ＡＩや米中対立、25年ハイテク競争の号砲鳴る－トーベック

【コラム】ＡＩや米中対立、25年ハイテク競争の号砲鳴る－トーベック2025年1月6日 13:24 JST
アジアのテクノロジー業界は今年、再び厳しい視線にさらされる。
　　中国発の最も成功した世界的アプリが、米国での禁止という前例のない措置に向かっている。

り来る貿易戦争は米中対立を一段と激化させるだろう。人工知能（ＡＩ）をテーマとする熱狂が厳しい現実にある程度直面することは避けられないが、今のところブームが収まる兆しはない。
　　そして、ソーシャルメディア企業の責任を問うというグローバルな動きの先頭に立つのがアジア太平洋地域だ。

中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡るドラマが昨年展開された。TikTokを米国で事実上禁止する法律が制定され、バイトダンスが米事業を売却しなければ、TikTokは米国で利用できなくなる。
　　米国の司法制度を通じてTikTokが救済される最後のチャンスは、連邦最高裁が審理を行う今月10日だ。同法が発効するのは、トランプ政権２期目が発足する前日の19日。トランプ氏は発効の一時停止を最高裁に求めたが、それが可能かどうかは分からない。

若者を中心に世界で人気のTikTokが米国で違法となれば、中国のテクノロジー企業全般に対し、米市場では中国の製品・サービスは歓迎されないという明確なメッセージを送ることになる。
　　ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Temu」や中国のＡＩスタートアップが開発したアプリなどにどのような影響があるのだろうか。
　　米国が包括的な規制に重点的に取り組むとは思えないが、もしTikTokが禁止された場合、習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党のプロパガンダ部門は最大限の皮肉を込め、思う存分攻撃するだろう。

テクノロジー覇権を握りたい中国はすでに、米国に追い付き追い越そうと総力戦の真っただ中にある。米政府は半導体関連の輸出規制に焦点を絞り、中国の躍進を阻止しようとしてきた。トランプ氏が大幅な関税を課すと威嚇し、事態はさらに厄介になっている。こうした米中の応酬はすでにＡＩ半導体のリーダー、エヌビディアなどに影響を及ぼしており、さらに多くの企業が巻き込まれそうだ。
　　サプライチェーンの相互依存が明らかになるにつれ、全面的な米中デカップリング（切り離し）がどれほど難しいかもはっきりと認識されるだろう。
　　スマートフォン「iPhone」を中国で製造しているアップルや上海に巨大な電気自動車（ＥＶ）工場を置くテスラなど、中国に大きく頼る米国の大企業には引き続き注意が必要だ。

インドやインドネシア、タイ、ベトナムなどでは、サプライチェーンの分散化を目指すテクノロジー企業の新たな取り組みから利益を得る好機が生じる。しかし、こうした地域もまた、トランプ氏がちらつかせている広範な高関税の対象となり得る。そして、米中の報復合戦が続くにつれ、その痛みを消費者が実感するようになる。
　　アジアが世界的なＡＩブームの一翼を担おうと競い合う中で注目すべきポイントは数え切れないほどあるが、2025年は特に資金力のある中国スタートアップが興味深い。
ムーンショットＡＩ（月之暗面）やミニマックス、智譜ＡＩ、百川智能、01.ＡＩ、ステップファン（階躍星辰）はうまみのある米市場に参入する機会を狙っているとみられるが、TikTokの苦境が新興勢の野心に影を落としている。

中国企業は、国内での厳しい締め付けと米国が主導する先進半導体の対中輸出規制という二重苦にも見舞われている。こうした障害が中国勢を押しつぶすのか、それともイノベーション（技術革新）に向かわせるのか、その答えが徐々に見えてくるはずだ。これまでリスクを恐れない姿勢を示してきたソフトバンクグループの孫正義氏は、ＡＩを巡り最大の賭けに出ている。
生成ＡＩに投じた資金が実際に利益を生むのか投資家らが見極めようとしているこのタイミングで、孫氏は全力を注いでいる。孫氏は最終的に大成功を収めるのだろうか、それとも失敗に終わるのだろうか。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今、さまざまな圧力を受けている。
米国が国内の半導体産業を活性化させるためＴＳＭＣに大きく依存する一方で、トランプ氏は台湾が米国の半導体産業を盗んでいると非難。台湾周辺で中国が繰り返し行う軍事演習も頭痛の種だ。
アップルやエヌビディアなどの米企業は主力製品の半導体をＴＳＭＣに頼るが、昨年インテルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を事実上解任されたパット・ゲルシンガー氏らは台湾の安定を公然と疑問視している。
ＴＳＭＣには別のドラマもある。中国企業とのすでに減りつつある取引だ。こうした環境下で、ＴＳＭＣの成長と優位性は続くのだろうか。私は同社とその経営陣に信頼を寄せているが、25年には幾つかの大きな試練が待ち受けているだろう。

オーストラリアは、16歳未満によるソーシャルメディアの使用を禁止する法律を25年後半に施行予定だ。周辺国はその成り行きを注視するとともに、米大手テクノロジー各社の力をそごうと独自の規制を導入しつつある。
東南アジア、特にマレーシアとベトナムにおけるこうした動きは、インターネット検閲という中国の政策を模倣しているとデジタルに関する権利の擁護派から批判されている。

アジア各国が問題視しているのはソーシャルメディア企業だけではない。ＰＤＤのような中国の電子商取引大手を制限しようとする世界的な取り組みも主導。他の国々がこうした動きに乗り出すお膳立となるかもしれない。
（キャサリン・トーベック氏はアジアのテクノロジー分野を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ＣＮＮとＡＢＣニュースの記者としてもテクノロジー担当しました。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）