午前の日経平均は反発、米半導体規制への思惑が買い戻し誘発

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円１６銭高の３万８２９５円１３銭と反発した。米株安を嫌気して安く始まったが、バイデン米政権による対中半導体規制への思惑から過度な警戒感が緩和し、買い戻しが誘発された。
日経平均は１９９円安で寄り付いた後も一時約３３０円安の３万７８０１円６２銭に下げ幅を拡大した。米国市場でハイテク株安となったことを嫌気する動きが先行し、国内の関連株の下落が指数を押し下げた。一方、心理的節目３万８０００円を下回ると短時間で切り返し、節目を挟んだ値動きに移行した。

＜１１：３２＞　前場の日経平均は反発、米半導体規制への思惑が買い戻し誘発
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円１６銭高の３万８２９５円１３銭と反発した。米株安を嫌気して安く始まったが、バイデン米政権による対中半導体規制への思惑から過度な警戒感が緩和し、買い戻しが誘発された。

日本株は上昇転換、半導体関連が急伸－米国の対中規制が寛容な可能性2024年11月28日 11:44 JST(一部抜粋)
28日の東京株式相場は上昇に転じた。米国による中国製半導体への追加規制が従来想定されていたほど厳しい措置にならない可能性が浮上し、東京エレクトロンやKOKUSAI ELECTRICなど半導体製造装置株が軒並み急伸した。
　　ただ、日米金利差の縮小観測を背景とした為替の円高進行リスクや関税を含むトランプ次期大統領の政策に対する不透明感は根強く、主要株価指数の反発力も限られている。