政局のカギ握る「国民民主党」銘柄に注目！半導体・AI投資減税や暗号資産税率軽減など重点政策の実現可能性高まる

27日に投開票された衆院選で自民・公明の与党が過半数割れしたことで、政局が不透明になっている。躍進した立憲民主党も自民の議席を下回っており、11月26日までに召集される特別国会での首相指名に向け、自民、立民を中心に新たな政権の枠組みづくりが始まっている。
カギを握りそうなのが、議席を7から28へと4倍増させた国民民主党だ。国民民主党は22年度予算案や23年度補正予算案で与党に賛成した経緯があり、衆議院の議席数でも自民・公明の215に国民民主党の28が加われば233の過半数が確保できる。石破茂首相は28日午後の記者会見で、他党の「政策を取り入れる協議から始める」との考えを示した。
一方の立憲民主党も、野田佳彦代表が連合会長に「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べた（28日NHK）という。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日未明の記者会見で「閣僚のポストより政策実現が大切」と語っており（28日付時事通信）、連立政権への参加より「部分連合」で自党の政策の実現可能性を高める考えを示した。

そこで、国民民主党が発表している2024年重点政策を基に、実現可能性のある5テーマに関連する25銘柄をピックアップする。

政局のカギ握る「国民民主党」銘柄に注目！半導体・AI投資減税や暗号資産税率軽減など重点政策の実現可能性高まる

半導体・AI、蓄電池の投資減税
国民民主党の24年重点政策のテーマは「手取りを増やす。インフレに勝つ。」。所得税や消費税の減税、ガソリン代および電気代値下げ、現役世代の社会保険料軽減など、現役世代の手取り増加を主題に掲げている。
その中で、持続的な賃上げを実現する「令和の所得倍増計画」実現のために、「投資」拡大を盛り込んでおり、半導体、蓄電池、AI、ウェブ3.0など成長分野への投資減税を挙げている。

代表的な半導体・AI銘柄

代表的な蓄電池銘柄

暗号資産の所得税率軽減
同じく「令和の所得倍増計画」の中で、暗号資産へ申告分離課税を導入し、雑所得として税率を最大55％から20％に軽減することを掲げている。所得課税の引き下げが実現すれば、ビットコインなど暗号資産取引を活発化させる可能性がある。

代表的な暗号資産銘柄

子育て関連予算拡充へ年5兆円規模の「教育国債」
重点政策には、子育て世代への保障を厚くする政策も並んでおり、財源として年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増させるとしている。使途としては、3歳からの義務教育化、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費などの無償化などを挙げる。また、所得税の「塾代等控除」創設や、育児・介護などと仕事を両立させるための「可処分時間確保法」の制定も訴えている。政策が実現すれば、保育・介護・学習塾関連業界に追い風になるとみられる。