自社株買い、増配の急増が株価を支える！

　3月、6月、9月、12月は内外の機関投資家（ファンド）、法人の決算です。このため、配当金ねん出の売り（ETFは7月初めに1兆円の売り圧力）、利益圧縮（値下がりした銘柄の損切り）の売りが出ます。特に、6月末は株主総会開催が集中、自社株買いが手控えられるのです。この結果、商いが細ります。

　いつものパターンです。なにしろ、東京市場はいまや、事業法人が最大の買い手になっているのです。ちなみに、事業法人の買い越し額は2020年が１．３兆円、21年が１．６兆円、22年が５．２兆円、23年が４．９兆円、今年1～5月が１．９兆円となっています。これは自社株買いとみて間違いありません。

　なお、自社株買いの設定ワクは1～5月に発表された分が9兆円と、過去最高だった昨年1年分（９．６兆円）に迫っています。

　増配に進む企業も急増していいます。2025年3月期には全体の4割に当たる900者が増配の方針を明らかにしています。配当金総額は前期比8％増の18兆円と、4年連続の最高となる見通しです。

　個人は上場企業の約2割の株式を保有しています。家計の配当収入は３．６兆円に膨らむ見通しです。7月には前期ベースの配当金再投資が期待できるのではないでしょうか。

タスキホールディングス、全保連に妙味！

　全般相場は前述したように、6月特有の需給要因を背景に、高値しぐれ商状に陥っています。アメリカ市場はFRBの利下げ開始（7月か、9月か、ないしは今年は見送りか）のタイミング待ちです。

　反面、日銀は7月に利上げ、YCC（イールドカーブコントロール→長短金利操作）の修正、国債買い入れ減額の道筋を明らかにする見通しです。1ドル＝160円台突入の円安をにらんだ金融政策との見方ができます。

　こうした状況下、目先的には主軸株は売り方の買い戻しがみられるのものの、手掛けづらいですね。ただし、個別物色機運は旺盛です。

　やはり、抜群に強い $ペプチドリーム(4587.JP)$、出直り態勢の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）、仙台地盤の $カメイ(8037.JP)$、北海道拠点の $クワザワホールディングス(8104.JP)$、大手証券が「1700円目標」の $ラウンドワン(4680.JP)$などに引き続いて、妙味がありそうです。

　さらに、一貫注力している国策に沿うドローンの $ACSL(6232.JP)$、小型衛星の $QPS研究所(5595.JP)$、ガバメント・クラウドの $さくらインターネット(3778.JP)$、業容一変期待の $巴川コーポレーション(3878.JP)$はロングランに狙えます。新しい銘柄では $タスキホールディングス(166A.JP)$はいかがですか。

　新築投資用マンションのタスキと資産運用型の新日本建物が経営統合し、4月に発足した会社です。そして、同月に資産コンサルティングベンチャーのオーラを子会社化しました。新会社でのスタートです。

　営業利益は順調に拡大します。1株利益は2024年9月期が５８．２円、2025年9月期が８９．３円を見込み、配当は今期が15円（会社側は最低15円と説明）、来期が30円と計画しています。

　株価は600円がらみです。「安すぎる」のが難点ですが、配当取り（来期ベースの配当利回りは5％前後）の中・長期投資は大きな成果を生むのではありませんか。同様に、沖縄に本社を置くＰＥＲ１０．２倍、30円配当、時価720円がらみの $全保連(5845.JP)$に注目できます。

　筆者は公式ホームページ以外のSNSでの情報発信等は一切していません。杉村富生はこれらの件に一切関わりがございません。なりすましにご注意ください。

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