トランプ氏の貿易戦争に備える日本株投資家、内需系銘柄の好調が暗示

2024年12月11日 8:06 JST(一部抜粋)
円安進行でも株価低調な輸出系、関税懸念がのしかかるとモルガンＳ
内需系にはインフレやガバナンス改革の追い風も－英国の運用担当者
株式投資家は来年１月に就任するトランプ次期米大統領が今後引き起こすと予想される貿易戦争から早くも身を守ろうとしており、最近の日本株市場でも内需関連株のパフォーマンスが輸出関連株を上回っている。

米大統領選があった11月５日以降、ＴＯＰＩＸ500の構成企業で日本国内の収益依存度が高い時価総額上位20銘柄の株価は平均で1.2％上昇。海外依存度が高い20社が4.3％下落しているのとは対照的だ。
　　内需企業群には衣料品の電子商取引を展開するＺＯＺＯや東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、ゆうちょ銀行などが含まれ、輸出企業群は大手自動車メーカーのホンダや半導体製造装置の東京エレクトロンなどとなっている。

円相場は11月中旬に対ドルで一時156円台と７月以来の水準まで下げたが、１カ月以上にわたり輸出企業群の株価は円安の恩恵をほぼ受けていない。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは2025年の日本株予想レポートで、トランプ関税への懸念が既に重くのしかかっていることを意味していると指摘した。