「石破首相」で爆上げ期待！ストップ高も！地方創生など有望5テーマ・20銘柄をピックアップ

27日の自民党総裁選で次期首相に石破茂元幹事長が就任する見通しとなったことを受けて、週明け30日の市場は大きく動いた。為替レートは1ドル＝141円台となり、27日の開票前と比べて最大5円近く円高に振れた。日経平均株価は27日終値比で4.8％減、1900円以上の大幅下落となった。金利は10年国債の利回りが約6％上昇するなど、価格を大きく下げている。
市場全体でみると「石破ショック」とも言われる逆風となったが、逆行してストップ高になった銘柄もある。これまでの石破氏の発言から、“追い風”になりそうな業種・銘柄に買いが大きく入った。今後も株価上昇が期待できる「石破銘柄」を、5つのテーマからピックアップする。

「石破首相」で爆上げ期待！ストップ高も！地方創生など有望5テーマ・20銘柄をピックアップ

【石破氏の重点施策となる可能性が高い3テーマ】

地方創生
鳥取県が地盤の石破氏は、2014年に初代地方創生相に就任しており、自身のキャッチコピーを「地方創生、日本創生、石破茂」としている。地方創生のために、企業の地方進出や地方への人材確保、デジタル化の推進などを後押しすることを訴えている。今回の総裁選でも地方からの党員・党友票が他候補を上回ったことが、勝因の一つとなった。
＜関連する主な銘柄＞

防災
石破氏はかねてより「防災省」の設立を訴えてきた。今回の総裁選でも、26年度中に「防災庁」を創設し、その後「防災省」への昇格を検討することを掲げていた。専門の省庁が発足すれば、防災関連の予算が拡充される可能性もある。
＜関連する主な銘柄＞

防衛
石破氏は初入閣が小泉政権の防衛相で、「軍事オタク」とも呼ばれるほど防衛政策への関心が高い。「対等」な日米同盟構築に向けて日米安保条約の改定や米国への自衛隊駐留、アジア版NATOの創設なども主張してきた。防衛力の増強を主導することが想定される。
ただ、防衛力の強化については総裁選で他候補も訴えていたため、「石破オリジナル銘柄」とはいえない面がある。既に思惑買いされていた部分があり、上昇余地は限られる可能性がある。
＜関連する主な銘柄＞

【石破氏の経済政策で影響を受ける可能性のある2テーマ】

金利上昇
石破氏は日銀による利上げ政策について、ロイター通信のインタビューで、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」「少しでも金利のある世界というものに戻していくことによって得られるメリットもあり、それが日本の経済の構造そのものを転換することに繋がる」（8月6日付ロイター通信）と、日銀の政策を支持した。追加利上げの時期を模索する日銀の政策判断を後押しする可能性がある。
ただ、29日のテレビ番組では、「日本がデフレから脱却できたと断言できない状況の中、金融政策について政府があれこれ言うことではない。金利うんぬんかんぬんと言ってはいけない。今の金融緩和の方向性は維持しなければならない」と語っており、世論の動向次第で追加利上げ慎重派に方向転換する可能性もありそうだ。
＜関連する主な銘柄＞

円高
石破氏は8月のロイター通信のインタビューで、「円安で企業が史上最高の利益を上げているのは経営者にとってはうれしいことかもしれないが、多くの労働者にとっては決して幸せではない」（8月6日付ロイター通信）と語っていた。
日銀の利上げ政策を支持する発言もしていることから、石破氏は過度の円安を避け、当面は円高基調を容認する可能性が高い。
＜関連する主な銘柄＞