エヌビディア砲も効果無し、日米金利上昇で日経平均は横ばい継続か

先週の $日経平均株価 (.N225.JP)$は週間で141.27円安(－0.36％)の38646.11円と下落。注目された米半導体大手 $エヌビディア (NVDA.US)$の決算発表が市場予想を上回ったことから、 $東京エレクトロン (8035.JP)$や $アドバンテスト (6857.JP)$など半導体株を押し上げる材料となったが、多くの業種が上がる全面高の展開とはならなかった。米国市場では、米経済指標が強かったことで米10年債利回りは4.50％台まで一時上昇。金利上昇を嫌気した米ハイテク株下落の流れが東京市場にも波及した。為替が1ドル157円台と円安ドル高が強まったものの、政府・日本銀行による円買い介入警戒が高まったことなどから、日本株への追い風とはならなかった。

　債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが1.005％まで上昇し、2012年4月以来およそ12年ぶりに節目である1.000％を超えた。足元の円安推移などを受けて、日銀が早期の追加利上げや国債買入の減額に動くとの思惑が高まっており、株式市場では積極的な売買が手控えられ、プライム市場の売買代金は3兆円台が目立った。

日経平均は75日移動平均線を下回ったが、右肩上がりに転じた25日移動平均線より上を維持している。また、日足の一目均衡表の雲下限が38396円と25日移動平均線とほぼ同じ水準であることで、38400円水準が目先のサポートラインとして意識され、下値は固いとの見方だ。ただ、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まっており市場エネルギーは乏しい。 $エヌビディア (NVDA.US)$決算をきっかけとした日経平均上昇、というシナリオが崩れた状況下、方向感が定まらない地合いが続くだろう。今週の31日にはMSCI定期見直しに伴うリバランスが発生するため、週末の売買代金は5兆円前後まで膨らむ可能性はある。MSCI定期見直しでは、 $アシックス (7936.JP)$が新規採用となるが、 $清水建設 (1803.JP)$、 $シャープ (6753.JP)$、 $ヤマハ (7951.JP)$、 $東武鉄道 (9001.JP)$、 $小田急電鉄 (9007.JP)$など15銘柄が除外となる。指数インパクトが小さい銘柄ではあるが、日経平均採用銘柄が多く除外されることで31日大引けのタイミングは注意したいところだ。

長期金利上昇を受けて、株式市場では、 $三菱地所 (8802.JP)$、 $三井不動産 (8801.JP)$など不動産株の下げが目立った一方、代表的な金利上昇恩恵セクターである銀行株は、 $コンコルディア・フィナンシャルグループ (7186.JP)$など地銀がやや買われたが、 $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$などメガバンクは横ばい推移と目立った動きは観測されなかった。12年ぶりの水準まで長期金利が上昇したことに対して、市場は「脱デフレ」を好感するわけではなく、相場の急変などへの警戒感が先行しており、ネガティブな反応を示した。週明けの27日から28日にかけて、日銀金融研究所主催の国際コンファランスに植田和男日銀総裁など日銀関係者が出席することから、サプライズ発言への警戒感が強まっているようだ。今週前半は、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催に伴うブラックアウト期間入り前のため、米政府高官の講演も多い。日米政府高官の発言によって日米金利が振らされ、株式市場は方向感に乏しくなると想定する。

5月31日にMSCI定期見直しに絡んだ買い需要が発生する。既に5月15日に伝わっているが、13日につけた年初来高値8750円をまだ下回っているため週末の動向に注目したい。

九州を地盤とした地銀大手で、傘下の熊本銀行、福岡銀行は半導体関連融資の専門チームを持つ。足元の長期金利上昇を受けて思惑先行の展開が続くと想定する。

小売関連を手掛ける3月IPO銘柄。今週1カ月ぶりにIPOがあるため、直近IPO銘柄に関心が向かいやすいと想定。同社は初値より上を推移している数少ない直近IPOのため注目したい。