トランプ氏の政府効率化公約、米首都経済に甚大な影響及ぼす恐れ

2024年11月20日 14:17 JST(一部抜粋)
首都圏に連邦職員31.4万人、連邦政府は地域経済の大部分占める
完全職場復帰命令なら地元に恩恵、人員削減の手段になる可能性も

トランプ次期米大統領が連邦政府職員数十万人に首都ワシントンの職場に復帰するよう命ずるか、従わなければ追放すると言うかにかかわらず、地元当局者は地域経済に甚大な影響が及ぶ事態を覚悟している。
　　選挙戦中、トランプ氏は連邦政府の職員最大10万人の転勤や数万人の解雇も含む大規模な組織再編を公約。連邦政府が首都ワシントンを「引き継ぐ」方針も表明していた。