【日本市況】債券下落、米雇用統計控え円もみ合い－株式は小幅安

７日の日本市場で債券相場は下落。米国で雇用統計の発表を前に警戒感から長期金利が上昇した流れを引き継いだ。日本銀行は定例の国債買い入れオペ額を据え置いたが、相場への影響は限定的だった。

　　米国の金融政策を占う上で注目の雇用統計の発表を海外時間に控えて、全般的に様子見姿勢が強く、円相場は１ドル＝155円台後半から半ばでもみ合い。日本株は前日終値を挟んで上下した後、小幅安となっている。

７日の国内債券・為替・株式相場の動き

長期国債先物６月物は前日比32銭安の143円83銭まで下落新発10年債利回りは一時3.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.99％に上昇

円は対ドルで前日比ほぼ変わらずの155円64銭－午後１時53分現在

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.2％安の2751.24日経平均株価は0.3％安の３万8608円25銭

　　７日発表の５月の米雇用統計は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で年内の金利の最新見通しが示される前に公表される最後の主要経済指標となる。今週に入り労働市場やインフレの鈍化を示す米経済指標が続いており、雇用統計が年内の利下げ観測をさらに補強する材料となるか、市場は注視している。

　　債券相場は下落。日銀の早期の政策修正観測が重しとなる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に米英に先んじて利下げしたことへの反応は限定的だった。

　　日銀は午前10時10分に定例の国債買い入れオペを通知し、対象となる全年限の買い入れ額を前回から据え置いた。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、オペの据え置きは想定通りだとし、市場は「落ち着いて消化している」と話した。　　　　　　　　　

　　米雇用統計については、労働需給が緩んでいることが示されてきた中、最後の本丸という形で注目が集まっていると同氏は指摘。「雇用統計も強くなければ米金利がさらに低下し、日本の金利も下がりやすくなると身構えている人が多い」と言う。

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台半ばで推移。公示仲値に向けて上下に振れた後、日銀の長期国債買い入れオペの金額据え置きを受けて売られる場面があった。その後は米雇用統計を前に手控えムードが広がっている。

　　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、日銀のオペについて「前回札割れしたゾーンも据え置きだったことで円売りになった」と説明。その上で、米雇用統計の下振れリスクが警戒されていることや156円台でのドルの重さから「ドル買いには慎重になりやすい」と語った。　　

　　財務省が７日発表した「外貨準備等の状況」によると、５月末の外貨準備高は前月から約７兆円減少した。政府・日銀が実施した過去最大の円買い介入が要因で、減少率（3.7％）は24年ぶりの円買い介入に踏み切った2022年９月に次いで２番目の大きさとなった。鈴木俊一財務相は閣議後会見で、外貨準備高が為替介入の制約になるとは考えていないと語った。

　　東京株式相場は小幅下落。米国の雇用統計や来週開かれる日銀金融政策決定会合を前に、積極的な買いが控えられている。傘下銀行と証券２社に対する行政処分の勧告検討が報じられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を中心に銀行や輸送用機器、電機が安い。一方、化学や卸売業、保険は上昇している。

　　岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは、米雇用統計の発表を控えて「様子見ムードが強い相場展開 」と指摘。前日と同様に日経平均の「３万9000円のラインが重い」とし、同水準を超えて一段高となるには「何か新しい突破口になるようなニュースが必要になる」と述べた。

　　ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのがトヨタ自動車で一時2.4％の値下がり。ＭＵＦＧと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つ同社の株式売却を検討していることが７日、分かった。