失業保険の乖離

私は先の投稿で失業保険継続申請件数は増加余地があると伝えたのですが、2007年と比べると失業率に対して失業保険の申請件数が少ないことに気づきます。人口は増えているにも関わらずにです。理由は物価高騰です。失業保険を申請して足りない分を副業で稼ぐと失業保険の受給額を減らされてしまいます。預貯金が少ない低所得者層ほど、副業やパートタイムで稼げるだけ稼いで足りない分はカードローンに頼ります。物価が高すぎて失業保険では暮らせないので、失業者申請・登録だけをして、失業手当は貰わずに、副業やパートタイムで稼げるだけ稼いでいるのが現状です。失業保険を申請しても、副業やパートタイムで稼がざる負えない為、結果的に貰える失業手当は、かなり少なくなります。最初から失業保険を申請せずに働いているのです。高所得者ほど預貯金に余裕がありますので、失業保険申請をしっかりします。失業率が上がっているのに失業保険申請件数が少ないという乖離の理由がこれです。失業率が上昇しても、CPIが2%に近づかないということも今後あり得ます。高金利局面が予想より長く続く可能性を示唆しています。失業しても、何とか稼げてしまうので、物価上昇率が思うように下がらないということが考えられます。失業率だけではなく、CPIや小売売上高が失業率上昇に反比例して下落していくかが重要です。米国クレジットカード残高は四半期ごとに発表されるのですが2021年6月30日7900億ドルを底として2023年9月末には1兆800億ドルまで増加。これは歴史的に見ても高い数値ですが物価高騰を考慮すれば、当然の結果と言えます。クレジットカード保有者は合計3兆6000億ドルの追加与信枠を有しています。これはクレジットカードを持つアメリカ人全ての与信枠の合計ですのでカードローンを使わない人の枠も含まれています。それを考慮しても、まだまだ米国経済は成長余地があり、景気後退はすぐに起きないため、株は買いです。