FRB手法真似る日銀、読売のマイナス金利解除オプションリーク記事のインパクト

読売新聞のマイナス金利解除オプションのリーク記事は、日本市場だけでなく、米国債券市場にも衝撃を与えました。日本の機関投資家が、一斉に外債を売り、円債を買う可能性を見ているからです。既に7月28日の日本銀行金融政策決定会合の記者会見で、金融政策正常化が円安修正の武器である事を植田総裁は認めています。YCCの副作用が大きく、マイナス金利がシンボル的意味しかもたない事は（現実に適用されているのは、郵貯と信託銀行のみ)明らかです。その意味では、YCCの微調整とマイナス金利解除は予想されていた事です。

今回の記事がインパクトを与えた理由は、7月6日の内田副総裁のYCC微調整リーク（日経新聞)が、7月28日の現実の変更に繋がったことです。マスコミとリークした人は異なるものの、同じ構図です。マスコミを通じて金融政策の意図を市場に伝えるのは、FRBがWSJ（ティミラオス記者)が先べんをつけており、日銀もそれを真似たようです。市場の受け止めは、懐疑的ととったり、来年の展望レポート時(2024年1月)と見る人もいますが、今回9月22日の日本銀行金融政策決定会合で、マイナス金利解除を行う可能性は大きいと考えます。マスコミを通じればガス抜きとなり、市場の混乱を回避出来るからです。

黒田総裁と植田総裁は、コミュニケーションのやり方も異なります。一方松野官房長官は、住宅ローンへの影響を注視すると述べました。住宅ローンの75％が変動金利であり、マイナス金利解除でも利上げで無ければ容認するのでしょう。ただ、今回のマイナス金利解除の円高の賞味期限は短いように思います。シンボル的意味あいしか無いだけでなく、YCC全面解除であれば円債の下落が予想されるだけに、機関投資家が外債を売り、円債を買う動きは限定的です。日本の機関投資家は、インカムだけではなく、キャピタルも債券投資の視野に入れています。