政局のカギ握る「国民民主党」銘柄に注目!半導体・AI投資減税や暗号資産税率軽減など重点政策の実現可能性高まる
27日に投開票された衆院選で自民・公明の与党が過半数割れしたことで、政局が不透明になっている。躍進した立憲民主党も自民の議席を下回っており、11月26日までに召集される特別国会での首相指名に向け、自民、立民を中心に新たな政権の枠組みづくりが始まっている。
カギを握りそうなのが、議席を7から28へと4倍増させた国民民主党だ。国民民主党は22年度予算案や23年度補正予算案で与党に賛成した経緯があり、衆議院の議席数でも自民・公明の215に国民民主党の28が加われば233の過半数が確保できる。石破茂首相は28日午後の記者会見で、他党の「政策を取り入れる協議から始める」との考えを示した。
一方の立憲民主党も、野田佳彦代表が連合会長に「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べた(28日NHK)という。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日未明の記者会見で「閣僚のポストより政策実現が大切」と語っており(28日付時事通信)、連立政権への参加より「部分連合」で自党の政策の実現可能性を高める考えを示した。
カギを握りそうなのが、議席を7から28へと4倍増させた国民民主党だ。国民民主党は22年度予算案や23年度補正予算案で与党に賛成した経緯があり、衆議院の議席数でも自民・公明の215に国民民主党の28が加われば233の過半数が確保できる。石破茂首相は28日午後の記者会見で、他党の「政策を取り入れる協議から始める」との考えを示した。
一方の立憲民主党も、野田佳彦代表が連合会長に「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べた(28日NHK)という。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日未明の記者会見で「閣僚のポストより政策実現が大切」と語っており(28日付時事通信)、連立政権への参加より「部分連合」で自党の政策の実現可能性を高める考えを示した。
そこで、国民民主党が発表している2024年重点政策を基に、実現可能性のある5テーマに関連する25銘柄をピックアップする。
半導体・AI、蓄電池の投資減税
国民民主党の24年重点政策のテーマは「手取りを増やす。インフレに勝つ。」。所得税や消費税の減税、ガソリン代および電気代値下げ、現役世代の社会保険料軽減など、現役世代の手取り増加を主題に掲げている。
その中で、持続的な賃上げを実現する「令和の所得倍増計画」実現のために、「投資」拡大を盛り込んでおり、半導体、蓄電池、AI、ウェブ3.0など成長分野への投資減税を挙げている。
国民民主党の24年重点政策のテーマは「手取りを増やす。インフレに勝つ。」。所得税や消費税の減税、ガソリン代および電気代値下げ、現役世代の社会保険料軽減など、現役世代の手取り増加を主題に掲げている。
その中で、持続的な賃上げを実現する「令和の所得倍増計画」実現のために、「投資」拡大を盛り込んでおり、半導体、蓄電池、AI、ウェブ3.0など成長分野への投資減税を挙げている。
暗号資産の所得税率軽減
同じく「令和の所得倍増計画」の中で、暗号資産へ申告分離課税を導入し、雑所得として税率を最大55%から20%に軽減することを掲げている。所得課税の引き下げが実現すれば、ビットコインなど暗号資産取引を活発化させる可能性がある。
同じく「令和の所得倍増計画」の中で、暗号資産へ申告分離課税を導入し、雑所得として税率を最大55%から20%に軽減することを掲げている。所得課税の引き下げが実現すれば、ビットコインなど暗号資産取引を活発化させる可能性がある。
子育て関連予算拡充へ年5兆円規模の「教育国債」
重点政策には、子育て世代への保障を厚くする政策も並んでおり、財源として年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増させるとしている。使途としては、3歳からの義務教育化、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費などの無償化などを挙げる。また、所得税の「塾代等控除」創設や、育児・介護などと仕事を両立させるための「可処分時間確保法」の制定も訴えている。政策が実現すれば、保育・介護・学習塾関連業界に追い風になるとみられる。
重点政策には、子育て世代への保障を厚くする政策も並んでおり、財源として年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増させるとしている。使途としては、3歳からの義務教育化、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費などの無償化などを挙げる。また、所得税の「塾代等控除」創設や、育児・介護などと仕事を両立させるための「可処分時間確保法」の制定も訴えている。政策が実現すれば、保育・介護・学習塾関連業界に追い風になるとみられる。
サイバーセキュリティの年内法制化
防衛産業の育成・強化は自民党と同様の政策だが、具体的な施策として「能動的サイバー防御の年内法制化」を盛り込んでいる。法制化が実現すれば、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目される可能性がある。
防衛産業の育成・強化は自民党と同様の政策だが、具体的な施策として「能動的サイバー防御の年内法制化」を盛り込んでいる。法制化が実現すれば、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目される可能性がある。
関連銘柄: $さくらインターネット (3778.JP)$、 $ディスコ (6146.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $オムロン (6645.JP)$、 $ニチコン (6996.JP)$、 $パナソニック ホールディングス (6752.JP)$、 $京セラ (6971.JP)$、 $シャープ (6753.JP)$、 $セレス (3696.JP)$、 $イー・ガーディアン (6050.JP)$、 $マネックスグループ (8698.JP)$、 $GMOフィナンシャルホールディングス (7177.JP)$、 $MIXI (2121.JP)$、 $JPホールディングス (2749.JP)$、 $ポピンズ (7358.JP)$、 $ナガセ (9733.JP)$、 $リソー教育 (4714.JP)$、 $学研ホールディングス (9470.JP)$、 $デジタルアーツ (2326.JP)$、 $NECネッツエスアイ (1973.JP)$、 $トレンドマイクロ (4704.JP)$、 $野村総合研究所 (4307.JP)$、 $日鉄ソリューションズ (2327.JP)$
ーmoomooニュースMark
出所:国民民主党HP、NHK、日本経済新聞、朝日新聞、時事通信、moomoo
出所:国民民主党HP、NHK、日本経済新聞、朝日新聞、時事通信、moomoo
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コメント
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Juliet720 : 面白い
marimor : 興味があります
初音ミク0139 : ふーん投票率によって議員の数減らせばいいのにね 大多数興味が無いからなんでアイツらだけにいい思いさせなあかんの?
政治資金パーティとか?アイツら責任とったか?国民のためと偽り自分の私腹肥やしてきたヤツらに??
hide0330 : 国民民主党には、誰も期待しない
Akihama MariaElisa B : それについてのコメントはありません:
まるまーる07 : 早く暗号資産の税率を軽減してほしいなぁ〜。
もたもたしてると、暗号通貨ゴリ押しトランプさんに文句言われそう。
グレイス2012 : n
kakenhua : n