かぶざるが投稿しました · 07/02 09:26

日本株は「化学」を狙え‼️

調査の詳細
日銀の短観は、国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行われる調査です。今回の調査は6月下旬までの約1か月間行われました。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

大企業製造業の景況感
景況感の改善
2024年7月1日、日本銀行は最新の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回の11から2ポイント改善し13となり、2四半期ぶりの改善となりました。この指数は市場予想も上回りました。

認証不正問題の影響
しかし、自動車やその関連業種である鉄鋼の景況感は悪化しました。6月に浮上した自動車の認証不正問題が主な原因であり、この問題により名目GDPは983.7億円減少し、関連業種を含めて生産額は2,440億円減少すると見込まれています。先行きの見通しも悪化しており、この問題が長引くことが懸念されています。

円安の影響
一方で、円安の進行は輸出型企業の景況感を押し上げました。特に素材業種が景況感改善を牽引し、大企業製造業全体の業況判断DIは改善しました。

大企業非製造業の景況感
景況感の悪化
大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回比1ポイント悪化し33となりました。非製造業の景況感悪化は実に17四半期ぶりです。前回調査でのDIが1991年以来の高水準であったことからも、景況感の悪化は注目に値します。

原因
景況感の悪化は、インバウンド需要の一巡や物価高による国内消費の鈍化が主な原因と考えられます。特に小売や宿泊・飲食サービスの景況感が悪化し、インバウンド需要の鈍化や物価高による影響が見られます。

人手不足
雇用人員判断DIの悪化
雇用人員判断DIは、人手不足がさらに深刻さを増しており、企業の経済活動や景況感に逆風となっています。大企業製造業で前回比1ポイントの悪化、大企業非製造業で2ポイントの悪化が見られました。中堅・中小企業でも大幅な悪化が見られます。

物価環境
物価環境の変化
人手不足が深刻化し、賃金上昇圧力が強い中でも、物価環境には大きな変化は見られません。円安進行が物価高要因ではありますが、海外での商品市況の安定や国内での価格転嫁の一巡が背景にあります。

企業の価格判断DI
大企業の販売価格判断DIと仕入れ価格判断DIは過去2年近く顕著に下落した後、今回調査では小幅上昇しました。しかし先行き判断DIは再び下落しています。円安進行が続けば、価格判断DIは再び上昇する可能性もあります。

企業の物価見通し
企業の物価見通しは、3年後と5年後の水準が前回調査から0.1％ポイント上昇し、それぞれ2.3％、2.2％となりました。円安進行が企業の中長期の物価見通しを幾分押し上げている可能性があります。

GDP統計改定と個人消費
GDP統計の改定
内閣府は2024年1－3月期の実質GDP（二次速報）の改定値を公表しました。建設総合統計の修正により、実質GDPは前期比－0.5％から－0.7％へ、年率換算値は－1.8％から－2.9％へと大幅に下方修正されました。

個人消費の異例の弱さ
実質個人消費は前期比－0.7％となり、4四半期連続でマイナスとなりました。この連続マイナスは2009年1－3月期以来であり、異例の弱さを示しています。物価高騰が個人消費を抑制していると考えられます。

政府の対策
電気・ガス補助金の復活
岸田首相は、8月から3か月間、廃止した電気・ガス補助金を復活させる方針を示しました。補助金の復活による景気刺激効果は限定的と予想されていますが、実質賃金の改善時期を前倒しする効果は期待されています。

日本銀行の金融政策
追加利上げの慎重姿勢
短観の調査結果が日本銀行の金融政策に与える影響は限定的です。個人消費の弱さや物価動向が追加利上げを制約する要因となっています。しかし、円安への警戒を強めており、為替動向が金融政策決定に影響を与える可能性が高まっています。

結論
今回の日銀短観では、大企業製造業の景況感が改善した一方で、大企業非製造業の景況感が悪化しました。人手不足や物価高騰、円安進行が今後の日本経済に影響を与える中、政府や日本銀行の対応が注目されます。

背景と分析
素材関連の企業では価格転嫁が進展し、AI向けなどの需要増加により半導体の生産が回復しています。しかし、鉄鋼業界では中国経済の減速や円安による原材料価格の上昇が影響し、景気判断が悪化しています。

また、非製造業の景気判断悪化の要因として、小売業の景況感が前回より12ポイント下がったことが挙げられます。3か月後の見通しについては、大企業製造業は1ポイントの改善、大企業非製造業は6ポイントの悪化が予想されています。

記者の見解
今回の短観で大企業製造業が前向きな見方を示したことについて、価格転嫁の広がりが背景にあると指摘しています。ただし、円安による原材料コストの増加や物価上昇が続けば、賃上げ効果が薄れ、大企業非製造業の景気判断が悪化するリスクがあると警戒しています。

日本経済の構造的な弱さを示す円安の影響もあり、今後の成長をどう実現するかが課題となっています。

設備投資計画の見通し
大企業の製造業と非製造業ともに、2024年度の設備投資計画は前年度比で増加が見込まれています。特に製造業は、半導体や自動車の生産回復が期待されています。一方、非製造業は原材料・エネルギーコスト高や人手不足の影響が続くと見られます。

今回の短観では、企業の物価見通しが上方修正されており、今後の金融政策に影響を与える可能性があります。

まとめ
大企業製造業の景気判断は改善しましたが、非製造業の景気判断は悪化しました。円安や原材料コストの上昇など、日本経済にとって厳しい局面が続きますが、設備投資計画の増加など、前向きな要素も見られます。

詳細な調査結果や今後の展望については、引き続き注視が必要です。

大企業製造業

自動車業種が2期連続で低下し、鉄鋼も大幅に低下。

窯業・土石製品、はん用機械、化学、業務用機械が改善。

半導体市況の好転が見られるが、電気機械の改善は限定的。

食料品は小幅に低下。

大企業非製造業

宿泊・サービスが高水準を維持

卸売と対個人サービスが高水準を維持するも、小売は大きく低下。

不動産、建設、物品賃貸が良好な水準を維持。

<ul style="list-style:'disc outside';"> <li dir="auto">情報サービス、対事業所サービスは高水準を継続。</li>

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大企業製造業全体としては、自動車生産の本格再開と半導体関連の回復が期待されています。非製造業では、物価上昇による名目収益の確保が背景にあり、景況感は良好に推移していますが、個人消費の鈍化が一部業種に影響しています。