this paragraph (a)(4) and other information necessary to ensure that all other information in the prospectus is at least as current as the date of those financial statements.

(5)    That, for the purpose of determining liability under the Securities Act to any purchaser: each prospectus filed pursuant to Rule 424(b) as part of a registration statement relating to an offering, other than registration statements relying on Rule 430B or other than prospectuses filed in reliance on Rule 430A, shall be deemed to be part of and included in the registration statement as of the date it is first used after effectiveness. Provided, however, that no statement made in a registration statement or prospectus that is part of the registration statement or made in a document incorporated or deemed incorporated by reference into the registration statement or prospectus that is part of the registration statement will, as to a purchaser with a time of contract of sale prior to such first use, supersede or modify any statement that was made in the registration statement or prospectus that was part of the registration statement or made in any such document immediately prior to such date of first use.

II-3

Table of Contents

(6)    That, for the purpose of determining liability of the registrant under the Securities Act to any purchaser in the initial distribution of the securities:

The undersigned registrant undertakes that in a primary offering of securities of the undersigned registrant pursuant to this registration statement, regardless of the underwriting method used to sell the securities to the purchaser, if the securities are offered or sold to such purchaser by means of any of the following communications, the undersigned registrant will be a seller to the purchaser and will be considered to offer or sell such securities to such purchaser:

(i)     Any preliminary prospectus or prospectus of the undersigned registrant relating to the offering required to be filed pursuant to Rule 424;

(ii)   Any free writing prospectus relating to the offering prepared by or on behalf of the undersigned registrant or used or referred to by the undersigned registrant;

(iii)  The portion of any other free writing prospectus relating to the offering containing material information about the undersigned registrant or its securities provided by or on behalf of the undersigned registrant; and

(iv)   Any other communication that is an offer in the offering made by the undersigned registrant to the purchaser.

(b)    To provide to the underwriter at the closing specified in the underwriting agreements certificates in such denominations and registered in such names as required by the underwriter to permit prompt delivery to each purchaser.

(c)     That insofar as indemnification for liabilities arising under the Securities Act may be permitted to directors, officers and controlling persons of the Registrant, the Registrant has been advised that in the opinion of the SEC, such indemnification is against public policy as expressed in the Act and is, therefore, unenforceable. In the event that a claim for indemnification against such liabilities (other than the payment by the Registration of expenses incurred or paid by a director, officer or controlling person to the Registrant in the successful defense of any action, suit or proceeding) is asserted by such director, officer or controlling person in connection with the securities being registered, the Registrant will, unless in the opinion of its counsel the matter has been settled by controlling precedent, submit to a court of appropriate jurisdiction the question of whether such indemnification by it is against public policy as expressed in the Securities Act and will be governed by the final adjudication of such issue.

(d)    For purposes of determining any liability under the Securities Act of 1933, the information omitted from the form of prospectus filed as part of this registration statement in reliance upon Rule 430A and contained in a form of prospectus filed by the registrant pursuant to Rule 424(b)(1) or (4) or 497(h) under the Securities Act shall be deemed to be part of this registration statement as of the time it was declared effective.

(e)     For the purpose of determining any liability under the Securities Act of 1933, each post-effective amendment that contains a form of prospectus shall be deemed to be a new registration statement relating to the securities offered therein, and the offering of such securities at that time shall be deemed to be the initial bona fide offering thereof.

II-4

Table of Contents

II-5

Table of Contents

SIGNATURES

Pursuant to the requirements of the Securities Act of 1933, the registrant certifies that it has reasonable grounds to believe that it meets all of the requirements for filing on Form F-1 and has duly caused this registration statement to be signed on its behalf by the undersigned, thereunto duly authorized, in Tokyo, Japan, on December 10, 2024.

 

HW Electro Co., Ltd.

   

By:

 

/s/ Weicheng Hsiao

       

Weicheng Hsiao
Representative Director and
Chief Executive Officer

Powers of Attorney

Each person whose signature appears below constitutes and appoints each of Weicheng Hsiao and Bo Lyu as attorneys-in-fact with full power of substitution, for him or her in any and all capacities, to do any and all acts and all things and to execute any and all instruments which said attorney and agent may deem necessary or desirable to enable the registrant to comply with the Securities Act, and any rules, regulations, and requirements of the U.S. Securities and Exchange Commission thereunder, in connection with the registration under the Securities Act of securities of the registrant, including, without limitation, the power and authority to sign the name of each of the undersigned in the capacities indicated below to the Registration Statement on Form F-1 (the “Registration Statement”) to be filed with the Securities and Exchange Commission with respect to such securities, to any and all amendments or supplements to such Registration Statement, whether such amendments or supplements are filed before or after the effective date of such Registration Statement, to any related Registration Statement filed pursuant to Rule 462(b) under the Securities Act, and to any and all instruments or documents filed as part of or in connection with such Registration Statement or any and all amendments thereto, whether such amendments are filed before or after the effective date of such Registration Statement; and each of the undersigned hereby ratifies and confirms all that such attorney and agent shall do or cause to be done by virtue hereof.

Pursuant to the requirements of the Securities Act of 1933, this registration statement has been signed by the following persons in the capacities and on the dates indicated.

Signature

 

Title

 

Date

/s/ Weicheng Hsiao

 

Representative Director and Chief Executive Officer
(Principal Executive Officer)

 

December 10, 2024

Name: Weicheng Hsiao

   

/s/ Eiji Fujino

 

Director

 

December 10, 2024

Name: Eiji Fujino

       

/s/ Bo Lyu

 

Chief Financial Officer
(Principal Accounting and Financial Officer)

 

December 10, 2024

Name: Bo Lyu

   

/s/ Hirotaka Ikeda

 

Independent Director, Audit and Supervisory Committee Member and Nominating Committee Member

 

December 10, 2024

Name: Hirotaka Ikeda

   

/s/ Takayuki Tokoroda

 

Independent Director, Audit and Supervisory Committee Member and Nominating Committee Member

 

December 10, 2024

Name: Takayuki Tokoroda

   

II-6

Table of Contents

SIGNATURE OF AUTHORIZED REPRESENTATIVE IN THE UNITED STATES

Pursuant to the Securities Act of 1933, as amended, the undersigned, the duly authorized representative in the United States of America of HW Electro Co., Ltd., has signed this registration statement or amendment thereto in New York, NY on December 10, 2024.

 

Cogency Global Inc.

   

Authorized U.S. Representative

   

By:

 

/s/ Colleen A. De Vries

       

Name: Colleen A. De Vries
Title: Senior Vice President on behalf of Cogency Global Inc.

II-7