エヌビディア製などのＡＩ半導体、米が国別輸出規制を検討－関係者

更新日時 2024年10月15日 11:25 JST
ＡＩデータセンターへの需要が高まるペルシャ湾岸諸国が当局の焦点
中東・アフリカ・アジア40カ国余りへのＡＩ半導体輸出を既に制限
バイデン米政権は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、他の米半導体メーカーが製造する人工知能（ＡＩ）向け先端半導体について、各国ごとの販売規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。規制が実行されれば、一部諸国のＡＩ能力が制限されることにつながる。
　　非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、新たなアプローチは、国家安全保障の観点から特定諸国向けの輸出許可に制限を設ける。関係者によると、ＡＩデータセンターへの需要が高まり、それを賄う潤沢な資金力を持つペルシャ湾岸諸国が焦点という。
　　関係者によれば、最近数週間でこの問題に弾みがついたものの、検討は初期段階でなお流動的であり、バイデン大統領在任中に導入されるかどうかは見通せない。

検討中の指針は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアのデータセンター向けＡＩ半導体の輸出許可手続きを円滑にする新たな枠組みに追加される見通しだ。米商務省当局者はそれらの規則を先月発表し、今後ルールがさらに加わると述べていた。
　　商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）とエヌビディア、ＡＭＤはいずれもコメントを控えた。インテルにもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

世界各国のＡＩ開発に伴う安全保障上のリスクを米政府は注視しており、国ごとの上限設定は、ＡＩを巡る中国の野心的動きを当初標的としていた規制の強化につながる。バイデン政権は、エヌビディアやＡＭＤなどによる中東・アフリカ・アジア40カ国余りへのＡＩ半導体輸出を既に制限している。これらの製品が中国に流用される不安が背景にある。