日経平均反発スタート　日銀修正1カ月　動く金利、社債改善・為替変動緩やかに

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比291.40円高の31915.68円、東証株価指数（TOPIX）が18.48ポイント高の2284.88で始まった。

トップニュース
日銀修正1カ月　動く金利、社債改善・為替変動緩やかに
日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化してから28日で1カ月になる。それまで日銀が強引に金利を抑え込むことでしわが寄っていた為替相場の変動は緩やかになり、債券市場の機能改善にも一定の効果をあげている。ただし円安は止まっておらず、物価の押し上げ要因として残り続けている。

新興13社、信託型ストックオプションで税返還訴訟を検討
信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討していることが日本経済新聞社の取材で分かった。国税庁は5月、信託型の権利行使で得た利益に対して給与として課税する見解を示した。導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。

ジャクソンホール会議閉幕「物価なお警戒」専門家の見方
日米欧の主要中央銀行トップが勢ぞろいした国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が26日、閉幕した。中銀首脳の発言を踏まえ、世界経済や金融政策の先行きをどうみるのか、有識者に聞いた。

日銀の植田総裁、緩和継続は目標下回るインフレが理由－討論会
日本銀行の植田和男総裁は、物価の伸びが日銀の目標より依然鈍いと述べ、それが現行の金融政策を継続している理由だと説明した。植田総裁は26日、ジャクソンホール会合でのパネル討論会で「基調的インフレは依然として目標の２％を若干下回っていると、われわれは考えている」と発言。「日銀が現行の金融緩和の枠組みを堅持しているのは、それが理由だ」と述べた。

EV充電設備、30万口へ 30年までに　経産省が設置目標倍増
経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備を巡り、2030年までに15万としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げる新指針を定める。政府は35年までにすべての新車販売をハイブリッド車を含む電動車にする計画で、充電に欠かせないインフラ整備を急ぎ、普及拡大を狙う。

メルセデス・ベンツCEO “日本市場で長期的にEV投入を”
海外の自動車メーカーが、日本での市場拡大を見込んでEV＝電気自動車を相次いで投入している。ドイツのメルセデス・ベンツのCEOがNHKのインタビューに応じ、日本市場で長期的にEVを投入する考えを明らかにした。

世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転　英BAEなど
世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。

旭化成－反発　CO2と水から樹脂原料 電気で分解　石油使わず　26年にも生産開始
$旭化成(3407.JP)$が反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が二酸化炭素（CO2）と水からつくる樹脂原料の製造技術を実用化すると報じた。

そごう・西武労組が28日にスト通知へ、決裂なら31日実施－報道
$セブン&アイ・ホールディングス(3382.JP)$傘下のそごう・西武の労働組合がストライキ実施について経営陣に28日予告通知する方針だと26日付の日本経済新聞朝刊が報じた。ストが実行されれば近年の日本の小売業としては異例としている。

パナソニック、EVをビル非常用電源に 安価な融通システム
$パナソニック ホールディングス(6752.JP)$は電気自動車（EV）の電気をオフィスビルに融通する「ビークル・ツー・ビルディング（V2B）」事業に参入する。停電時にオフィス機器を動かす非常用電源としてEV電池を機能させる。対象をビルと事業所に絞り込み、類似サービスより安い400万円から導入できるようにする。

AI半導体で溶ける境界　NVIDIAがCPU参入、Intelに対抗
人工知能（AI）ブームでデータセンター向けの高性能半導体の需要が急伸している。CPU（中央演算処理装置）最大手の米 $インテル(INTC.US)$とGPU（画像処理半導体）最大手の米 $エヌビディア(NVDA.US)$は性能向上を求めて互いの得意領域を侵食し始めた。半導体の2強が市場をすみ分ける時代は終わりを迎えつつある。
配信元：Bloomberg、日本経済新聞、NHK、トレーダーズ・ウェブ