〈注目ニュース　10/8〉　中東情勢悪化が懸念される中ビットコイン・スーパーマイクロ上昇!

主要経済指標発表なし

7日08:59　三村財務官

「投機的な動きを含めて為替市場の動向を注視」「市場の分析は差し控える」

7日14:00　石破首相

「政府・日銀は共同声明に沿って引き続き連携を確認」「現時点で日銀との共同声明を見直すことは考えていない」

「金融所得課税強化、具体的に検討することは考えていない」

１９９６─２０１７年にイスラム組織ハマスの最高指導者を務め、現在も幹部として影響力を持つハレド・メシャル氏（６８）はロイターのインタビューで、ハマスはイスラエルとの戦闘で大きな打撃を受けたものの、灰の中から不死鳥のようによみがえると述べた。戦闘員の勧誘や武器製造を続けているとも明かした。

アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルが、「アンドロイド」を搭載したスマートフォンのユーザーにさらなる選択肢を提供するために、モバイルアプリ事業の全面的な見直しを求める判決が下されたことも市場センチメントをさらに悪化させた。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabとアップル(AAPL.O), opens new tabもアナリストのリポートを受けて売られた。

［７日　ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）サーバーを手がける米スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabは７日、四半期当たりのグラフィックプロセッサー（ＧＰＵ）の出荷台数が現在１０万台超に上ると発表した。新しい液体冷却製品群についても明らかにした。スーパー・マイクロの株価は、午後の取引で６％超上昇している。

複数の元アメリカ規制当局者や証券弁護士によると、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が11月の選挙で勝利した場合、ロビンフッドの最高法務責任者であるダン・ギャラガー氏が証券取引委員会（SEC）委員長候補になる可能性があるという。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７１円６５銭安の３万８８６１円０９銭と反落した。中東情勢の緊迫化や米長期金利の上昇を受けた米国株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は再び心理的節目の３万９０００円を下回った。市場では「中東情勢の緊迫化を受けた原油価格や米長期金利の上昇でインフレ懸念が再燃しており、売りが先行しやすい」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれる。日本株に関してはこれらに加えて円高基調が重しとなり、売りが重なりやすいという。