米対ファーウェイ追加規制が半導体株の上値を抑制するが、5月中旬以降トレンド反転の手掛かりも

マーケットは金利動向に関する新たな手掛かりを求めており、来週15に発表されるCPIに焦点を絞っていることから、CPIが発表されるまでにテック株は動きづらい状況にあると予想される。日米半導体株はやや弱含みの展開となっている理由の一つにもなったが、米国による対ファーウェイへの追加規制が材料視されたとみられる。

24年1-3月期メーカー別中国スマホ市場シェアはファーウェイが再び2位に浮上した一方、アップルが4位落ちとなった。また、ファーウェイ独自なDUV開発センターが6月より稼働開始との情報を受け、米ホワイトハウスや国会に衝撃を与え、米商務部はインテル（INTC）やクアルコム（QCOM）に発行した対ファーウェイ輸出のライセンスを取り上げ、実質的に対ファーウェイへの封殺を強化した模様。INTCは昨日、同規制からの影響を受けてQ2（4-6月）売上高見通しについて、従来示していた125億～135億ドルのレンジ中央値を下回るとの予想を示した。

こうした追加規制の実施に伴いファーウェイの半導体などの開発加速にさらに拍車をかけることになり、ファーウェイや中国の自給率の引き上げにつながると規制効果への疑問視が高まっている。一方、ファーウェイへの追加規制でINTCなどには直接な影響を与えるほか、半導体装置など半導体産業チェーン全般にも一定なダメージを与えてしまうとみられる。米利下げ開始時期における不透明感がなお強いなか、来週のCPI発表までにファーウェイへの追加規制が半導体株の上値を抑制する可能性も。

しかし、半導体株をはじめ、テック株などは5月中旬以降、トレンドの反転を迎えるカタリストが2つあるとみている。まず、米GSによれば、今年の米国企業による自社株買い規模は9,340億ドルにあると見込まれている。そのうちの約17%が5~6月に実施される公算であることから、テック株にとって最大の押し上げ材料になろう。また、6月初めに台湾にて「Computex Taiwan 2024」が開催される予定。エヌビディア、AMDなどのCEOらによる基調講演が予定されており、AI向け半導体、プラッドフォームのアップデート新規材料の発表が期待されていることから、期待先行で6月に向けて買い戻しが再び強まることに。

来週にはCPIという山場があるものの、米ヘッジファンド、機関投資家らの保有ポジション開示/13F（24年Q1）がスタートし、とりわけ15日あたりのバークシャーハサウェイなどのポジション変化が注目される。今回は2024年最初の四半期データであることから、各社によるAI、テック株へのポジション変化が今年通期の見通しの指標になりそうで、来週の相場重要手掛かりの一つであろう。