手掛かり材料難のなか日経平均はこう着、スタンダードやグロースの中小型相場に

先週の日経平均は週間で218.09円安(－0.56％)の38596.47円と下落した。フランスや英国の選挙を巡る欧州政治不安で週初の東京市場は全面安となり、日経平均は一時37000円台に突入したが、欧州政治不安の沈静化を受けて値を戻す展開となった。ただ、手掛かり材料難だったことで、20日のプライム市場の売買代金は3.17兆円と今年最低を更新するなど週を通して商いは閑散。日経平均は25日移動平均線水準を上値抵抗として意識した展開が続いた。

6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い一方、目立った売り物はでず日経平均は38500円を中心とした横ばい相場が続いている。既に「夏枯れ相場」入りと見ておいた方が良さそうだ。プライム市場の大型銘柄が動きにくいとなれば、目線はスタンダード市場やグロース市場に向かおう。先週は、JPX総研が19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡って、スタンダード市場やグロース市場の時価総額が大きい銘柄などに新規組み入れ期待の思惑買いが向かった。改革案によると、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定のため、両市場の時価総額が大きい主力株などはしばらく底堅い動きが期待できよう。とりわけ、グロース市場指数コア20銘柄などはリバウンド基調が強まっている銘柄が散見されることから注目したいところだ。

為替は21日の海外時間で1ドル159円80銭台をつけるなど円安ドル高が進んでいる。4月29日の160円台も間近に迫っている状況だ。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、24年4－5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、1年ぶりの監視リスト入りを受けて、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくくなったとの見方もできよう。今週は、神田財務官や鈴木財務大臣など政府要人発言に為替がセンシティブに反応する場面が見られそうだ。政府・日銀による円買い介入への警戒感が和らいだ場合、投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性もある。

円安ドル高の加速は海外売上高比率が高い銘柄の追い風となりそうだが、外国人投資家が積極的な売買を手控えるなど日本株への関心が低下傾向にある今、日銀の金融政策の見極めなどが重しとなり、年初のような追い風とはならないと考える。7月9日と10日に開催される「債券市場参加者会合」の結果を見極めるムードが続き、日経平均やTOPIXの上値は重くなりそうな感じだ。もっとも個人投資家が手掛けるような中小型の円安メリット銘柄には追い風になるだろう。

今期経常利益見通しが減益となったことなどから売り優勢の地合いが続いていたが、ようやく下げ止まりそうな状況にある。2024年から25年の世界的な半導体市況は改善見通しのため、今期業績予想は保守的と見ることもできよう。

スタンダード市場の時価総額ランキングでは4番目（21日時点で4,811億円）のためTOPIX改革案の思惑買いが向かいやすいと想定。年初来安値圏からの反発が強まっているなか、海外でのグッズ販売の売上などが非常に高いことから円安メリット銘柄としても注目したい。

グロース市場コア指数採用銘柄で上場来安値圏からの反発を試している。時価総額が大きい（21日時点で1,431億円）ことからTOPIX改革案の思惑買いが向かいやすいと想定。25年6月期の黒字化を見込んでいることで見直し買いに期待する。