生成AI拡大思惑で「電力株」が急騰！？まだ上がる銘柄は？　データセンターや半導体工場向けに期待　アナリストが続々目標株価引き上げ！

東京株式市場では28日、電力株が大幅高となった。アナリストらが相次いで目標株価を引き上げていることが買いに火をつけた。直近の米国市場ではAIデータセンター向け電力需要の拡大期待から電力株が大暴騰。国内でも半導体工場の建設ラッシュによる需要の高まりに加え、こうした中長期視点での物色が広がっているようだ。日本経済新聞（5月24日付）によると、今年3月以降海外投資家から日本の電力株を担当するアナリストに対し「電力需要増加で恩恵が出る会社はどこか」「原発の再稼働は進むのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

火力発電の比重が大きいと燃料市況の変動による影響を受けやすいため、収益のぶれを低減できるとされる原発の再稼働状況が注目されている。既設の原子力発電所がすべて稼働しているのは $関西電力 (9503.JP)$、 $九州電力 (9508.JP)$、 $四国電力 (9507.JP)$。27日には、 $東北電力 (9506.JP)$が女川原子力発電所2号機の安全対策工事が完了したと発表し、これを受けて国内証券が目標株価を従来から1.7倍にに引き上げた。翌28日株価は一時前日比12％高まで急騰した。まだ上昇余地があるのはどの銘柄か、主な電力会社の株価推移やアナリストの評価、原発再稼働状況などを確認した。

【概要】
・直近のアナリストの目標株価引き上げなどを受けて、28日に多くの電力株が急騰。特に $東北電力 (9506.JP)$（10.76％高） 、 $北海道電力 (9509.JP)$（9.34％）、 $中国電力 (9504.JP)$（8.30％）、 $関西電力 (9503.JP)$（5.5％）に買いが集まった。
・証券会社専門アナリストの平均目標株価をほとんどが上回って買われており、下方乖離しているのは $東北電力 (9506.JP)$（28日終値から平均株価までは1.2％の上昇余地）と $中国電力 (9504.JP)$（同11.92％の上昇余地）のみとなった。
・最も上回って買われているのは、北海道電力で、東京電力、九州電力が続く。
・独立系の投資研究機関モーニングスターの適正株価の目線は高く、この適正株価を上回って買われている銘柄は北海道電力のみ。最も上昇余地があるとされるのが $東京電力ホールディングス (9501.JP)$（28日終値から適正株価まで56.65％の上昇余地）で、 $中国電力 (9504.JP)$（同39.43％）、 $沖縄電力 (9511.JP)$（同38.32％）、 $北陸電力 (9505.JP)$（同36.60％）、 $東北電力 (9506.JP)$（同32.69％）が続く。（モーニングスター適正株価：独自の株式評価モデルに基づいて、株式価値を見積もる。企業の将来のキャッシュフローの予測可能性、不確実性のレベルも考慮）
・PBR（株価純資産倍率）が1倍以上となっているのは、北海道電力 $北海道電力 (9509.JP)$と $関西電力 (9503.JP)$、 $九州電力 (9508.JP)$のみで、残る７社は1倍割れで市場での評価は低い。
・電力各社の24年3月期は、資源価格の下落影響と電気代の値上げで好業績となったが、今期（25年3月期）は減益予想の社が多い。

(28日時点)

◆ $東北電力 (9506.JP)$
今期からDOE指標（株主資本配当率）を導入し、当面は２％を目安とする。事業活動に投じた資金を使って効率よく利益を上げているかを示す投下資本利益率（ROIC）の目標（26年度に3.5％程度）も新設。国内証券は「25年3月期業績・配当予想ともに予想を上回った」として、ポジティブ評価。9月の再稼働を目指す女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が予定通り再稼働すれば、24年度の火力発電の燃料費想定をベースに計算すると、経常利益を400億円押し上げるという。

◆ $北海道電力 (9509.JP)$
停止中の泊原発１～３号機の再稼働を目指している。北海道千歳市で最先端半導体の量産を目指すラピダスの電力需要が期待される。

◆ $中国電力 (9504.JP)$
石炭火力が約５割と高い。原発は島根県に3基目を建設、上関原発は準備工事が中断している。島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働が今年8月から12月にずれ込む。23年12月に2号機の廃棄物処理建物の工事で死者が出る事故が発生したことや、設備点検で予想外の修繕箇所が見つかった。米半導体メモリー大手 $マイクロン・テクノロジー (MU.US)$が広島工場（広島県東広島市）で最先端半導体を量産するために大規模な設備投資を行っていることや、米グーグル系企業が同県三原市にデータセンターを開設する計画であるのは追い風。

◆ $関西電力 (9503.JP)$
今期は原発7基すべてが本格稼働し、原子力利用率が前期比32ポイント高まり80％となる見通し。電力各社の中で最も高いROIC目標（25年度に4.3％以上）を設定した。小売り・卸売りの総販売電力量ベースで24年3月期、25年3月期予想で2期連続増加見通し。24日、外資証券が目標株価を2770円から3330円に引き上げ。27日、国内大手が2400円から2900円に引き上げ。

◆ $四国電力 (9507.JP)$
27日、国内証券が目標株価を1160円から1600円に引き上げ。

◆ $九州電力 (9508.JP)$
アナリストリポートによると、決算説明会では公表されているネットワーク需要よりも伸び、今後数年間で数十億kWh増える可能性が示唆されたとみられる。原発と再生エネルギーの比率が高い。半導体大手 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$などの熊本県進出による電力需要拡大が期待されている。

◆ $北陸電力 (9505.JP)$
志賀原発２基が停止中。石炭火力が主体で、水力比率も高い。

◆ $東京電力ホールディングス (9501.JP)$
電力首位。賠償、廃炉費用で、有利子負債は23年末で約6.3兆円と高水準。廃炉でも重要な溶融燃料（デブリ）採取は3度延期。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が待たれている。同原発は1基の再稼働で年1200億円の収支改善につながるという。7号機は準備が順調に進み、地元同意が得られれば、夏ごろ再稼働の可能性がある。

（後記：まとめ）
半導体大手などと比べると電力のアナリストのカバレッジは厚くない。普段は株価の動きもそれほど大きくならないが、今後証券アナリストが目標株価を引き上げた銘柄が関西電力や東北電力のように大幅高となる可能性もある。米国市場の電力株上昇を受けて、日本の電力株を物色する海外投資家も多いとみられるが、地震関連の制約と東日本大震災などでの経緯が複雑で、情報面での優位性は日本人にあるといえる。電力需要が高まる工場、施設を誘致する力のある自治体も精査できる可能性がある。中国電力などは、地域の地の便も良く、外資工場も多いことからアナリストが今後見直しを入れる可能性もありそうだ。株価も唯一証券アナリストの平均目標株価を10％以上下回っており、買い安心感もある。