【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は24年ぶりに訪朝したロシアのプーチン大統領と平壌で会談し、ウクライナ侵攻でロシアを「無条件に支持」すると表明した。両首脳は攻撃を受けた場合に互いに支援する「包括的戦略パートナーシップ条約」に調印。旧ソ連が北朝鮮の最大の後ろ盾だった時代の合意を復活させた。この軍事協定は防衛目的だと金氏は述べたが、西側への反抗を象徴付けるロ朝の挑発行為に、米国とその同盟国は対抗措置をとる公算が大きい。

半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の時価総額が１兆ドル（約158兆円）の大台に迫る中、ウォール街では今週、目標株価引き上げが相次いだ。特にゴールドマン・サックス・グループは強気で、目標株価を19％引き上げ1160台湾ドルとした。同行のアナリストは「人工知能（ＡＩ）を巡る明るいセンチメントが高まる中、ＴＳＭＣのリスクリターンはさらに魅力的なものになると考えている」と述べた。シティグループやモルガン・スタンレーも良好な利益見通しを基に目標株価を引き上げた。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内７カ国に対し、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。総選挙を経て発足するフランスの次期政権がどのようなものになるにせよ、ＥＵからの風当たりが強まるのは必至だ。全面的な対立となれば、ギリシャなど重債務国の問題が市場の動揺を招き、単一通貨ユーロの存続が脅かされた欧州債務危機に並ぶ状況に発展する恐れもある。

スナク首相率いる英与党・保守党は、来月の総選挙で現有議席の３分の２余りを失う方向だ。各選挙区の情勢を分析した最新の調査では、大物の落選が相次ぐ可能性も示唆された。市場調査会社イプソスによると、英下院（定数650）選挙で保守党の獲得議席数は115と、前回選挙が行われた2019年の365から大幅に減る見通し。最大野党・労働党は現有議席の73％増に相当する453議席を獲得する勢い。その通りの結果となれば、労働党にとってはブレア元首相が率いた1997年の勝利も色あせるほどの歴史的大勝となる。

米住宅建設業者のセンチメントを示す住宅市場指数は６月に43と、予想外に低下し年初来の低水準となった。高止まりする住宅ローン金利が購入予定者の買い意欲をそいでおり、需要見通しが悪化した。販売見通し指数は低下が続き、購買見込み客足指数および現況指数ともに今年最も低い水準となった。また、今月住宅価格を引き下げたと回答した建設業者の割合は29％で、１月以来の大きさとなった。一方、先週の30年物住宅ローン金利は３月以降で初めて７％を下回った。